笑顔・子育て・医療と介護でまちづくり 自見はなこ

活動報告

第193回通常国会が開会となりました

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第193回通常国会が1月20日から開会となりました。
はじめての通常国会にしっかり臨んで参りたいと思っております。

昨年7月25日から始まった議員としての生活は半年を
過ぎましたが、国会での新たな生活に慣れることに必死であったり、
はじめて経験する12月の税制や予算の調整の場面などに圧倒される
ことも多い日々でした。昨年は、参議院では、厚生労働委員会で1回、
総務委員会で1回、質問をさせていただきました。

また自民党では、青年局と女性局と新聞局に所属し、加えて
厚生労働部会を中心に活動をさせていただいております。
自民党では尊敬する先輩議員に日々ご指導いただいており、
素晴らしい参議院自民党の同期の仲間にも恵まれました。

今年の通常国会では、私の所属する参議院厚生労働委員会では
8本から11本の法案を審議する予定です。どれも国民生活に
直結する法案ばかりですので、ひとつひとつ丁寧に議論して参りたいと思います。

また活動の真ん中に、「子どもを真ん中におき大切にする社会」
であって欲しいとの想いを持っております。持続可能な社会保障、
次世代へ安心の社会を渡すために私達が今なにができるのかに
愚直に向き合い、頑張って参りたいと思います。
本国会も何卒よろしくお願い申し上げます。


参議院総務委員会にて質疑を行いました

平成28年11月24日、総務委員会に委員異動し地方公務員の育児休業等の法律案について質疑を行いました。

質疑時間は25分で以下の7問の質疑を大臣等に行いました。

1、地方公務員育介法について

2、地方公務員の「介護離職ゼロ」に向けた取り組みについて

3、制度改正後の周知について

4、育児・介護休業と職場環境について

5、男性地方公務員の育児休業取得率向上について

6、一般職・特別職非常勤職員の育児休業制度について

7、医療的ケア児の介護体制の充実について

詳細は以下をご覧ください。

11月24日総務委員会質問(PDF)

11月24日総務委員会での質問の様子(動画

 

