活動報告
３月２２日参議院厚生労働委員会で質問させていただきました。
２０１８年３月２２日、第１９６回通常国会、参議院厚生労働委員会にて質問をさせていただきました。
外国人観光客に対する医療に関連する問題や、医療分野におけるサイバーセキュリティをいかに確保していくか、遠隔診療のガイドラインに関連して、医療提供側の情報保護やHPKIの普及、女性医療職の共通する課題である院内保育の問題や、臨床研修制度を含む医師養成の在り方等について、加藤厚生労働大臣始め政府参考人へ質問いたしました。
詳しくは下記動画、議事録をご覧下さい。
【動画】
【議事録（ハイライト抜粋）】＊議事録(自見はなこ分 全体抜粋)はこちら
○自見はなこ君 ありがとうございます。参議院自民党の自見はなこです。今日はどうぞよろしくお願いいたします。加藤大臣、高木副大臣、牧原副大臣、田畑政務官、大沼政務官を始めとした厚生労働省の職員の皆様の日頃の厚生労働行政に対する御尽力に心から感謝申し上げます。真摯に審議に臨んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。一問目ですけれども、外国人観光客の医療に関わる問題についてです。昨年の七月、沖縄県を訪問した際に県医師会の先生方から、自見さん、沖縄では医療機関へ受診する外国人の観光客が最近急に増えていることが県医師会の中でも大きな取り組むべき課題となっていますよと言われました。これらの課題に対応しようと沖縄県医師会では、外国人観光客受入れ対応問題検討プロジェクト委員会を設置し、アンケート調査なども行い、課題の概要が見えてきたということで是非視察に来てほしいということで、今年の一月に現地に視察に行ってまいりました。沖縄で医療機関を訪問し、沖縄県医師会、そして沖縄県での医療関係者、行政関係者等と意見交換をしてまいりました。訪ねた沖縄県の医療現場では、看護師の方々や医師の方々、また医療現場で働いておられる事務職の方々が、せっかく沖縄に観光で来てくれたのでいい思い出とともに帰ってもらいたいという気持ちで、大変忙しい臨床の現場でもしっかりと時間を割いて外国人の観光客の方の急病や急なけがへ御対応していただいていることに頭が下がる思いでございました。訪問した結果、問題点は外来か、あるいは入院かということである程度分けて考えていいようにも思いました。外来での問題点は、大きな医療機関ではクレジットカードでの支払が主であることより医療費の未払の問題は意外と少なく、むしろ問題は、外国人の観光客が様々な国から訪日しているということで、使用する言語が多言語化しているということでした。現代社会ですので、通訳のアプリですとか、あるいは電話通訳などのサービスを使用している医療機関はあるものの、救急の現場では時に思うように活用できないということがあったり、また、救急外来でそのほか多くの患者様が待っているときに英語で診断書を書いてほしいと言われることを求められて、その事務作業にも時間が掛かるという問題があるようでした。夜間はやはり小児の受診が多いということでしたが、準夜帯で来る小児科の患者さんは、訪問した先では大体三人から四人でしょうかということでした。一人当たりの外国人の観光客に掛かる所要時間が大体二倍から四倍ですねということでしたから、そこから考えると、準夜帯で三人から四人の外国人観光客への対応というのは確かに多い数字だなというふうに感じたところです。また、一方の入院の場合ですが、当然、症状も外来と比べて重症化しております。そして、その中で医師と患者や家族との話の内容が、命に関わることであるとか、あるいは手術の同意書が必要な場面であったりと、求められる医療通訳のレベルが外来より断然高くなる。また、死亡の場合には、御遺体をだびに付して御帰国するか、あるいはそのまま搬送するか。そのまま搬送する場合にはエンバーミングなどの処置が必要であったり、また新たに生まれた場合、出生した場合には在外公館との国籍に対するやり取りなどなど、そしてまた聞きましたけれども、結果的に大丈夫だったんですがということでしたが、日本では通常即入院で絶対安静となる全前置胎盤とは妊娠中のお母様の胎盤の状況でありますが、胎盤の全てが子宮口の入口にあるということを全前置胎盤といいますが、全前置胎盤の警告出血、これは通常、出血があるとそのまま赤ちゃんが圧迫してしまいますので、胎盤からの大量出血となって母子共に命の危険にさらされますけれども、こういった全前置胎盤の警告出血の妊婦さんがどうしても自分の母国に帰りたいということで自己責任で帰りますと一筆書いたようですけれども、やはりそうであっても、機上で何もないことをスタッフ一同で祈りながら帰って、結果大丈夫だったけれども、もし万が一何かあったときにはどうすればよかったんだろうかなど、あるいはこういった場合の裁判へのリスクをどう考えればいいでしょうかというような御意見をいただきました。