活動報告
3月20日参議院厚生労働員会（予算委嘱審査）で質問させていただきました。
２０１９年３月２０日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（予算委嘱審査）で質問させていただきました。
訪日外国人観光客の医療、医師の働き方改革、医師偏在、成育基本法の実施にむけた取組等について、根本厚生労働大臣始め政府参考人へ質問いたしました。
詳しくは下記動画、議事録をご覧下さい。
【動画】
【議事録（ハイライト抜粋）】＊議事録（自見はなこ分 全体抜粋）はこちら
◯自見はなこ君 自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、昨年の目黒区の結愛ちゃんの虐待による死亡、そして今年に入って起こった野田市の心愛ちゃんの虐待による死亡、心を打ち砕かれるような子供たちを取り巻く虐待の事件により、大きな大きなうねりとなって今社会全体で子供たちを何とか守っていきたいと、そういううねりが今社会全体で起こっているというふうに思っております。そのような動きが出ている今、私たちは立法府としての責任を突き付けられている時期であるとも思っておりますし、また同時に、行政においてもそれは同じことだというふうに思っております。
昨年の五月の二十二日に超党派で成育基本法を制定したいという動きで議員連盟を設立をさせていただきました。そして、昨年の五月から幾度も会を重ね、議員総会を重ね、その中でそれぞれの議員が熱心にそして大変丁寧な議論を与野党を超えて積み重ね、集中的に行うことができたのではないかと思います。
結果、大勢の大勢の皆様のおかげで、去年十二月の八日に成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律、略称として成育基本法は全会一致で成立をいたしまして、十二月の十四日に公布となりました。
様々な与野党の事情もある中で、これだけは子供たちのために頑張ろうということで、議会の我々の場面の中で様々な現場の合意というもの、そして意識の形成というものができ、この法案作成に関して多くの本当に皆様にお世話になりました。改めて心から感謝しております。
さて、その成育基本法施行後ですけれども、厚生労働省の中に成育医療等協議会というものが設置をされることになります。そして、そこでも議論も踏まえて策定をされる基本計画ということができ、それらを通じて我々の実現したいことをそれぞれの自治体にもお願いをしていくということになろうかと思います。
妊娠期からの切れ目のないサポート、子育てを孤立化させないための施策、チャイルド・デス・レビュー、子供の死因究明など、この法律によりそれぞれの役所や部署で行われている施策がより一層横断的につながっていき、そして面となって子供たちに届くようにしなければならないんだというふうに考えています。
裏を返せばでありますけれども、現在行われている施策が様々な場面で役所の縦割りによって分断をされている、本当に子供たちに届いていないのではないかと思うことも、国会に送っていただきまして二年少し過ぎましたけれども、幾度もいろんな場面で感じているところでもございます。
その中でも、大変大きなところでございますけれども、保育園は厚労省、そして認定子ども園は内閣府、幼稚園は文科省ということで、省庁を超えての連携あるいは省庁間の連携という言葉は毎日何百回と聞くわけでありまして、そういう耳触りの良い言葉とは実は全く裏腹に、省庁を超えての途方もない労を要する行ったり来たりというものが役所内でも行われているように思っています。また、その行ったり来たりであったり、縦割りというものが自治体へも下りていっているようにも思います。
また、サービスを受ける側という視点に立ってみれば、例えば虐待とＤＶというものは多くの基礎自治体の中でも部署が違ったりいたします。そして、子供の事故もどの場所で起きたかということによって以前は報告様式も違ったり、あるいは報告に関しての検証体制も違ったりということで、一体誰のための施策なのかと思うことも度々ございました。
そんな中でありますけれども、私たちはこれから人口減少社会というものを迎えてまいります。また、四月から働き方改革も始まります。そして何よりも、子供たちを中心とした社会をこの時期からしっかりと再構築していかなければいけないというこの大きな命題を、政治としても行政としても与えられているところであります。我が国の限られた行政に関わるマンパワーをいかに効率よく子供たちに注いでいくことができるかということを考えることも、大臣に与えられた大切な職務の一つであるというふうに思っております。
そういう思いを込めて、成育基本法には、検討事項の二に、政府は、成育医療等の提供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて適切な措置を講ずるものとすると書かせていただいております。
私といたしましては、子供家庭庁を是非つくるべきだというふうに考えております。そして、厚生労働省側に実際の規制やあるいは所管事務が多いところから、是非、厚生労働大臣のリーダーシップが求められるのではないかというふうに思っています。
そこで、一問目ですけれども、根本厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
母子保健のシームレス化という意味からも、内閣府と厚生省の二重行政の解消という観点からも、子供家庭庁が必要ではないかと思います。大臣の受け止めと、成育基本法に、この立法に記載をされた検討事項に対して大臣としてどう考えるか、是非お考えをお聞かせください。