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高市早苗 総務大臣

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<以下全文>

○自見はなこ君 本日は、貴重な質問の機会を総務委員会で頂戴をいたしまして、誠にありがとうございます。今年七月に全国比例区選出の参議院議員という立場をいただいて今回で二回目の質問となりますが、しっかり頑張っていこうと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。今回で二回目の質問となりますが、与野党共に地方のことを第一に考え、充実した審議を行っている総務委員会で質問が行えることを非常に光栄に思っております。
私自身は認定内科医、小児科専門医ですが、参議院議員になる前の準備期間を約一年半いただきました。病院での勤務を続けながら全国を、特に地方を中心に津々浦々巡らせていただきました。その行脚の中で感じたことは、日本の最大の課題は人口減少、人口の偏在であるということでした。雇用の創出にも苦労をしており、それまで私が想像していたよりはるかに地方は疲弊しており、ぎりぎりのところで何とか踏ん張っている状態であると感じているところです。
地方に行けば医療機関の開設者の高齢化も進んでおり、後継者も都会から戻ってこない、また患者様もそして御家族も高齢化しているという現状ですが、これは何も医療機関だけに起こっていることではなく、中小企業や食を支えている農業やその他様々な業界団体で同じ状態でありました。
それぞれの政党の中でも現在合区の問題が議論されているところですが、人口減少社会の中にある日本は今まさにこの地方をどうすべきか、どのように声を拾っていくべきかということを真っ正面から問われている、この問題を目の前に突き付けられている時期だなと感じているところであります。
加えて、日本にはもう一つ重要な課題があります。それは、人口減少で疲弊している日本社会に拍車を掛ける形で問題を根深くさせている所得の再分配機能の低下であると感じています。
現在も子供の貧困が声高に叫ばれておりますが、総務省統計局の家計調査から浮き彫りになるのは、二〇〇二年から一二年と二〇一三年から一四年の年間収入階級層を平均化して比較したところでは、二〇一三年以降で年収四百万円から七百万円の年間収入階級層が減って、それより以下と以上の年間収入階級層が増えているということであります。
EUの離脱や米国のトランプ大統領の誕生などは、世界が大きく経済、社会、教育の二極分化のこの複雑な副作用に苦しんでいる姿のようにも見て取れます。このような世界的な動きは決して他人事ではなく、日本で今ここにある課題だということを自覚しておかなければいけないと感じております。
これら人口減少と所得の格差の是正を本気でしていこうと思い、諸外国の今までの取組や制度にも目を向けるとき、そこに一つの解を見出すことができると思っております。それは、今回の法案とも密接に関係しておりますが、子供のいる家庭あるいは同居者のいる家庭を一つの単位、ユニットとして手当てをしていき、所得の再分配しかり、今回のような子育てや介護などの施策を講じていくことだと言われております。
本日審査をしていく地方公務員育児・介護休業関連法案は、まさに家族を持ちながら働き、育児や介護ができる環境を整備し、さらに育児や介護を理由にした離職を防いでいくことを目的としており、社会の課題に正面から向かい取り組み、同時に、働き改革も推進していく上でも大変重要な政策だと認識をしております。
総務省にお伺いをいたします。
今回の地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案の法改正では、地方公務員の介護離職を予防することも期待されていると思いますが、介護離職の防止にどのように資するのか、まずは総務省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。
介護を行いながら安心して働き続けることができる社会の構築は官民に共通した重要な課題であると認識しております。このため民間労働法制については、本年三月、育児・介護休業法等の改正が行われ、これを受けた人事院勧告等を踏まえ、先般、国家公務員に係る制度を改正する法律が成立したところであります。
地方公務員についても国家公務員に係る制度の見直しに準じ、介護休業を三回まで分割取得を可能とすること、介護のため一日につき二時間の範囲内で勤務しないことができるようにすること、介護休業の申出ができる非常勤職員の要件の見直し、いわゆるマタハラ等の防止義務等を内容とする法改正を行うこととしたものであります。
これにより仕事と介護の両立支援制度について、職員の介護の状況等に合わせ、より柔軟に利用できるようになることから、介護を理由とした離職防止に資するものであると考えております。
以上でございます。
○自見はなこ君 誠にありがとうございます。
実際の介護離職ゼロという取組は決して簡単なものではないと思っておりますが、それをまず地方公務員から率先して行い、自分たちが地域のロールモデルになるんだというぐらいの勢いで、意気込みで進めていっていただきたいと、大変大きな期待をしているところであります。
次に、本法律成立後の周知についてお尋ねをいたします。
今般の法改正の内容は、地方公務員の育児休業、介護休業の制度を充実させるものとして高く評価できるものですが、職員一人一人が制度内容を知らなければ利用が進まず、制度の目的を達することができないと思っております。
今から御紹介するのは、地方公務員ではなく一般の方々を対象にされたアンケート調査の記事でございますが、今週月曜日の十一月二十一日の東京新聞の記事に、大本の民間労働法制の育児・介護休業法について四十代以上の男女千二百三十八名に行ったアンケートが紹介をされておりました。これによりますと、民間法制の育児・介護休業法を知らない、あるいは、聞いたことがあるが内容は分からないとの回答が八二・五%以上だったとの報道がありました。
本法案が成立した後は周知を徹底していく必要があると思いますが、どのように周知を行っていくのか、総務省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人(高原剛君) 育児・介護休業等の制度の内容を地方公務員の一人一人がよく理解できるよう周知を徹底することは重要なことと考えております。
地方公共団体ではこれまでにも、育児・介護休業に係る制度や活用例に関し周知等を図るため、両立支援制度や職員の体験談を紹介した仕事と子育て応援手帳を作成、配付する、職員を対象に育児と仕事の両立の意識醸成を目的とした研修等を行う、子育て経験のある職員を相談員として選任し、職員が相談しやすい体制を整備するなどの取組を行っているところもございます。
総務省といたしましては、この法案が成立した後、国家公務員に係る制度も踏まえて速やかに条例例を作成し、地方公共団体に示すこととしておりますが、そのほかにも、制度の周知に関する様々な取組事例を全国の地方公共団体に紹介したり、国家公務員の両立支援ハンドブックなどについて情報提供することなどにより、各地方公共団体における職員への周知の取組を支援してまいります。
以上でございます。
○自見はなこ君 ありがとうございます。是非一つ一つ丁寧に、そしてしっかりと進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次の質問に移りますが、この質問は、地方公務員を対象とした本法案のみならず、大本の民間労働法制の周知に関しての質問になりますので、厚生労働省にお尋ねしたく思います。
介護といいますと、多くの方の認識では高齢者を想像されるかもしれませんが、介護休業法の制度上では、二週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいい、対象家族とは、配偶者、父母、子、配偶者の父母並びに労働者が同居し、かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫を指しており、これには子供も含まれております。その中で、今年六月に改正障害者総合支援法が公布され、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児を医療的ケア児とし、自治体による医療、介護、教育が連携した支援を行っていくことを努力義務として盛り込んでいただいていたところでございます。
我が国では、医療的ケア児は年々増加をしております。成長過程で突然の事故や御病気で医療的ケア児となるお子さんももちろんおられますが、近年では、NICU、新生児集中治療室等が発達してきたこともその増加の背景にあります。経管栄養、気管切開、人工呼吸器等が必要な児童のうちの約九割がNICUやPICU、小児集中治療室を含むICUの入院経験がございますが、NICU等退院児の約六割以上のお子さんが吸引や経管栄養を必要としており、そのうち約二割が人工呼吸管理を必要とするなど、特に高度な医療を必要としていると言われております。
医療的ケア児を抱えている御家庭が介護休業制度を利用しながら仕事と介護とそして育児とを両立させていくということは、現実的にはまだまだ多くの難しい課題もございます。そして、高齢者の介護と同じようにはいかないこともございますが、それでも、医療的ケア児の場合には、制度上では育児休業の子の看護だけではなく介護休業制度の適用があることなどの制度の周知や相談窓口を設けることには大きな意義があると思っております。現行の制度では、全国の都道府県労働局雇用均等室において、各企業での積極的な育児・介護休業制度取得への取組を推進していただいているところではございますが、残念ながら、その取組へアクセスできないままでいる若い世代も大変多いのではないかと危惧をしております。
そこで、厚生労働省が平成三十二年度末をめどに全国展開を目指しております子育て世代包括支援センターというものがございます。ここでは、妊娠期から子育て時期に受ける行政サービスの窓口を一本化し、包括的に利用しやすくしていこうと現在ガイドラインを作成してくださっているところではございますが、その中で、出産を控えた親へこの窓口を利用して育児・介護休業制度について制度の周知を図る取組を入れ込んでいくことは大変有意義なことだと感じておりますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人(吉本明子君) お答え申し上げます。
