笑顔・子育て・医療と介護でまちづくり 自見はなこ

活動報告

WHO World Report on Hearing発表(難聴対策推進議員連盟)

3月3日(耳の日)、WHOがWorld Report on Hearing(聴覚に関する世界報告書)の発表イベントをwebで開催しました。

本来は昨年3月3日に発表予定でしたが、新型コロナウイルス感染症対応のため1年間延期されていました。

この度の発表を心から嬉しく思います。

WHOのテドロス事務局長は、難聴について、高齢者のみならずあらゆる年齢層の人々に起こることと、予防可能かつ治療可能であることを強調し、現在、世界では15億人以上が難聴を経験しているが、2050年には25億人に達し、うち1/3がリハビリテーションサービスを必要とする可能性があることから、難聴に関するケアの優先度を上げる必要性に言及しました。

本報告書には、2030年までに聴覚ケアサービスの普及率を20%向上させるという目標を達成するためにとるべき行動が示されていると述べました。

日本においても、私は2019年12月に難聴対策推進議員連盟(会長:石原伸晃衆議院議員)事務局長としてわが国の難聴対策の指針Japan Hearing Visionを取りまとめ、結果として2020年度の難聴対策関連予算が対前年度比12倍超(4900万円→6億円)になり、2021年度予算案でも同額が盛り込まれるなど、着実に難聴対策が進んでいます。

World Report on Hearingの発表により、世界的に難聴対策の機運がより一層高まり、わが国の難聴対策も全世代を対象として大きく進展していくよう努めて参ります。

※World Report on Hearingについてはこちらをご参照下さい。

【日本語版】概要

【英語版】WRH Executive Summary

【英語版】WRH GLOBAL infographic

【英語版】WRH Policy brief

 

 

 


情報戦略・システムからみたワクチンオペレーションの提言

新型コロナウイルスのワクチン接種体制の整備は喫緊の課題ですが、短期間に全国で接種することや、超低温でのワクチン管理が求められることなどから複雑かつ緻密なオペレーションが必要になります。ワクチンの供給状況、接種状況、副反応の発生や健康状態などを把握する情報システムの構築も含め、国民の皆様が適切にワクチン接種を受けられる環境を整えるため、自民党政調新型コロナウイルス感染症対策本部情報戦略・システムPT(座長:橋本岳衆議院議員、事務局長:大野敬太郎衆議院議員、事務局次長:自見はなこ)では議論を重ねて参りました。

2月2日、これまでのPTの議論を経て座長一任となった政府への提言の内容が固まりました。

提言は、①政府による徹底的な状況把握、②国民の安心と関係者間の意識共有のための徹底的情報開示、③リスクコミュニケーション、④フェールセーフ設計(あらゆる事態へのリスク評価と、そのような事態が起きた場合も安全に制御し機能するような設計)、以上4点が必要であるとの課題意識のもとで取りまとめています。

政府が情報を集約するため不可欠な自治体からの情報提供についても、政府が事前に自治体や関係団体と綿密に連絡調整を行うことや窓口を一元化することなど、自治体および接種現場の負荷軽減を求めています。

国民の皆様が安心を担保しつつ、円滑なワクチン接種体制が構築できるよう、引き続き頑張ります。

提言全文はこちらからご覧になれます

1月28日開催のPTで、座長一任となりました。

 

 

 


ドクターヘリの財政支援強化について

ドクターヘリ(救急医療用ヘリコプター)は、地理的な条件や交通渋滞に影響されない速やかな搬送により多くの命を救うことが可能であり、一層の普及が望まれます。しかし、安全な運行を担保するために必要な財政措置については、長年の課題となっていました。そのため、ドクターヘリ推進議員連盟(会長:尾辻秀久参議院議員、事務局長:森屋ひろし参議院議員、事務局次長:自見はなこ)としてこの問題に取り組み、この度、財政措置が大きく前進しました。

令和3年128日に厚生労働省医政局地域医療計画課と総務省自治財政局調整課の連名で発出された事務連絡「救急医療用ヘリコプターの運航等に要する経費に係る財政措置について」詳細が記載されているように、令和3年度の予算案に以下が計上されています。都道府県の財政部局や衛生部局の方々、ドクターヘリでの救命救急の現場で活躍してくださっている先生方、またご関心の高い都道府県議会議員の先生方におかれましては、都道府県行政の予算案の中で検討されているか、今一度、関係者同士でご確認いただきたいと存じます。

