笑顔・子育て・医療と介護でまちづくり 自見はなこ

活動報告

日本小児科医会緊急要望

10月27日、日本小児科医会より、自民党議員有志13名とともに、田村憲久厚生労働大臣大臣に緊急要望を行いました。要望書は2種類あります。

・新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いとして小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料の増点を求める要望書

・新型コロナウイルス感染症に係る外来診療・検査体制確保事業の小児科における取扱いの見直しを求める要望書

9月に加藤厚労大臣(当時)に要望(小児科消滅阻止に向けた緊急要望)して以降も、経営状態はまったく改善されていません。

現在も小児科医療機関は、大変深刻な経営状態にあります。

当時政府側で受けとめた側としては、忸怩たる想いです。

11月4日に開催される次回の超党派成育基本法推進議員連盟総会においても、緊急議題とする予定です。

緊急要望の内容は、以下3点です

■発熱を数多く診る小児科に対しては、秋冬の発熱外来の発熱診察の補助金の枠拡大

■診療報酬上小児科が包括払いなので、そこから検査を外すこと

■小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料の増点等の措置

9月に立ち上がったネット署名活動も、25000を越えました。是非、ご協力ください
(費用はかかりません)

「 コロナ禍で全国の小児科が経営難のピンチ!未来の子どもたちのために、小児科への財政支援を求めます!」


第203回臨時国会開会と新任役職のご報告

10月26日、菅内閣のもとで初の本格的な国会となる第203回臨時国会が召集されました。今国会は12月5日まで41日間の予定です。私は、参議院厚生労働委員会に所属し、理事に推薦される予定です。厚生労働委員会では、新型コロナウイルスのワクチン接種関連法案など緊急性の高い法案審査に臨むこととなります。しっかりと緊張感をもって取り組んで参ります。

また、自民党内においては、10月6日の総務会において、青年局長代理、中央政治大学院副学院長、厚生労働部会副部会長への就任が決まりました。

青年局は、45歳以下の若手国会議員、地方議員、自営業者、会社員や学生などで構成する全国組織です。中央政治大学院は、自民党が国や地域の将来を担うのにふさわしい人材を発掘、養成するために、総裁直轄機関として設置された機関です。

牧島かれん青年局長、小倉將信青年局長代理とともに、青年局長OBの安倍晋三前総理、麻生太郎副総理兼財務大臣に就任のご挨拶に伺い、安倍前総理からは「若い世代との更なる交流や青年局のネットワークを生かして人材発掘をしてほしい」と応援のメッセージを頂きました。

厚生労働部会においても、1年間の行政経験を活かしてより一層踏み込んだ議論ができるよう頑張ります。

また、菅総理大臣が「デジタル庁」創設を看板政策に掲げる中、10月13日に自民党デジタル社会推進本部幹事を拝命したことにも、身の引き締まる思いです。オンライン診療の適切な運用など、しっかりと取り組んで参ります。

これまで成育基本法推進議員連盟(会長:河村建夫衆議院議員)事務局長として子ども達を真ん中に置いた社会作りに取り組んで参りました。現在、厚生労働省において成育医療等基本方針の策定作業が進んでいます。成育基本法推進議員連盟としてもしっかりとフォローしつつ、子どもを産み育てやすい社会のために頑張ります。

そのほかにも、この度の自民党の人事では、少子化対策特別委員会(委員長:衛藤晟一参議院議員)幹事、青少年健全育成推進調査会(会長:中曽根弘文参議院議員)事務局次長という大切なお役目を頂きました。

子ども達を巡る諸問題は、母性を守る取り組みとも深く関わります。HPVワクチンの積極的勧奨再開も含む「女性の健康」や、不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟(会長:甘利明衆議院議員、幹事長:野田聖子衆議院議員)の事務局次長として不妊治療を受ける方々への支援や社会全体で理解を深めることにも取り組んで参ります。

脳卒中・循環器病対策についても、超党派脳卒中循環器病対策フォローアップ議員連盟(会長:尾辻秀久参議院議員)事務局長として、循環器病対策推進基本計画について議論を重ねて参りました。9月30日に開催した第4回議連総会では、これまでの議論を踏まえて厚生労働省が作成した最終案の報告を受け、大筋で了承し、若干の修正は尾辻秀久会長一任となりました。基本計画は、今月末にも閣議決定される見込みです。基本計画の着実な実行についても、引き続きフォローアップして参ります。

新型コロナウイルス感染症対策についても、自民党政調新型コロナウイルス関連肺炎対策本部のもとに設置される訪日外国人観光客コロナ対策プロジェクトチーム(座長:鶴保庸介参議院議員)の事務局長を拝命することとなりました。コロナ下においても安全と安心を確保しつつ海外との往来を再開できることを目標に、必要な体制整備に取り組んで参ります。