育児・介護休業法は、育児又は介護を理由として雇用関係が終了することを防ぎ、雇用継続を図ることを目的とするものでございます。御指摘のとおり、医療ケア児を持つ親の方々につきましても、育児・介護休業法の内容をよく知っていただくことが重要だというふうに考えております。
これまでも、妊娠、出産を控えられた母親の方、また父親の方に対しましては、御指摘のございました子育て世代包括支援センターにおきまして、出産、育児に関する制度といたしまして、均等法上の母性健康管理の内容でありますとか、あるいは育児休業制度等についてはお示しをしているところでございますが、御指摘のとおり、介護につきましては具体的にお示しできていないような状況がございますので、今後、リーフレットを配付するようなことを含めまして、センターでの周知方法を考えてまいりたいというふうに考えております。
○自見はなこ君 誠にありがとうございます。大変力強いお言葉であると考えております。
最近では高齢出産も多くなっていることから、育児と介護というものが一気に押し寄せてくることも珍しくなくなってきております。育児・介護休業法の情報を子育て世代包括支援センターの窓口で取り扱ってくださることで、今回の制度がより周知され、必要な方々にちゃんと届いて、そして利用されやすいものになっていくように切に願っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
次の質問に移ります。
十月二十五日の本委員会において、我が党の大沼みずほ議員から、地方公務員の一般職の非常勤職員が育児休暇を取得できる条例の制定促進について質問がございました。私もこれは大変重要な取組だと認識をしております。
ここは高市大臣にお尋ねをいたします。大沼議員からも質問させていただきましたが、再度、条例制定の促進に向け、どのように対応するのか、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣(高市早苗君) 各地方公共団体において、一般職非常勤職員に係る育児休業制度の整備を進めていただくということは大変必要なことでございます。
この制度を設けるに当たりましては、育児休業の対象となる一般職非常勤職員の範囲ですとかその期間というものが地方公務員育休法で条例に委任されておりますため、各地方公共団体によって条例整備が必要となってまいります。しかしながら、一部の団体においてはこの条例整備がなされておりません。このため、総務省としては本年度特別ヒアリング項目ということで位置付けまして、重点的に要請を行うなど、条例整備に向けた助言を重ねております。
また、今般、民間労働法制や国家公務員に係る取扱いを踏まえまして、育児休業の対象となる子の範囲の拡大、育児休業を取得できる一般職非常勤職員の要件の緩和について地方公共団体において条例改正を行っていただく必要が見込まれております。ですから、この機会に一般職非常勤職員に係る育児休業制度を整備していない団体においては整備を行っていただくよう、更に助言を行ってまいります。
○自見はなこ君 ありがとうございます。総務省から積極的に各地方公共団体に対して助言を行ってくださるということは大変重要であると思います。
次の質問でございますが、さきの質問に関連して、もう一歩踏み込んだ質問になりますが、数字は一部精査中とのことでしたが、総務省の調査によれば、一般職の非常勤職員を任用している七百七十七団体のうち、地方公務員の一般職の非常勤職員が育児休業を取得できる条例が整備済みなのはそのうち四百六十九団体であり、残りの三百八団体はこの条例が未整備であるということでございました。
条例整備促進に対しての総務省の取組についてお伺いしたところではございますが、一般職の非常勤の育児休業に関わる条例整備を確実に進めていくためには、もう一歩踏み込んで、今後、条例を未整備の地方公共団体に対してフォローアップなどの調査を行い、進捗状況を含めて把握すべきだと思いますが、併せて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣(高市早苗君) 自見委員がおっしゃるとおり、このフォローアップを行っていかなければ何にもなりませんので、例年行っております地方公共団体の勤務条件等に関する調査におきまして、来年の四月、今回の助言に対するフォローアップのための調査を行うことといたします。その結果に基づきまして、なお条例が整備されていない団体については、引き続き整備に向けた助言をしっかりと行ってまいります。
○自見はなこ君 大変心強い御発言、誠にありがとうございます。
本法案は、平成二十九年一月一日からの施行となっています。つまり、来年の一月一日からは、拡充された育児・介護休業が可能となるわけですが、この条例整備を進めることは、与野党を問わず進めていかなくてはいけないことだと認識をしております。対象となる地方公共団体全てが非常勤職員の育児休業に関する条例を整備できるよう、例えば地方議員へ働きかけを行うなど、必要な対応を総務委員の先生方にも、超党派で、党派を超えて検討いただければと思います。そして、その中でも総務省の動きと連動し、協力できるように、我が党でも先輩方の御指導を仰ぎながら、男女問わず地方議員などにも働きかけをするなどをしてしっかりと進めてまいりたいと、御協力してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次の質問に移ります。
一般職の非常勤職員については、一定の要件の下、育児休業の対象とされており、地方公共団体において条例が制定されれば取得ができることとされております。一方で、特別職の非常勤職員は、地方公務員育児休業法上、育児休業の対象とされておりません。これは、特別職の非常勤職員は専門性が高く、非専務で労働者性の低い勤務形態が想定されているためというふうに伺っております。
制度の趣旨としてはうなずけるものであり、各制度の趣旨どおりに運用がなされていれば、本当に育児休業が必要な方については育児休業を取得できる制度の下で任用されるものとも考えております。
一方で、本来一般職として任用されるべきである者が特別職として任用されている実態も現実にはあるというふうに伺っているところであります。これにつきまして、一般職に移行して対象とすべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。
特別職非常勤職員で労働者性の高い者につきましては、守秘義務など公共の利益保持に必要な制約が課せられていないことに加え、地方公務員育休法の対象とならないなど勤務条件の面での問題もございます。このため、総務省としては、平成二十六年通知において、これらの者について一般職非常勤職員への任用根拠の見直しを助言しております。現在、この助言に沿って都道府県、指定都市で改善の動きが見られるところであり、既に見直しを行った東京都では育児休業制度の充実など勤務条件の整備も行われております。
今後、その他の市区町村を含め、更に取組を進めることが重要と考えております。このため、総務省としては、現在開催している地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会において議論をいただき、その結果を踏まえ、特別職非常勤職員の任用根拠の適正化について更に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○自見はなこ君 誠にありがとうございます。引き続き、前向きにこのことを進めてくださいますようにお願いを申し上げます。
それでは、次の質問に移ります。
先ほどは育児休業や介護休業に関する職場の理解や職場環境が重要だと指摘をさせていただきました。もう一つ、個別に申し上げれば、地方公共団体の場合、男性職員の育児休業取得率が低いといった現状がございます。
男性職員の育児休業取得率は大変低い現状について、その要因はどこにあり、取得促進のためにはどのように取り組んでいくべきとお考えなのかをお聞かせください。
○政府参考人(高原剛君) 女性活躍を進めるためには、女性の負担となっている家事、育児、介護等について、これまで必ずしも十分とは言えなかった男性の参画を促進していく必要がございます。
しかしながら、地方公共団体における男性職員の育児休業取得率については、第四次男女共同参画基本計画において平成三十二年で一三%が数値目標とされている一方、平成二十六年の実際の数字では二・二%ということで取得が進んでいない状況にございます。
その要因を地方公共団体から聴取したところ、育児等への関わりに対する男性職員の意識が高くない、職場に迷惑を掛けるという思いから男性職員が育児休業取得に消極的である、男性の育児休業取得について理解が乏しい職場風土があるなどの回答がございました。そのため、男性職員の育児休業取得率の向上に向けては、育児参加や育児休業の取得に関する男性職員自身の意識向上や男性職員が育児休業を取得しやすい環境づくりを進めていくことが課題と考えられます。
一方で、男性職員の取得率が高い地方公共団体では、例えば三重県や愛知県のように全国目標の一三%をもう既に超えているところもございます。このような団体では、例えば男性職員の意識向上を図るために情報サイトや手引等により育児休業やその取得例について周知を行う、男性職員が育児休業を取得しやすい環境づくりとしては、子供が生まれる予定の男性職員に対し所属長が面談等により育児休業取得を促進するなどの取組が行われております。
総務省としては、実態把握に努めつつ、このような先進事例の紹介を充実させていくことや、ヒアリングの場等において個別の団体と情報交換を行うことなどを通じ、男性職員の育児休業取得が促進されるよう、引き続き支援してまいります。
以上でございます。
○自見はなこ君 誠にありがとうございました。
本案が多くの地方公務員にとって恩恵をもたらすように心から願っております。
これで質問を終わります。