そういった様々な事務的なやり取りも、今は病院の事務のスタッフが日常の業務をこなしつつその傍らでしているという状況でございました。そして、やはり入院の場合ですけれども、治療費が高くなるということですから、ここでは未払の課題が数件ほど出てきておりました。頻度としては、視察に伺った病院ではＩＣＵに月に一人ぐらい患者さんが入院している程度でしょうかということでございました。加えて、その場合の医療費の設定でありますが、基本的には自費診療でありまして、請求金額は医療機関ごとに設定しても問題ないはずではあるものの、実際は診療報酬上の実費相当額だけを請求しており、通訳に掛かる費用ですとか事務負担というものは事実上病院が持ち出しをしているところが多かったのも大変印象的でありました。こういった状況も受けて、民間の医療保険も取組を開始しております。日本に入国後に加入できる保険商品の開発や販売などもしておりますが、早産などで新たに誕生して生まれて治療を要してきた新生児は保険商品の対象とならないなどの課題もございます。それぞれ厚労省や、そして観光庁も数年前から積極的な取組を開始してくださっているものの、それに追い付かないほどの急激な外国人観光客の増加により、沖縄では課題も急速に浮き彫りになってきておりました。また、伺った話から総合しますと、これらの課題は都道府県の行政レベルのみでは解消しづらい課題であるなとも感じています。沖縄県医師会が行った回収率が七〇％の県内の病院へのアンケートでは、平成二十五年から三年間で三百五十一人、六百七十四人、千四百九十二人と受入れ外国観光客の数というものは二年間で倍増しているのが現状で、今後も増加が予想されます。また、アンケートの中では、離島の診療所からのものもありました。医師一人、看護師一人、事務員一人という体制の中で対応していることが多く、大変緊迫した現状であるということでございました。御承知のとおり、来年はラグビーのワールドカップがあり、また再来年にはオリンピック・パラリンピックが東京であります。そして、政府としても、二〇二五年、大阪万博の誘致を現在目指しているところでもございます。観光が日本の経済活動を支える業種として急速に成長している今、我々はこの課題に対して取り組むべき時期であるというふうに考えております。そこで、加藤大臣にお尋ねをいたします。 外国人観光客が増加をし、医療機関を受診した場合の課題について、省庁横断的に更なる取組が必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）日本を訪れる外国人の方、平成二十九年には年間で二千八百六十九万人になっているわけでありますし、今お話がありましたラグビーのワールドカップ、オリンピック・パラリンピック、さらには大阪での万博誘致等を進める中で日本への訪問する方を増やしていこうと、こういう方針の中で、特に日本に来られて病気になる、大変困ったときにしっかり対応をしていくということは、今委員御指摘のように日本に対する良い印象となり、また、その後また日本を訪日していただけるとかいろんなことにもつながっていく大事な要素だというふうに思っておりまして、そういった中で安心、安全に日本の医療機関を受診できる体制を整備していく、これは極めて重要だというふうに思います。ただ、そういう中で、今委員、かなり細かく、外来の場合、入院の場合、抱えている問題、沖縄の医師会等からのお話がありました。多岐に及ぶところでございます。厚生労働省においても、これまでも医療通訳を配置する、院内案内図や資料等の多言語化を支援するなど、未来投資戦略二〇一七で目標に掲げた、外国人患者受入れ体制が整備された医療機関を二〇二〇年までに百か所という整備目標を大幅に前倒しをし、本年度中に百か所ということは達成をしたわけでありますけれども、今後、こうした機関の病院だけではなくて地域全体で外国人患者を支える体制を整備することが重要というふうに認識をし、平成三十年度においては、観光業界とも連携した地域特性に応じた外国人患者受入れ体制のモデル事業、こういったことを進める中でそうした体制の整備を厚生労働省としては図っていきたいと思っております。また、委員お話がありました政府全体としての取組ということでありますけれども、内閣官房健康・医療戦略室の下に、訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループが近々設置されるということになっております。このワーキンググループには厚生労働省からも医政局長等が参加することになっておりますけれども、こうした枠組みを活用しながら、今委員からもいろいろ御指摘をいただきました、その点も踏まえて、省庁横断的に今検討を進め、地域の実情、今沖縄県からのお話もありましたが、そうした関係部局とも連携しながら、訪日外国人の医療問題、これ一つ一つ具体的に取り組んでいきたいと考えています。