引き続きご指導ご鞭撻のほど、お願い申し上げます。

10月26日、開会日に国会にて

10月7日、牧島かれん青年局長(衆議院神奈川県17区)、小倉將信青年局長代理(衆議院東京都23区)とともに、安倍晋三前総理に就任のご挨拶に伺いました。

10月13日、麻生太郎副総理兼財務大臣と

10月14日、二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理と


厚生労働大臣政務官退任ならびに第二十六回参議院比例代表選挙における日本医師連盟組織内候補者推薦決定のご報告と御礼

2019年9月13日の就任から1年あまり拝命した厚生労働大臣政務官を、9月16日、第4次安倍再改造内閣の総辞職に伴い退任することとなりました。

労働・子育て支援・年金担当として、医師の働き方改革や成育医療等基本方針の策定作業、年金制度改革等に取り組むと共に、本年1月からは「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部」(本部長:加藤勝信厚生労働大臣)本部長代理として、未知の脅威との戦いの最前線を担わせて頂きました。加藤大臣をはじめとする厚生労働省のスタッフ、国と自治体の連携強化にご尽力賜った全国知事会の皆様、現場を支えて下さった医療機関や地方自治体職員、保健所の皆様、専門家会議等でご一緒させていただいた皆様、そのほか全ての関係者の皆様に感謝の気持ちでいっぱいです。

コロナ下での保健所・医療機関支援など地域に寄り添った支援のあり方、妊婦の不安に寄り添う母健措置、G-MIS、HER-SYSなどICTの基幹サービス構築に参画させていただいたことも、大変貴重な経験になりました。

9月15日に開催された安倍内閣最後の閣議では、医療提供体制の強化に予備費から1兆1,946億円の支出が決定しました。

https://www.mhlw.go.jp/content/000674171.pdf

厳しい経営にある医療機関を支え、秋冬に必要とされる発熱外来をより多くの医療機関で展開して頂く事で、国民の安心にも繋がるよう、私自身も、懸命に働いて参ります。

若輩未熟の私がこのような重責を全うできましたことは、ひとえに皆様方の力強いご支援と厳しくも温かいご指導の賜物です。本当に有り難うございました。新型コロナウイルス感染症との戦いは道半ばです。政府の立場は離れますが、医師として、国会議員として、国民の命と健康を守るため引き続き全力を尽くします。

また、厚生労働大臣政務官退任に先立つ9月15日、第二十六回参議院比例代表選挙における日本医師連盟組織内候補に推薦いただくことが決定致しました。今後は、2022年7月施行予定の参議院議員選挙に向け、誠心誠意全力で臨む決意です。

わが国の社会保障を取り巻く環境は、少子高齢化、財政事情に加え、新型コロナウイルス感染症という未曾有の驚異を前に、かつてなく厳しい情勢にあります。皆様のお声を国政に届け、わが国が世界に誇る国民皆保険制度を守り、発展させていくため、必勝をお誓い申し上げて、推薦決定のご報告と御礼のご挨拶と致します。

 


宮川典子メモリアル ❝ひまわりの種プロジェクト❞ご報告

昨年9月に40歳の若さでお亡くなりになった自民党青年局・女性局の仲間である宮川典子先生が力を尽くしていらっしゃった政策の一つが「女性の健康」です。

宮川先生の訃報を受けた翌日、大臣政務官に任命された私たち「同期政務官」は、宮川先生のご遺志を継ぎ、乳がんや子宮頸がんなど女性特有の病気の早期発見や、治療と仕事の両立支援をより一層充実させていかなければならないという想いのもと、まずはそれぞれの省庁で働く女性の健康などについて省庁横断的に取り組めることがないか模索するため、昨年12月にアンケート調査を実施し、本年4月に報告書を取りまとめました。

この報告書を受けて、7月21日決定の「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(骨子案)」の「国家公務員に関する取組」の章に、「各府省等が実施する子宮頸がん検診・乳がん検診について、女性職員が受診しやすい環境整備を行う」という項目を盛り込んでいただくことができました。