参議院厚生労働委員会で初質問しました。

平成28年11月8日、参議院厚労委員会で初質問させていただきました。
質疑時間は30分で、以下の7問の質疑を大臣等に行いました。

1、議員立法で制定を目指している「成育基本法」の理念に照らして、妊娠期から次世代の子どもを育てる成人までの保健と医療を切れ目なく支援することについて

2、虐待の根底にある社会的な要因に目を向け、対策を考えていくことについて

3、医師のキャリアデザインに関して、医学部教育、初期研修、専門医の仕組みを見据えて省庁間で横断的に連携して進めていくことに関しての取り組みについて

4、日本の受動喫煙防止対策が世界と比較して現在どのような水準にあるのかについて

5、予防接種ワクチンの製品の容器の被包に付される表示等について、有効期限年月日、検品合格年月日、製造番号の表示等の不統一の現況改善或いは十分な注意喚起を促す表示改善に向けた取り組みについて

6、医療現場と医学研究に関わる改正個人情報保護法の運用について

7、医療職の男女共同参画、働き方の横断的な取り組みについての都道府県医療勤務環境改善センターが果たしている役割と今後の方向性について

詳細は以下をご覧ください。

11月8日厚生労働委員会質問(PDF)

11月8日厚生労働委員会での初質問の様子(動画)