◯国務大臣（根本匠君） 近年、非常に各省庁を超えた横断的なテーマが出てきております。基本的には、それぞれの省庁がまず責任を持ってやってもらわなければいけない、そして、それをどう横断的なテーマとして効率的に、総合的に持っていくかと、実は委員もそういう問題意識なんだろうと思います。
その意味では、今回の成育基本法、委員も本当に御尽力されて、この成育基本法ができ上がりました。そして、成育基本法の中で、検討規定として、成育医療の提供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方等について検討を加えと、こういう検討規定があります。
私が、今回の成育基本法、非常に大事だなと思うのは、委員がおっしゃられるように、子供の心身の健やかな成長のため、生まれてから大人になるまでの成長過程全体を切れ目なく支援する、シームレスに支援することが重要、これは目的にも書いてありますから、私はそれが非常に重要だろうと思います。これが基本だと思います。
そのため、子供に関する施策、これは、それぞれの省庁に子供に関する施策を担っている担当、あるいは担当部署、そして施策がありますので、これは関係省庁が一体となって切れ目なく提供することが必要だと考えております。
成育基本法においては、関係する施策を総合的に推進するための成育医療等基本方針の策定が規定されております。そして、厚生労働大臣が基本方針を策定するに当たって、それぞれの関係省庁、内閣総理大臣、文部科学大臣その他の関係省庁と協議することになっていて、それを協議した結果を基本方針ということで束ねて、基本方針に基づいて具体的な施策を展開していくわけですから、そこは、全体をシームレスに政策として対応する仕掛けがこの基本方針を策定するということだと思います。
その意味で、この基本方針に基づいて関係省庁と連携して、これは連携が大事で、そして総合的に、効率的に、効果的にやっていくということが大事なので、関係省庁と連携して次世代を担う健やかな子供たちを育む取組を推進していきたいと思います。
1月２４日 参議院厚生労働委員会（閉会中審査）で質問しました。
2019年1月24日、第197回臨時国会後、参議院厚生労働委員会（閉会中審査）にて質問させていただきました。
厚生労働省における毎月勤労統計調査をめぐる問題について、根本厚生労働大臣をはじめ、政府参考人へ質問いたしました。
詳しくは、下記動画、議事録をご覧ください。
〇質疑の様子はこちらからご覧になれます。
【議事録（ハイライト抜粋】＊議事録（自見はなこ分 全体抜粋）はこちら
○自見はなこ君 自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。
この度の毎月勤労統計調査をめぐる不適切な取扱いに関しては、今まで幾度も幾度もチャンスがありながら、統計の手法や表記の在り方、仕方について不適切な処理が長年にわたり継続をされてきました。また、その処理の結果、我が国の基幹統計に誤差が生じ、推計として二千万人を超える国民への雇用保険、労災保険、船員保険等の各制度において給付額が少なくなる不利益を生じているということは前代未聞であります。
行政に関わる方々の意識、特に自らが行っている業務が及ぼす影響への無関心と無責任、さらにそれを正す機能を持ち得なかった組織のガバナンスの欠如、いずれを取っても深刻であると言わざるを得ない状況であると感じております。厚生労働省には猛省を促します。ただ、その猛省を促すという言葉自体も空虚に感じられるほど、残念ながら我々は深く失望をしております。
今回の報告書を読ませていただきました。厚生労働省には、八年前の民主党政権下、細川厚生労働大臣時代の平成二十三年から、重大な不祥事が生じた場合に迅速に事案を検証し再発防止策の検討を行うことなどを目的として、厚生労働大臣伺い定めで、省内に本部長を厚生労働大臣、本部長代理及び副本部長は厚生労働副大臣及び厚生労働大臣政務官からそれぞれ一名を選任し監察本部が常設されています。また、塩崎大臣時代の平成二十八年には、監察本部に対して必要に応じて助言を行う外部委員を構成要員として加えている監察チームが主査を官房長として設置をされています。
今回の毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会は、その監察チームの調査を引き継ぎ、より人的にも専門性を高め、第三者委員会として設置をされました。今回は樋口美雄先生が委員長を務められておられます。前統計委員会の委員長であられます。その樋口先生ですが、平成二十一年七月の政権交代が行われ就任をされた原口一博総務大臣の信任を受け、同年十月に統計委員会委員長を任命され、その後、平成二十六年一月までの間、片山善博大臣、川端達夫大臣、樽床伸二大臣及び政権を交代し新藤義孝大臣の下でその任を務めていただきました。
今回の統計処理の問題は国家の根幹を根底から揺るがす問題で、与野党を超えて我々は一丸となって迅速に真相究明に当たらなければなりません。そういう意味において、統計に詳しい樋口先生に委員長をお引き受けいただき、そしてこの短期間で報告書をおまとめいただいたこと自体、そしてまた、関わられた関係各位には心からの敬意を表したいと思います。
しかしながら、今回の報告書を拝見いたしますと、あくまで厚生労働省内の事実関係の報告書であり、当時そのような判断をするに至った要因の一つであろう東京都へのヒアリングや調査なども十分には行われてはおりません。また、厚生労働省から分かる事実関係ですとか認識のなさ、ガバナンスの欠如についての記載はあるものの、本件が政府の基幹統計であることから、当然、政府全体として統計をつかさどっている総務省から厚労省に対して、調査手法が適切に行われていたか等の監査に該当するような動きや、事務連絡が行き渡ってその後に履行されていたかなどの何らかのフィードバックやチェック機能などが働いていたのか、あるいは存在していたのかなど、厚生労働省の所管を超えた枠組みについての記載が乏しいのも事実でございます。今回は、厚生労働大臣の下に設置をされた第三者委員会ですので、樋口委員長の方でそういう整理をされたのかもしれません。