○自見はなこ君 大変力強いお言葉、ありがとうございました。全国での実態把握ですとか、あるいは議論を進めていく中で法的整備が必要になる箇所があるのかとか、あるいは財源等々の省庁横断的に取り組まなければ分からない問題がたくさん見えてくると思いますので、是非御指導いただきますようにお願いいたします。
１２月５日参議院厚生労働委員会で質問させていただきました。
２０１７年１２月５日、第４８回衆議院議員総選挙後に開催された特別国会にて、参議院厚生労働委員会にて質問をさせていただきました。
女性医療職の共通する課題である院内保育の問題や、医療職の働き方改革をはじめ、臨床研修制度を含む医師養成の在り方、医療分野における情報管理の強化における医師資格証（HPKI)の公的な位置付け、子どもの死因究明（CDR チャイルド・デス・レビュー）等について、加藤厚生労働大臣始め政府参考人へ質問いたしました。
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○自見はなこ君
ちょっと急ぎ足で失礼をいたします。私は、加藤大臣におかれましても、今のことでございますけれども、一億総活躍大臣として率先してこれらの課題に当たってきてくださいましたので、前段申し上げましたような、女性医療職の比率が高いという極めて特殊な医療職、あるいは医療、介護、福祉の業界でございますので、是非ここの領域にもリーダーシップをいかんなく発揮してほしいと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。医師養成についてお尋ねをさせていただきます。
私は、平成十六年の医師臨床研修制度の初年度に医師になった人間として、医師養成の課程が残念ながら分断されてきたのかなと感じております。医師を養成するに当たっては、文科省が所管する医学部教育と厚労省が所管をしている臨床研修をシームレスに結んでいく必要があると思っております。今年の二月、ようやく二省庁の合同委員会で九つのゴールセットが、共通のゴールセットが示されたところです。本来であれば十四年前の医師臨床研修制度開始時に行うべきことだったのではないのかなと、今でもその対応には当事者として大変複雑な気持ちでございます。特に、女性医師はストレートですと十八歳から二十四歳までを医学部で過ごし、多くの場合には専門医を取るまでには三十過ぎまでを過ごしております。加えて、地域医療は疲弊している現状で、医師養成に無駄な時間は許されないというふうに思っております。
今は、医学部四年生の終了時に受けるＣＢＴ、共用試験が文科省、そして国家試験が厚労省で、多くの医学部生が六年生の最後の学年一年間を予備校生のように臨床ではなく試験対策に追われる毎日でございます。現状ではこの二つの試験の整合性が取られておらず、医学部教育での臨床実習の内容も二十五年間見直されていないというのが実情でございます。
ここで、厚労大臣にお伺いいたします。医学部教育と臨床研修はシームレスに結ばれているべきものだと考えておりますが、厚労省として、医師養成について今後の取組を教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに自らの体験も踏まえて委員からお話がございましたが、医師養成については、医学教育と、これ文科省が所管している、そして厚労省が担当しております臨床研修などがありますが、いずれにしても、医師養成が一連として行われているこの養成課程において、教育内容あるいは医師として目指す姿、そういったものがそれぞれにおいて整合を取って行われていかなければならないわけでありますし、またあわせて、そうした課程を通じて総合的な診療能力が取得されるということは極めて大事だというふうに思っております。
厚生労働省においては、質の高い卒前の臨床実習及び卒後の臨床研修の実現に向けてシームレスな医師養成を更に推進していく、こうした観点から、今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会、これを設けまして、そこにおいて、医学生が行うことのできる医行為の整理、あるいは今お話がありました医学生の共用試験、ＣＢＴの位置付けの整理、あるいは医師国家試験における臨床実地問題の重点化等について、これは文部科学省の協力も得ながら今検討を鋭意進めさせていただいているところでございます。
また、卒後の臨床研修については、一般的な診療において頻繁に関わる疾病等に適切に対応できるよう基本的な診療能力を身に付けるために、臨床研修においては、外科、産婦人科、小児科、精神科、これを必須科目とし、これは平成三十二年度から実施をすることにしております。