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<以下全文>
○自見はなこ君 本日、質問の機会を与えていただきました自見はなこです。どうぞよろしくお願いをいたします。 私は、今年七月にいただきました立法府での一員という立場、また、選任いただきました厚生労働委員という立場に大変大きな責任を感じているところであります。小児科医として診療に当たりつつ、子供たちの健やかな成長と発達を真ん中に置いた社会づくりに関わりたいという思いにつき動かされ、一年半の全国行脚の中で、医療、介護、福祉の現場を中心に日本を四周から五周させていただきました。 地域社会は、人口減少と人口の偏在、加えての産業空洞化や医療人材などの人材の不足により疲弊しております。そのような地域格差や若年層の低所得化の現状を目の当たりにする機会を多くいただく中で、国民皆保険を始めとした社会保障は、この国の安心を底支えしている、社会保障を根底から支えているセーフティーネットとして機能しており、これを持続可能な、継続可能な形で次の世代に渡していかなければいけないという思いでおります。 さて、政府は、平成二十八年六月三日に制定、施行された児童福祉法の一部を改正する法案の第一条において、子供の目線に立ち、子供の権利を明記してくださいました。このことの意義は大変大きいと感じております。 これを受けて、現在、厚生労働省では、平成三十二年度末をめどに全国的に展開していくことを目標としている子育て世代包括支援センターにおいて、行政側の妊娠、出産、子育て支援の窓口を自治体単位で母親又は父親が利用する際に包括的に提供しようという取組をしてくださっています。これらは、親と、ひいては子供の健やかな成長、発達にも大きく寄与するものでありますが、そこに更に良質な保健、医療の総合的な支援を提供していくことの必要性も同時に高まっていると感じております。 近年、子供たちを取り巻く疾病構造が変化してきています。予防接種の充実による感染症の減少、気管支ぜんそくガイドラインの変化による重症ぜんそく児の減少などの一方で、慢性疾患、先天性疾患の割合の増加、自閉症スペクトラム障害等の発達障害例の増加、重症児の在宅医療等の増加、心理的関わりが必要な例の増加などにより、患児の質の変化にもつながっているところであります。 以上のような背景から、全国の小児科医、産婦人科医や歯科医師、子供の保健と医療に関係してくださっている看護師、助産師、保健師を始めとする様々な皆様の声を発端として、妊娠期から次の世代を育むようになる成人期までをワンサイクルとして捉え、保健と医療の観点から切れ目なく支援をしていくことを成育基本法という名の議員立法として成立させたいという機運も更に高まっているところであります。 そこで、塩崎厚労大臣にお尋ねをいたします。 子供の目線を真ん中に置き、妊娠期から次世代の子供を育てる若年成人までを保健と医療の観点からも切れ目なく支援することに対してのお考えを凝縮してお聞かせください。 ○国務大臣(塩崎恭久君) 今御質問いただきましたが、子供の目線で子育て支援施策を捉えて、妊娠期から次世代の子供を育てる若年成人までの生育過程全体を切れ目なく支援をするという視点は大変重要だというふうに思っております。 今、議員立法の話がありましたけれども、この成育基本法案についてもこうした考え方に立って議論が進められているというふうに承知をしておりまして、自民党内において議論が進み、今骨子が大体まとまったというふうに聞いているところであります。 政府としては、さきの通常国会に、今お触れをいただいた児童福祉法等の一部を改正する法律案、これ提出いたしまして成立を既にしているわけでございますけれども、この改正法におきまして、全ての子供は適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障される権利を有するということを法律上明確に規定をいたしました。そして、保健、医療、福祉に関する機関との連絡調整等を行って、妊娠期から子育て期にわたる支援を切れ目なく提供する、この子育て世代包括支援センター、これを法律上、この法律の中に位置付け、平成三十二年度末までの全国展開を目指して取り組んでおります。今後とも、こうした取組を通じて、子供の視点に立って切れ目のない支援を進めてまいらなければならないというふうに考えております。 ○自見はなこ君 力強いお言葉、誠にありがとうございます。 次の質問に移ります。 私は、社会医学、公衆衛生という学問の分野が、これからの厳しい社会保障情勢を迎える日本にとって真に必要な施策が何かということを明らかにし、大きな恩恵をもたらしてくれると思っております。現在の世界医師会の会長はイギリスのサー・マイケル・マーモット会長です。サー・マイケル・マーモット会長は、長年にわたり現行の社会格差に関する疫学研究を率先して行ってきた方です。サー・マイケル・マーモット会長はその疫学研究の中で、子供時代の貧困格差や教育格差が将来の健康格差にもつながる、健康のありようが社会的な要因、例えば人種、世帯の所得、教育程度、犯罪歴などにも関わっているということを分析、見える化してこられました。「社会格差という病」という著書も出版され、格差が拡大する社会の在り方そのものにも、またその中で、特に子供を取り巻く環境にも警鐘を鳴らしてくださっているところであります。 さて、日本では、子供の虐待についてその取組が強化されてまいりました。今年五月には改正児童福祉法と改正児童虐待防止法が成立し、児童相談所に専門職の配置が義務付けられる等、個々のケースにより深く関係者が連携し、関わってくださるような整備が進んでまいりました。この間に推進に携わってくださった皆様には感謝の念に堪えません。 その中で、現在の取組では、死亡例や重症例の虐待に関しては詳細な報告を国へ行う仕組みとなっておりますが、それ以外は、各都道府県の児童相談所の相談件数の総数は国へと報告されますが、社会的な背景までは報告されていません。 さきに示したサー・マイケル・マーモット会長が提唱している疫学的、社会医学的な観点からこの虐待というものを見たときには、次の世代への対策にまでつながるような情報収集の仕組みを内在していただき、それを学問的にも活用し、児童虐待の考察を国家としてしていくことには深い意義があると思っております。 長年にわたり、そして、特に子供のことに関して御尽力をしてくださっている古屋副大臣にお尋ねをいたします。 児童虐待に関しまして、所得の層や教育の程度や一人親かなどの家庭の背景、加えて、乳幼児健診やワクチン接種歴や歯科健診を含めた基本的な医療へのアクセスがされているかなどの匿名化された情報を客観的な現状把握の指標として国が把握することは極めて有益だと感じています。そこで、虐待の根底にある社会的な要因に目を向け、社会全体で対策を考えていくことについてのお考えをお聞かせください。 ○副大臣(古屋範子君) お答えいたします。 児童虐待防止対策につきましては、さきの通常国会におきまして児童福祉法等の改正を行って、虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、子育て世代包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講じたところであります。 今回の法改正によりまして、これを実効あるものにするためには、児童虐待の問題を社会全体の問題として捉え、虐待事例についてその情報を一元的に収集し、虐待に至る背景やリスク要因を分析して対策を講じていくことは大変重要と考えております。私もマーモット会長との懇談に参加をさせていただき、自見委員と問題意識は共通をしております。 厚生労働省では、これまで虐待による死亡事例や重症事例の背景、要因等を分析、検証し、問題点や課題を明らかにするとともに、今後の改善策を講じるため、児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会を設置し、これまで十二次にわたって報告を取りまとめ、地方自治体及び国に対する提言を踏まえて政策に反映をしてまいりました。今年三月に取りまとめられました新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会の報告においては、死亡事例や重症事例にとどまらず、制度や施策を進めていくためには適切なデータを集める必要があり、データベースの構築を検討する必要がある旨の提言をいただいております。 今後、虐待事例の情報収集や分析を進めるために必要な調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○自見はなこ君 貴重な御発言、誠にありがとうございます。 