本プロジェクトの取り組みが、わが国で働くすべての女性の健康確保に結び付くよう、宮川先生のご遺志を継いで頑張ってまいります。

【参考資料】

令和2年7月21日付「ご報告」

令和2年6月付「アンケート調査のご報告」

令和元年12月10日付「~宮川典子メモリアル~“ひまわりの種プロジェクト”のご案内」

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第201回通常国会閉会

6月17日、通常国会が閉会しました。1月20日の召集から150日間、コロナ対策が最大の焦点となりました。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」対応や、緊急事態宣言の発出など異例ずくめの国会となりました。
水際対策、国内での感染拡大防止策、逼迫する保健所や医療機関の支援、情報の一元的な把握、女性・子どもを守る取り組みなど山積する課題を前に、厚生労働大臣政務官としての国会対応も多岐に亘りました。厚生労働委員会はもとより、経済産業委員会、財務金融委員会、総務委員会、法務委員会、国土交通委員会、環境委員会など衆参両院の様々な委員会でコロナ関連の質問が相次ぎ、答弁に立ちました。
医療提供体制を守る取り組みも、最重要課題の一つとして尽力致しました。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない医療機関においても、感染防止対策のための資材や人件費の増加、受診控えなどで大変厳しい経営状態となっており、また新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院においても、手術や外来、新規入院など通常の医療行為を停止するなど大きな減収を余儀なくされております。安定的な医療提供体制を損ない、新型コロナウイルス感染症の再流行はもとより、通常の疾患の治療にも支障が生じるようなことは、あってはならないことです。新しい生活様式のもとで医療を再開していただけるよう、各種健診やワクチン接種についても適切な感染防止策を講じた上で実施するよう厚生労働省から事務連絡を発出していますが、まだまだ支援の取り組みが必要です。
新型コロナウイルス感染症対策において女性や妊婦、子どもを守る取り組みについても、自民党女性局(局長:三原じゅん子参議院議員)をはじめ、与野党からの声を受けて取り組みました。外出自粛や自宅待機、学校の一斉休校によるDVや児童虐待の悪化を懸念して相談窓口の充実を進めたほか、妊婦さんが安心して仕事を休めるように男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。これは、厚生労働省のホームページなどでダウンロードできる「母性健康管理指導事項連絡カード」を産婦人科医や助産師に提示し、感染する恐れがあることを理由に休業したい旨を記入して頂き、それを事業主に提出すれば、事業主は義務として休みを与えなければならないというもので、従わない場合は行政指導の対象となる非常に強い措置です。加えて、妊娠中の女性労働者等に配慮した各企業での取り組みが促進されるよう、厚生労働大臣政務官として日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会に協力要請を行いました。
激動の国会でしたが、本予算、補正予算、第2次補正予算の成立をはじめ、厚生労働省から提出した5つの法案も全て成立させることができました。皆様のご理解とご支援に改めて深く感謝申し上げます。特に、第2次補正予算では医療従事者への慰労金や、医療機関・薬局等での感染拡大防止費用の補助のほか、持続化給付金や家賃支援給付金など医療機関・医療従事者を強力に支援する措置を多数盛り込むことができました。第2次補正予算では10兆円の予備費も計上されています。必要な所に予算が行き渡るよう努めて参ります。コロナ対応の最前線である医療現場に一日も早く届くよう、迅速な執行に努めます

医療機関に関する情報管理の一元化と、保健所支援についても新システムを立ち上げ、強力に進めました。厚生労働省と内閣官房IT室の連携により、全国の医療機関(約8000病院)から病院の稼働状況、病床やスタッフの状況、医療機器・資材の確保状況等を一元的に把握して支援につなげる「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」(G-MIS)により、迅速な入院調整、医療機器・資材の配布支援等が可能になりました。また、保健所と医療機関が電話等で報告・照会を行うなどの負担軽減にもなっています。G-MISは、一般の国民も公開情報とされている部分は閲覧可能で、自分が住む地域の病院の稼働状況を知ることができ、不安解消にもつながります。さらに「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」(HER-SYS)も立ち上げ、患者さん本人や医療機関、保健所等が入力した情報(PCR検査件数、陽性件数、入退院患者数、重傷者数、宿泊施設の数、健康状態など)を迅速に集計し、国や都道府県でも情報共有が可能になりました。

局地的なクラスター発生への迅速な対応にも努めています。厚生労働省ではクラスターが発生した地域にはコロナ対策本部のクラスター班を派遣して現地での感染状況や必要な支援について迅速な情報収集に努めております。6月5日~7日、クラスター班を派遣している福岡県北九州市を視察しました(派遣は6月2日から)。北九州市保健所では職員の皆様が献身的に業務に当たっている現場を視察させて頂きました。保健所の業務には、➀感染情報の収集・管理や関係機関との調整などマネジメント、②コールセンターや帰国者・接触者相談センターなどの相談対応、③行政PCR検査の実施と検体搬送、④検査で陽性だった方への入院調整等、⑤積極的疫学調査等、⑥濃厚接触者や自宅療養患者の健康観察、病状把握等、⑦マスコミ対応等、多岐に亘ります。予算、マンパワー、HER-SYSなどのICT活用等、あらゆる政策を尽くして現場を支えなければいけないという思いを一層強くいたしました。

これからも地域の感染対策に資するように頑張ります

【参考資料】
令和2年度厚生労働省第二次補正予算の概要

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html

3月24日 新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会

3月25日 新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と厚生労働省との意見交換会

3月26日 参議院予算委員会

4月14日 自民党女性局要望

4月15日 経団連椋田専務理事への協力要請

 

 

4月16日 連合相原事務局長への協力要請

5月14日 参議院国土交通委員会

 

 

 

 

 

6月1日 長崎県・長崎市とクルーズ船「コスタ・アトランチカ号」対応についてウェブ会議

 

6月3日 橋本岳厚労副大臣と共に、江戸川区医師会PCR検査センターを視察

6月5日 北九州市の門司メディカルセンター訪問


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