厚生労働省においては、幅広い診療能力を身に付けた医師の養成に向けて、卒前卒後の医師養成課程が整合的なものになると同時に、文部科学省また関係団体とも緊密に連携を取って対応していきたいと、このように考えております。
○自見はなこ君 大変力強い御答弁ありがとうございました。
我々は、自民党の中で、医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟というものを河村建夫先生を会長に十一月二日に設立をいたしました。その際、当初の臨床研修の目的でございました一般診療能力を持った医師を養成するんだという原点に立ち返り、外科、産婦人科、小児科、精神科を平成三十二年度から必修に戻してくださいという要望書を出したところ、早速その方向で決定をしていただいたというのも大変な朗報でございました。
これからの一貫性のある医師のキャリアデザインを大臣というお立場で高所からしっかりと見守ってくださいますよう、心からお願いを申し上げます。
６月１３日参議院厚生労働委員会で質問させていただきました。
２０１７年６月１３日、参議院厚生労働委員会にて、
「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」について質問させていただきました。
子どもを取り巻く問題を社会科学的に、あるいは公衆衛生学的に見て包括的に問題解決を考えていくという姿勢のもと、児童虐待、母親のメンタルヘルス、産後ケア施設、子育て世代包括支援センター、障がい児支援などについて、塩崎厚生労働大 臣、古屋厚生労働副大臣、政府参考人に対し、質問いたしました。
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○自見はなこ君 御存じの方もおられるかと思いますけれども、我々小児科の領域では、母子愛着形成という言葉を大変大事にしております。生後、生まれてから三歳まで、特に一歳までの間ですけれども、赤ちゃんとして生まれて、お母さんあるいはお父さんと非常にスキンシップを取る、目と目を見る、あるいは母乳のときも、お母さんが赤ちゃんの目を見ることでお互いの体内ホルモンのバランスも整って非常に情緒が安定する。もちろん、母乳だけじゃなく粉ミルクをあげているときでも、それは目と目を合わせる、スマホをしないとか、私たち小児科医はそういったことを呼びかけています。
そして、この時期、この人格形成の基盤となる時期に、愛着形成期と申しましたけれども、この時期は人格形成において極めて重要な時期でありまして、言わば私たちの人格のプラットホームの時期であります。実は、この愛着形成がしっかりできるので人見知りが始まるというふうに言われておりまして、赤ちゃんが泣くと、人見知りが始まると、みんなあやすのが大変でもありますけれども、実はそれは心の中の人格のプラットホームができつつあって人見知りが始まっているということでありますので、人見知りが始まったということは、実は健やかな成長、発達の姿の一つでありますので、喜ばしいことであると私たちは受け止めています。
そして、今の日本では、安倍政権の下、待機児童の解消というものがうたわれております。皆様の精力的な取組のおかげで、過去に類を見ないスピードで保育園の整備等が行われている現状がございます。それ自体は女性の就業率の上昇から見ても極めて重要な政策課題であるということは十分に承知をしていますが、その際に、子供の心、子供の目線は本当に考えられているのでしょうか。前回の法改正第一条でうたわれた、「適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利」とは、一体何なんでしょうか。
北欧では、両親が一歳になるまでの間にお互いに交代をして育児休暇を取ることができますので、ゼロ歳児を基本的に集団で預けるという保育の概念はないというふうに言われております。この時期でファミリーというものを形成する時期だからでございます。ただし、自宅で見るだけですと、やはり煮詰まってしまうこともありますし、子供の社会性という問題もありますので、ゼロ歳から六歳までが通う児童館のようなものも整備もされておりますし、また、その後でございますけれども、国によっては、一歳から三歳ぐらいから入れる、国によって違いますけれども、保育園と学校が一緒になったような設備や保育園と言われるものが子供の権利として保障をされております。