次の話題に移ります。 専門医の仕組みについては、現在、一般社団法人専門医機構で、吉村理事長による体制の下で、その構築に関しての議論が盛んに行われております。今回の専門医の仕組みの制度設計が、今後の医学や臨床研究の在り方はもとより、国民への医療提供体制そのものにも少なからず影響を及ぼしてまいります。 加えて、忘れてならないのは、プロフェッショナルオートノミーの精神の下でその構築が行われつつも、同時に、その事の大きさから、社会的な説明責任も生じてまいるということでございます。議論を深めるに当たり、関係各位とよく連携し、意思の疎通を図り、適宜その検討事項を広く、医学界、医療界はもとより、重要なステークホルダーである国民や自治体や、新しい仕組みで専門医研修を受けることになるであろう当事者ともよく共有し、多くの声に耳を傾けてほしいと関心高く見守っているところであります。 さらに、医師のキャリアデザインは生涯教育まで含みます。日本の医師養成の仕組みは、専門性を若いうちに高めた後に、さらに、ジェネラルを深め、勤務や開業などを通してかかりつけ医としての役割を担い、地域にもより深く関わってまいりました。これらの医師の成長過程で、日本では、キャリアを重ねた大変質の高い勤務医や開業医による臨床研究など、医療の役割を深めつつも医学の探求もできるという、患者様にとっても医学の貢献にとってもリッチな側面を熟成してまいりました。 一方で、海外に目を向けると、イギリスやフランスでは、卒業時の成績により専門医と家庭医が分けられ、その後、交じることがありません。現在のイギリスの家庭医の取組の一つは、家庭医に専門性を付けさせることとも言われております。それぞれの国で医療制度の課題に直面し、そして真摯に取り組んでいるところであります。 諸外国の医師のキャリアデザインの制度をよく比較し、そこに日本の文化と風土を加味し、制度設計をしていく必要があると思いますし、特に、日本の質の高い地域医療の堅持のためには、専門医の仕組みの内科に関わる基本領域の運用の仕方に関しても注意深く見守っていく必要があると思っております。 さて、新医師臨床研修制度が始まる前までは、専門研修はできるが一般的な研修が不十分であるという課題が一部でありましたが、この制度の導入により、ジェネラルの研修という意味では一定の成果が上げられてきたと思います。ただ、平成十六年の新医師臨床研修制度導入以降に医学部での病棟実習の時間が増えました。以前は初期研修になってからしか行えなかった病棟での臨床経験のある一定の部分が、医学部四年生終了時に受けるCBT、OSCEと言われる共用試験の導入で、医学部生であっても行えるようになってきたからです。 医学部教育は文科省、初期研修は厚労省、専門医研修は専門医機構が所管であります。新医師臨床研修制度の運用開始から五年後の見直しを経て現在の形となっておりますが、専門医の仕組みの立ち上げの時期に当たる今こそ、医学部研修、医学部教育、初期研修、専門医研修をシームレスに、横断的にキャリアデザインを議論してほしいという現場からの声が高まっているところです。実際に、日本医学教育学会の中にも医学教育の一貫性委員会が設立され、そして、全国医学部長病院長会議の新井会長も、卒前卒後の一貫した教育の必要性を訴えておられます。 厚労省と文科省にお尋ねをいたします。 医師のキャリアデザインに関して、医学部教育、初期研修、専門医の仕組みを見据えて省庁間で横断的に連携して進めていくことに関して現在どのように取り組んでいますか、お答えください。 ○政府参考人(神田裕二君) 医師がキャリアデザインを描くに当たりましては、文部科学省が教育の内容のガイドラインを定めております医学教育、それから厚生労働省が研修の到達目標を定めております臨床研修、それから日本専門医機構と学会が研修プログラムを定めることとなります専門医の研修などの一連の医師養成課程について、教育の内容や医師として目指す姿が整合していることが重要であるというふうに考えております。 このため、文部科学省の教育内容のガイドラインに関する有識者会議や厚生労働省の臨床研修に関する有識者会議において、文部科学省と厚生労働省が共に参画してそれぞれの教育内容の整合性が図られるように連携を進めてきているところであります。 厚生労働省としても今後の医療提供体制を見据えまして、これに対応した医師の養成について、専門医も含め、一連の医師養成課程が整合的なものとなりますよう、引き続き、文部科学省や専門医について関わります日本専門医機構、それから生涯教育に関わります医師会などとも緊密に連携してまいりたいというふうに考えております。 ○政府参考人(義本博司君) お答えいたします。 社会の期待に応える医師を養成するためには、御指摘のように、関連する医学教育と初期研修、それから専門医の研修が横断的に連携され、医師としての目指すべき姿、すなわちキャリアデザインが整合しているということが大変重要であると認識しております。 文部科学省におきましては、今御指摘ありましたように、医学教育と卒後教育の一貫性確保を目指して、今年の三月から医学教育の指針となります医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂の検討を開始したところでございます。検討を行う有識者会議には厚生労働省も参加いただいて議論をしているところでございます。また、厚生労働省の臨床研修に関する会議においても文部科学省が出席させていただきまして、モデル・コア・カリキュラムの改訂の方向性を説明するなどして、医学教育との整合性が取れるように検討に参画しているところでございます。 具体的には、文部科学省、厚生労働省、両会議を通じまして、医師のキャリアデザインの根幹となります医師として求められる基本的な資質と能力について重点的に協議を行っておりまして、文部科学省の会議におきましては今年度中に新たなモデル・コア・カリキュラムが示される予定でございます。その際には、大学だけでなく、広く周知を図るとともに、厚生労働省、医師会とも連携させていただきまして、医学教育と卒後教育の一貫性が見えるように取り組んでまいりたいと存じます。 ○自見はなこ君 ありがとうございます。 伺いますと、省庁間の間にも、そして我々医療従事者の現場の間にも同じ枠組みで議論する場の必要性をお互いに感じているということでございますので、是非、例えば両省で合同で委員会を開催するなど目に見える形の取組を要望させていただき、この質問を終わります。 さて、次の質問に移ります。 たばこによる健康被害は計り知れないものがあります。数百を超える化学物質に発がん物質や発がん促進物質が含まれ、一酸化炭素には動脈硬化を促進させる作用もあります。また、たばこのないオリンピック・パラリンピックを推進することは、国際的な約束でもあります。 厚労省にお伺いをいたします。 日本の受動喫煙防止対策を世界と比較して現在どのような状態であると受け止めておられますか。また、現在、厚労省のホームページ上で公表されている受動喫煙防止対策の強化についてのたたき台にある対策を満たした場合には、世界水準と比較してどのような状態になりますか、お答えください。 ○政府参考人(福島靖正君) 二〇一五年に出されましたWHOの報告で、飲食店、医療機関等の八つの施設類型の公共の場所における受動喫煙防止対策の法的、法令上の措置についての報告が出ておりますけれども、日本の受動喫煙防止対策についてはこういう、その八類型、公共の場所についての屋内禁煙を義務とする法令上の措置がなく、世界でも最低レベルというふうに判定をされております。 近年、全てのオリンピック・パラリンピックの開催地、開催予定地では罰則を伴う受動喫煙防止対策が法令上の措置が講じられておりまして、具体的には、例えばイギリスでは全ての施設で建物内禁煙となっております。また、韓国では、原則建物内禁煙でありますけれども、一部の例外を除いて喫煙室の設置が認められているというものでございます。 先日お示しいたしましたその受動喫煙防止対策の強化についての私どものたたき台、提案でございますけれども、これはイギリスと韓国の混合型といいますか、その中間という形になっているというふうに考えております。 ○自見はなこ君 ありがとうございます。より力強く進めていってくださることを切に願っております。ありがとうございました。 次の質問に移ります。 ワクチンの臨床現場に関することについてお尋ねをいたします。配付している資料を参考にしてください。 