①ドクターヘリ導入促進事業に関わる予算額が67.3億円から75.2億円(補助率1/2)に増額されています。

②その上で、使用用途に財源が行くようにしっかりと担保されている「普通交付税」でドクターヘリ1機分を地方財政措置とします。2機目以降は、これまで通り特別交付税での措置となります。

今までドクターヘリ導入事業は、「特別交付税」でした。「特別交付税」は用途が特定されて担保されていないが故に、厚生労働省から自治体に来る“パイ”の取り合いであり、予算が残念ながら思うように取れないことがありました。今まで、安全運行に必要な予算に足りない部分を都道府県が持ち出しで負担していた部分があれば、今後は1機目については都道府県の持ち出しが無くなります。

今一度、安全運行のために必要な財源が運航会社に適切に支給されているかも含めて、手厚くなった財政措置をそれぞれの都道府県の令和3年度予算措置でご活用ください!

特に議連事務局長の森屋ひろし先生は、山梨県議会議員時代からライフワークとしてドクターヘリの推進に向けた取り組みを展開されて来ました。多大なご尽力に、深く敬意と感謝を申し上げます。

2020年7月7日 加藤勝信厚生労働大臣(現内閣官房長官)への要望申入れ

森屋ひろし議連事務局長とともに引き続き頑張ります!

 

 


第204回国会開会

1月18日、第204回国会が開会しました。

今国会では、医療機関への財政的な支援を盛り込んだ令和2年度第3次補正予算ならびに令和3年度当初予算をはじめ、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)や、感染症法、検疫法など重要な法律の改正について審議されます。

医療現場の実情を正しく踏まえた審議がされるよう、緊張感をもって働きかけて参ります。

開会式の日に、国会議事堂前で

 


令和2年度第3次補正予算案・令和3年度当初予算案 閣議決定

12月21日、令和3年度予算案が閣議決定されました。

令和3年度予算案には、新型コロナウイルス感染症で逼迫する医療現場を支えるため、感染予防策を講じた一般診療等について、外来5点、入院1日につき10点を追加的に算定できることが盛り込まれました。

また、これに先立つ1214日の中医協総会においては、新型コロナウイルス感染症への対応とその影響等を踏まえた診療報酬上の取扱いが議題となり、以下2点の特例的な対応が承認されました(1215日から適用)。

・小児特有の感染予防策を講じた上で6歳未満の乳幼児の外来診療等を実施した場合、初再診に関わらず患者毎に100点(歯科は55点、調剤は12点)を算定できることとする。

・新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で入院診療を行った場合の評価を3倍(250点→750点)に引き上げること。

併せて、1215日に閣議決定された令和2年度第三次補正予算案でも、新型コロナウイルスの感染が疑われる発熱患者の診療や検査を行っている「診療・検査医療機関」に対し、消毒や動線を分けるなどの経費の支援で最大100万円の助成が盛り込まれています。

これまで、参議院予算委員会・参議院厚生労働委員会での質疑や、各種要望活動を通じて医療現場への支援を繰り返し訴えて参りました。今般、予算案に反映させることができたことについて、ご支援賜った全ての皆様に篤く御礼申し上げます。

予算の迅速な成立と執行に向けて、気を引き締めて頑張って参ります。

【ご参考】厚生労働省令和2年度第3次補正予算の概要

【ご参考】厚生労働省令和3年度当初予算案の概要

 

 

 

 

 

 

 

※URLは予告なく変更になる場合があります。確認でき次第リンクも更新致しますので、お含み置きの程お願い申し上げます。

子ども達の未来のために頑張ります!

 

 

 

 


自見はなこオフィシャルチャンネル
自見はなこオフィシャルチャンネル
日本医師会へ
日本医師連盟へ
羽生田たかしオフィシャルサイトへ
自民党オフィシャルサイトへ
日本小児科医連盟
自由民主党 青年局
自由民主党 女性局
300×114自見はなこバナー300×114
234×60自見はなこバナー234×60
120×60自見はなこバナー120×60
当ホームページへのリンクは、原則として自由です。リンクの際のご連絡は不要です。
但し、当ホームページの内容やリンクの方法によっては、リンクを解消していただく場合があります。
リンクの際のURLは、「http://www.jimihanako.jp/」でお願いします。