今現在、我々の日本が進もうとしている道は果たして本当に子供を中心にしているのかということは、私は大変疑問を感じるときがあります。造った保育園の数で私たちは評価をしていないでしょうか。あるいは、待機児童の解消の数だけで評価をしていないでしょうか。まずは数で解消をすることは、本当に喫緊の課題としては大変重要で必要なことでもちろんありますけれども、本質、何か見失っているような気がしております。多くの女性の特に出産間もない間は、働きたいから預けるというよりも、若年世代の所得が低所得化している中、働かなければならないと思われる状態が存在するので預けているということも実際のところ大変多いと思います。女性には、もちろん男性にもでございますけれども、女性には母性がありますし、母子分離あるいは愛着形成期の引き剥がしに起こるこの悲しさというものは決して子供だけのことではなく、母親も同じように感じております。
是非、働き方改革とセットで我々の生き方改革、是非していってほしいと思っております。次世代の健全な育成に対して政治が責任を持つならば、いま一度立ち止まって考える必要があると私は思っております。
それから、まだ議員になって間もないですけれども、この間、厚生労働省の皆様がいかに多忙かということもよく分かりました。是非、一日だけ夜の八時に電気を消すというような取組ではなく、抜本的に厚労省丸ごとで業務改善の見直しをしていってほしいと切に願っておりますし、たとえ厚労省で働いていてもというのは語弊があるかもしれませんけれども、たとえ厚労省で働いていても六時半には帰路に就いて七時には家族と御飯を食べてという生活ができるような日本の社会に是非していきたいと思っております。
大きな課題かとは思いますけれども、我々全体が社会でシフトしなければいけないことだと思いますので、皆様の御指導いただけると大変有り難いというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、次の質問でございます。産後ケア施設についての質問に移ります。
富山を実は前回訪問しましたときに富山市が新しい取組をしております施設を拝見いたしまして、すばらしいなと思いました。これは富山市内のレガートスクエアに設置されたばかりのセンターでございますけれども、ホテルのような産後ケア施設で、五床ございました。本当にかわいらしい、女性が好きそうな、そしてお母さんが本当にゆっくりできるような敷地の設計がされておりました。そして、その同じ建物でございますけれども、発達支援センターと在宅診療所と、それから病児保育がございました。地元医師会ともよく連携が取れていて、まだ始まったばかりの施設でありましたが、有機的に機能してくれると大変有り難いなというふうに考えております。
さて、質問でございますが、実はその富山のまちなか総合ケアセンターというものを拝見した後でございますが、様々なことを市役所の方からお伺いをいたしました。その後、いろんな課題についてもお話を聞く機会がございましたけれども、この産後ケア事業というものを実施しております施設の中には、実は法的な位置付けが現在ないということでございました。そして、その中では、簡易宿泊所として実施しているものもあるというふうにお話も伺いました。
このような産後ケア施設について、私は、せっかく国で進めていただきますので、多くの自治体が迷子にならないように法的な位置付けを付与するなど、今後の方向性について是非大臣のお考えを教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、産後ケア事業についてお尋ねをいただきましたが、退院直後のお母さんと子供さんに対しまして心身のケア、そしてまた育児サポートなどを行って、産後も安心して子育てができるようにということで支援体制を構築する、その目的のために平成二十六年度にモデル事業として一部開始をして、二十七年度から予算事業として継続的に本格実施をしているのがこの産後ケア事業でございます。
この事業の中で、一部の自治体では、産後ケアセンターなどの名称を用いまして休養のための宿泊もできるという、そういう機会を提供をしている独立した施設もありまして、そこについて今法的な位置付けが不明確であるがゆえにいろいろ問題があるということを御指摘をいただいたわけでありますけれども、特に旅館業法など他の法律との関係について、この事業のガイドラインを作成をいたしまして可能な限り整理をするということとしております。現在、事業を実施している市町村を含めた関係者と話合いを進めておりまして、ここで不都合がないように調整をしてまいりたいというふうに思っております。
また、法律的に新たな枠組みを設けるということにつきましては、この事業の将来的な課題の一つではないかというふうに思っておりますので、今後の事業の実施状況などを見て、また関係者の御意見をしっかり踏まえて対応をしてまいりたいと思っております。
６月８日参議院厚生労働委員会で質問させていただきました。
２０１７年６月８日、参議院厚生労働委員会にて、
「厚生労働省の設置法の一部を改正する法律案」について質問させていただきました。