現在、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での取組を踏まえつつ、予防接種基本方針部会において、予防接種に関する基本的な計画に基づくPDCAサイクルによる定期的な検証が進められていることと認識をしております。 このPDCAサイクルを回す中で、日本小児科学会が要望を出した生ワクチン以外の異なる不活化ワクチンは六日以上の接種間隔を空けるように言われていることについて、科学的理由が見当たらないことなどから、これらの接種間隔の制限をしないことや、その他ワクチンの安定供給をめぐる問題、複数のワクチンを一つにまとめた混合ワクチンについての各種法律との整合性の整理や開発促進などの課題についても是非検討を重ねてほしいと思っているところであります。 その中で、ワクチンの臨床現場について、小さなことではございますが、厚生労働省にお尋ねをいたします。 お手元の資料にあるとおりでございますが、現行ではワクチンの製品の箱や包まれている容器に検定をされました合格年月日、製造番号、そして最終有効年月日の三つが記載をされていますが、その順番がまちまちでありまして、ワクチンを管理する医療機関等において管理に手間が掛かることや、時にインシデントにつながりやすいとの声をいただいております。 この現状の中、注意喚起を促す表示の改善に向けた取組についてのお考えをお聞かせください。お願いいたします。 ○政府参考人(武田俊彦君) ワクチン等の生物由来の原料から作られた医薬品につきましては、医薬品医療機器法等に基づきまして、これまでも有効期限年月日、製造番号などの表示を求めていたところでございますけれども、平成二十五年七月から、国家検定合格済みの製品であることを示す検定合格年月日を容器又は外箱に表示させているものでございます。 この有効期限年月日と検定合格年月日の表示がメーカーによって異なることにより見間違いなどを招くおそれがあるという臨床現場からの御指摘があることについては、私どもとしても承知をしているところでございます。それぞれの目的があって表示をしているものではございますが、御指摘も踏まえまして、今後、医療現場の声を聞きながら表示方法の改善に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○自見はなこ君 是非よろしく御検討のほどお願いを申し上げます。 それでは、次の質問に移ります。 今回、二〇一五年九月に個人情報保護法が改定をされました。そして、平成二十八年一月に新設された個人情報保護委員会により、個人情報保護指針の作成や届出、公表などの規定の整備等が行われるようになっております。全分野に共通に適用される汎用的なガイドラインの案が公表され、十一月二日にそのパブリックコメントの受付が終了したところであります。医療分野における個人情報の取扱いについては、別途規律が示される予定です。 また、医学研究に関する活動としては、人を対象とする医学研究に関する倫理指針が適用されることとなり、文科省、厚労省、経産省の三省合同会議で取りまとめられた指針改正案が、十月二十一日でパブリックコメントが終了したところでございます。 これら、まず医療に関する活動においては、改正された個人情報保護法に関しては、臨床現場での混乱を来すことのないような運用を求める声が上がっているところであります。また、医学研究に関する活動に関しては、倫理指針の運用いかんによっては疾病登録のための疫学研究や長期追跡調査等に支障が出ることが懸念されております。 そこで、個人情報保護委員会と厚生労働省にお尋ねをいたします。 改正個人情報保護法の運用により、病歴が要配慮個人情報に含まれること等により現場で影響が出ないか懸念をされています。現在どのような方向で取り組んでいるのか、お答えください。 ○政府参考人(其田真理君) お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、改正個人情報保護法の施行によりまして、病歴など特に慎重な取扱いが求められる個人情報は要配慮個人情報として位置付けられまして、取得や第三者提供について原則本人の同意を必要とする制度が導入されます。 まず、疫学研究につきましては、学術研究機関による学術研究目的に該当いたしますので、従来と同様に、改正個人情報保護法においても適用除外となります。こうした分野につきましては、先生からも御指摘がございましたように、関係各省において研究に関する指針が定められておりますが、そこで適切に対応されるように考えておりますが、委員会としても必要に応じて御協力してまいりたいと思います。 また、臨床現場での個人情報の取扱いにつきましては、現在、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインにおいて定められておりますけれども、従来どおりの円滑な対応が可能となるように、医療関係の方々の御意見を伺いつつ、厚生労働省と連携してガイドラインをお示ししてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、改正個人情報保護法の下でも、疫学研究や臨床の現場が混乱することのないよう、厚生労働省としっかり連携して対応してまいりたいと思います。 ○政府参考人(神田裕二君) 先生御指摘の病歴が要配慮個人情報となった場合の影響についてでございますが、まず医学研究につきましては、改正個人情報保護法の施行に向けまして、今年度中を目途に、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の見直しを行う予定としております。改正個人情報保護法の解釈と医学研究の実態について整合性が取れるよう、今後、個人情報保護委員会とよく連携し、例えば、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるときという第三者提供についての例外規定の活用などを含めまして、医学研究を実施する際の病歴を含む個人情報の取扱い等の詳細を明らかにしていきたいというふうに考えております。 また、臨床現場における個人情報の取扱いについては、先ほど答弁ございましたように、個人情報保護委員会において、全ての分野に共通して適用される汎用的なガイドラインを定めるということと併せまして、医療分野の特性を踏まえたガイドラインを作成する方向であると承知しております。厚生労働省としても、個人情報保護委員会と連携協力してまいりたいというふうに考えております。 厚生労働省としては、個人情報の保護に配慮しつつ、医学研究や臨床の現場で混乱が生ずることのないよう、医療関係団体の御意見も十分に伺いつつ、個人情報保護委員会等と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。 ○自見はなこ君 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 現在、医療従事者の中で働き方改革の必要性が叫ばれておりますが、特に医療従事者は女性の占める割合が年齢が若いほど多い傾向にありますが、介護、出産、育児などのライフイベントを経ても、心身共に充実し、健康で過ごしつつ、同時に医療職としてのプロフェッショナリティーを保った上でのキャリアデザインも重ねつつの両にらみの視点が勤務環境の整備には何よりも必要と考えております。 そこで、厚生労働省にお尋ねをいたします。 勤務環境の中で、医療職の男女共同参画、働き方の横断的な取組についての都道府県医療勤務環境改善センターが果たしている役割と今後の方向性についてお答えください。 ○副大臣(古屋範子君) 医療従事者の勤務環境改善につきましては、平成二十六年十月施行の改正医療法に基づきまして、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターにおいて、医療機関に対して専門的なアドバイザーにより、勤務環境改善のための助言、相談、好事例の周知などの支援を行っております。 このようなセンターからの助言等を踏まえまして、各医療機関においては、例えば、時間外労働の削減や短時間勤務制度など多様な勤務体系の整備、院内保育所の整備といった働き方の改善や、育児、介護との両立支援などの取組を講じているところでございます。 医療勤務環境改善支援センターにおける今後の取組の方向性としましては、現在四十五都道府県で設置をされているセンターの全都道府県での速やかな設置とアドバイザーの質の均てん化が重要と考えておりまして、各医療機関の勤務環境改善への取組を更に支援してまいりたいと思います。 ○自見はなこ君 誠にありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。