公衆衛生や社会医学こそ医療の醍醐味と感じており、広い視点からみた公衆衛生に対する行政の理解促進や、医務技監創立の意義、地域包括ケアの推進等について、塩崎厚生労働大臣、堀内厚生労働大臣政務官、馬場厚生労働大臣政務官、及び政府参考人に対し質問いたしました。
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○自見はなこ君 おはようございます。自民党の自見はなこです。よろしくお願いいたします。
与えられた時間、十分ちょっとでございますけれども、今日もよろしくお願いいたします。
さて、本日は、厚生労働省の設置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。この法律は、厚生労働省に置かれる特別な職として医務技監一人を置くこと及びその職務を規定することとしております。
私は、公衆衛生や社会医学こそ医療のだいご味だと思っております。古くはローマ時代に都市の発展に伴い水道を整備したところからの起源であるとか様々言われておりますけれども、近代公衆衛生学としては産業革命以後の発展以後によるところが大変大きいとされています。産業の発展に伴い、人口の都市部への集中や伝染病の発生、あるいは公害問題や貧困問題などが社会の問題として取り扱われるようになりました。そのような時代背景の中で、イギリスではチャドウィックとサイモンにより公衆衛生法と救貧法を成立させ、伝染病の大流行を食い止めることに成功し、また、様々な先人たちによりこの公衆衛生というものが学問としても確立され、また社会保障制度としても機能するようになってまいりました。
また、日本の公衆衛生に目を転じますと、やはり明治時代に活躍した岩手県出身の後藤新平が思い浮かびます。ドイツ留学を経て、イギリスを始めとした欧州の公衆衛生学を学び、その後に日本の現在の形の公衆衛生の基盤づくりにも大きな貢献をされてこられました。関東大震災以後の都市づくりにも尽力したことでも大変有名な方でございますが、この後藤らは、病気を個人のものとして捉えるのではなく社会全体の問題として捉える、また、病気だけではなく、多くの人々でリスクを分け合い、そして貧困や飢餓を救済するという考えをお持ちでした。国立病院の制定や労働者の保険の創設などにも大きな貢献をされてきました。
社会の中の医療や福祉であり、医療や福祉あっての社会であり、これらは不可分であると考えております。その中で、この度は塩崎大臣のお考えで医務技監を創設することを打ち出してくださいました。私は、これは歴史的な意義のある話だと思っております。
先ほども大臣自らの言葉で答えていただきましたが、改めまして、塩崎大臣のいろいろな御経験の中で、国際会議に様々参加されたり、あるいはその中で日本の厚生労働行政を見たときに、今回のことを思いを強く持ってくださったと思っております。繰り返しになるかもしれませんが、是非、大臣の思いの部分を強く私は聞きたいと思っております。私に与えられた時間、十分たっぷりございますので、どうぞ思う存分にお考えを伺わせていただけたら有り難いと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君） 御質問ありがとうございます。
他の役所でいわゆる技官系あるいは理科系の職種の方々の中で、例えば、かつては建設省の技監というのが、今も国土交通省に技監というポストがあって、土木の方が多いんでしょうけれども、そういう方々が次官級ポストで全体を見渡しながらやっているという姿を私もずっと前から見てまいりました。厚生労働省に参りまして、ますますもって、これ医療、保健、この問題が万人の問題としてますます重要性が増している際に、次官級ポストで全体を見渡すという、そういう方がおられないというのは組織としていかがなものだろうかと。
かたがた、これは保健医療二〇三五にも書かれておりますけれども、ここには、二〇三五年に向けては、厚生労働省が、世界中の保健医療関係機関の中で、イノベーション、グローバルヘルス、健康危機に対して最も迅速かつ的確に動く組織として認識される水準にいることを目指すということを言っていただいておりますが、イギリスにはチーフ・メディカル・オフィサーという、これは百六十二年の歴史があるわけでありますが、そういう、これは必ずしも、ラインの仕事というよりは外から来られる方が多いわけでありますけれども、いずれにしても医療関係、保健関係を統括をするという、そういう非常に大所高所から物事をまとめ上げていくという、あるいはアドバイスをしていくということができるポジションがあるわけでありまして、厚生労働省の組織マネジメント体制の中にあっても、保健医療政策について総合的なアドバイスや、厚生労働大臣などに対してアドバイスができる、この保健医療二〇三五では保健医療補佐官というのの創設を提言がございました。
そういうようなことも踏まえて、私としては、厚生労働省として必要な検討を加えて、今回、ようやく機構・定員要求を正式にできることになり、また法改正をお願いできる、そこまで至ったわけであります。最初の年にはなかなかそれがうまくいきませんでしたが、やっと今年こういう形で御提起ができるようになったと、こういうことであります。
先ほど申し上げたように、医務技監は、保健医療分野の技術革新とかあるいは国際保健上の課題に対して、縦割りを排して医学的知見に基づいた一元的な施策を推進するために設置をするわけでありますので、また、特にグローバルヘルスは極めて重要な分野になりつつありますので、厚生労働省の国際保健に関する議論あるいは施策、あるいは政府全体のグローバルヘルス戦略についても重要なやっぱり役割を果たし得ることとして、言わば官邸での仕事との兼務も視野に入れながら、国際会議などの場において、専門的な知見に基づく議論への貢献であったり、分野横断的な判断、交渉、こういったことをできる立場、あるいはそれを指示できる立場、そういう立場として医務技監を国際保健に関する課題への対応の司令塔としても役をなし得るのではないかと、このように思っておりまして、国内的な医療、保健を更に向上させることで国際的な貢献にもつながるのではないか、そんな様々な思いを込めて今回御提起を申し上げているということでございます。
○自見はなこ君 ありがとうございます。
医療や介護は万人の問題だとお感じになったことですとか、あるいは百六十二年の歴史があるイギリスのチーフ・メディカル・オフィサーについても触れていただきました。今回の法案が成立した暁には、私は、こういった考えの理念の下で、塩崎大臣を始めとした厚生労働行政がより一層発展していくということを大きく期待しております。
また、世界医師会長を務めておられるイギリスのサー・マイケル・マーモット先生が日本にも来日されておられますけれども、サー・マイケル・マーモット先生の分野は公衆衛生でございます。そして、その分野で特に大事にしておられますのが、やはり子供たちの貧困あるいは教育レベルということでございます。子供たちの教育レベルが、一生のその子の虐待あるいは家庭内暴力に遭う率を低下させるですとか、あるいは医療費そのものも削減することができるとか、そういった観点から子供の貧困というものを社会政策として見ているのがサー・マイケル・マーモット先生であります。
私は、この公衆衛生学というものの考え方をもっともっと日本の行政の中にも浸透させていってほしいと思っておりますし、虐待一つ取りましても、一つの事例を深掘りしていくことも非常に大事ではありますけれども、その背景にやはり私たちの社会に潜んでいる貧困があるということも含めまして考えていく必要があると思っておりますので、是非大きな視点でこの公衆衛生を考えて、そして厚生労働行政をこれからも引っ張っていっていただきたいというふうに考えております。
５月２５日参議院厚生労働委員会で質問させていただきました。
２０１７年５月２５日、参議院厚生労働委員会にて、
「地域包括ケアシステムの強化の為の介護保険法等の一部を改正する法律案」について質問させていただきました。
今回の法改正の主目的である医療と介護の連携を深めることや、進展する高齢化社会に対して、利用者のみならず家族が行っているケアに対する見直し、救急医療体制のあり方、介護医療院の創設、ケアマネージャーの医療に対する理解促進について、塩崎厚生労働大臣、古屋厚生労働副大臣、橋本厚生労働副大臣、及び政府参考人に対し質問をさせていただきました。
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○自見はなこ君 こんにちは。自民党の自見はなこです。よろしくお願いいたします。
今日は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案についての質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
（略）
ただ、この二十年の、特にこの十年間の間でございますが、いわゆる家庭の形というものだけを見ても、生涯独身の方も増えておられますし、また家庭を持った場合においても、世帯の平均所得、特に若年層の世帯の平均所得も落ちておりまして、全体としてはやはり所得の二層分化が進んでいること、また女性の就業率が上昇していることなど様々な事柄を考えますと、我々の今携わっております社会の仕組みづくりということに関しましては、これらの時代の変化に残念ながら追い付いていない部分が多々あるのではないかなというふうに感じております。
保育の場面でも同じでありますけれども、介護の場面でも、家族や女性に対する負担というものは引き続き現実的には求められているという状況の中で苦しんでおられる方々が大変多くおられます。介護離職がゼロだということを目標だということで掲げてくださってはおりますが、一方で在宅介護や医療の推進というものをうたっておられます。