来年度に向けての要望が開始

先週に引き続き本格的な委員会がはじまり、また自民党では各種団体の要望を聞くための会が多数ありました。 自民党で所属している青年局の勉強会や、週末には大分県由布院で女性局の集まりに参加させていただきました。

<国会>

・厚生労働委員会 第2回参議院厚生労働委員会が10月24日(火)開かれました。社会保障及び労働問題に関する調査のため、塩崎厚労大臣、橋本・古屋両厚労副大臣、石原内閣副大臣及び政府参考人に対し質疑を行いました。

・災害対策特別委員会 平成28年8月以降の台風による被害状況等に関する件について10月26日(水)松本内閣府特命担当大臣から報告を聴きました。

・財政金融委員会 委員差し替えで10月27日(木)財政金融委員会に出席しました。中小金融の大切さなどを学ぶことができました。

<自民党>

・厚生団体関係予算・税制等に関する政策懇談会(生活衛生・年金・健康保険・生協) 「生活衛生・年金・健康保険・生協に関しての予算・税制に関する政策勉強会」が10月25日(金)行われ、党本部にて係団の皆様から意見や要望を聴取させていただきました。

・政調、社会保障制度に関する特命委員会 「介護に関するプロジェクトチーム」党本部にて10月27日(木)公正取引委員会から「介護分野に関する調査報告書」について説明がありました。

・有床診療所の活性化を目指す議員連盟総会が10月27日(木)開催されました。

・青年局定例昼食会 党本部にて、10月28日(金)小泉進次郎青年局顧問より社会保障についてのお話を頂きました。

<会合他>

・東海大学リオオリンピック報告会 「リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック報告会」が開催され日本選手団副団長を務められた山下泰裕副学長を先頭に役員・選手の方々が入場され、松前達郎総長、松前義昭理事長・副総長のごあいさつがありました!! 勉強会は、介護療養型医療施設の在り方勉強会、予防接種に関する現状と課題について、眼科医会幹部意見交換など多数に参加いたしました。 週末は、福岡市が当番幹事の九州首市医師会連絡協議会懇親会に、大分県由布院で自民党女性局九州ブロック会議に参加しました。九州各県より自民党女性幹部が由布院に集い、日頃の活動報告や女性局として取り上げてほしい課題など活発な意見交換が行われました。

九州首市医師会連絡協議会懇親会

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自民党女性局九州ブロック会議

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参議院厚生労働委員会の「店開き」

10月中旬の活動報告です。いよいよ参議院厚生労働委員会がはじまり活動がさらに活発化してまいりました!今週は東京の城南5医師会と福岡県内科医会学術講演会で講演をさせていただきました。東京は、はじめての国政報告会でした! < … Continue reading


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