私は、これら二つに関して言葉に応じた施策の実行が必要であると思いますし、それらへの答えが、例えば家族への負担を軽減させていくような給付の在り方や多職種連携をより推進していく形でのアウトリーチの実際の在り方、また晩婚化、初めてお子さんを産む年齢の上昇等から育児と介護のダブルケアということなどもございますので、これらに対して家族ということを一つのキーワードとして対応していくことが急務であるというふうに思っております。
今回の法改正の主目的でございます介護と医療の連携を深めることや、あるいは地域包括ケアを更に深化させるということは今何より必要なことではもちろんございますけれども、医療と介護という領域だけではなく、社会保障や税といった観点から、今の家庭の形の多様性や社会のありのままの姿を見て、利用者のみならず家族に対してのケアというものも是非今後見直していってほしいというふうに思っております。
これはお願いでございますけれども、目の前の課題に対して、今これが必要だ、あれが必要だということで考えていかれると思うんですけれども、自分たちが今までどのようなやり方でやってきたかというような、今までのやり方からのみ解を導き出そうとするというのには私は限界が来ているんだろうと思っております。厚生労働省の皆様は大変多くの業務を抱えてくださっておりますけれども、是非、将来どういう日本の社会であるかということ、将来に目的地を見出していただいて、そこから逆算してこういうような政策が必要だからということで、人々の気持ちに寄り添った上で二歩先を見た行政というものを是非今後推進していっていただきたいというふうに考えております。
さて、本日は、地域包括ケアシステムの深化、推進といったところから、まず医療と介護の連携についての質問をさせていただきます。
一問目の質問でございます。これまで様々議論を深めてこられたとは思いますけれども、この度の法案では、介護療養病床について、特に介護保険病床のものに関しましては今後六年間廃止が延長されたものの、新たな選択肢として介護医療院が提示をされました。
質問ですが、大臣にお伺いをいたします。介護医療院につきましてでございますけれども、介護療養病床を持つ医療機関などは、具体的な基準そして報酬を見た上で実際に移行できるかを見極めていくことになってくると思っておりますが、介護医療院の基準それから報酬につきましてはどのような方向性で考えているのか、大臣のお考えをお伺いできたらと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） いろいろな経緯があって、今回、介護医療院を設けることによって介護療養病床、これをなくしていこうと、こういうことでございますが、今般の制度改正では、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象といたしまして、日常的な医学管理やみとりやターミナルケアなどの医療機能と、そして一方、生活をする場としての生活施設、こういう機能を両方兼ね備えているという施設としての介護医療院というのを新たに創設をしようということにさせていただいております。
お尋ねの、介護医療院の基準あるいは報酬などが見えないとなかなか今療養病床をお持ちの医療機関などが腹が決まらないと、こういうことだと思いますが、療養病床の在り方等に関する特別部会の取りまとめにおきましては、現行の介護療養病床相当の機能を持つ類型と老人保健施設相当以上の機能を持つ類型とを二つ設けるということ、そして、床面積の基準として入所者一人当たり八平方メートル以上とすることなどを御提言がございました。
これらを踏まえて、介護医療院のより具体的な基準、報酬等につきましては、これは、平成三十年度介護報酬改定に向けて、社会保障審議会介護給付費分科会、ここにおいて議論を深めてお示しをし、そしてお選びをいただくようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○自見はなこ君 大臣、ありがとうございます。
是非皆様に御理解いただきたいなと思いますのは、介護療養病床についてでありますけれども、確かに様々な流れの中で廃止ということから今回廃止延長ということになっておりますけれども、実は、この介護と医療をどうベストミックスさせるかという観点から、本当に質の担保された医療を提供しながらも同時に介護も提供したいという、大変熱心に取り組んでこられた医療従事者の方々がおられます。そういった声を今回丁寧に拾い上げた上で新しいこの介護医療院というものを創設を提案してくださっていると思いますけれども、是非、こういった気持ちで介護療養病床に携わってきた大勢の関係者がいるということをお伝えしておきたいと思います。