それらを考え合わせますと、私自身は、今回の報告書は、本日の閉会中審査を始めとした国会審議に際し誠意を示すということで、事実関係を取り急ぎ最大限の努力をもって整理したものではあるものの、この報告書は終着点ではなく、あくまでスタート地点であり、我々が真にやらなければいけない再発防止に向けた議論はまさにこれからではないのかというふうな認識をしております。
そこで、まず厚生労働大臣にお伺いをいたします。今回の報告書の位置付け、その目的について、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君） 特別監査委員会には、毎月勤労統計調査について長年にわたり不適切な取扱いが続いてきた今般の事案について、統計の専門家、弁護士などの外部有識者による第三者の立場から集中的に検証を行い、事実関係と関係職員の動機、目的、認識、さらに責任の所在を明らかにしていただきました。
特別監察委員会からは、常に正確性が求められ、国民生活に大きな影響を及ぼす公的統計で、統計法違反を含む不適切な取扱いが長年にわたり継続し、公表数値に影響を与えたことは言語道断であり、行政機関としての信頼が損なわれたとの厳しい指摘を受けております。このような事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことを改めて深くおわびしたいと思います。
特別監察委員会においては、樋口委員長を中心に委員の皆様に精力的に御議論いただいて、そして報告をいただきました。報告の指摘を真摯に受け止めて、統計の信頼回復や雇用保険、労災保険等の追加給付、さらに統計の信頼性、統計の問題、これからどうあるべきかということも含めて、再発防止に向けた措置に迅速に取り組んでいきたいと思います。
訪日/在留外国人の方々の医療についての参考資料をアップしました。
２０１８年に取り組んでまいりました、訪日/在留外国人の方々に係る医療について、ご報告させていただきます。
１月に沖縄県医師会より外国人観光客増加による医療への影響について問題提起があり、現地視察を経て、自民党「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム」が開催され、事務局長を務めさせていただきました。PTの提言は政府における総合対応策の策定などにも結び付けていただくことができました。
また、外国人観光客だけでなく、在留外国人の方々に係る医療についても、検討が必要とのご意見を受け、自民党・外国人労働者等特別委員会の下、「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が設置され、出産一時金についてや被扶養者の国内居住要件の導入、（日本人も含む）なりすまし防止のための本人確認の検討などが議論されました。
さらに、年末には第１９７回臨時国会において改正入国管理法等が成立したことを受け、分野横断的な議論をしたうえで、政府が策定する各種の運用方針等に意見を反映していただくべく、「外国人労働力受入れに関する合同会議」が開催されました。
こちらのHPでは、これらの動きと概要を整理した資料をご用意しておりますので、ご参考いただければ幸いです。
皆様のご支援のおかげでこのような活動ができましたこと、心より感謝申し上げます。
（参考資料）
成育基本法が成立しました。
妊娠期から各成長過程において切れ目のない支援を国、自治体が行い、そして社会全体で支えていくための包括的な理念法である成育基本法が、第１９７回臨時国会において、去る12月8日未明の参議院本会議で成立しました。ご支援賜りました皆さまに、この場を借りて深く感謝申し上げます。
未来を担う子ども達が心身共に健やかに育つよう、また悲惨な児童虐待事件が繰り返されることがないよう、今後は、この基本法に則り、「成育等医療協議会」の設置のほか、具体的な政策メニューである「成育医療等基本方針」が閣議決定されることとなります。
引き続き、この基本法を活かしつつ、子ども政策・子育て支援を更に充実させてまいります。
■関係資料はこちら↓
〇要綱
〇条文
〇（ご参考）成育議連資料（HP用）について
11月15日 参議院厚生労働委員会で質問させていただきました
2018年11月15日、第197回臨時国会、厚生労働委員会にて質問させていただきました。
成育基本法成立後の政府の対応、医学部を含む大学入試の公正なあり方、外国人への適切な医療提供体制の整備について、根本厚生労働大臣をはじめ、政府参考人へ質問いたしました。
詳しくは、下記動画、議事録をご覧ください。
【議事録（ハイライト抜粋】＊議事録（自見はなこ分 全体抜粋）はこちら
○自見はなこ君 お世話になっております。自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。
この度は、質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。真摯に議論に臨んでまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
まず冒頭でありますけれども、藤井先生の方からも御指摘がございました診療報酬の補填の不足に関しては、あってはならないことであるというふうに認識をしておりますので、厚生労働省におかれましては猛省を促したいと思いますし、また十分な対応をお願いしたいということを冒頭に申し上げたいと思います。
それでは、本日の質問に移りたいと思います。
まず、根本大臣に質問をしたいと思います。
今年一年で多くの報道がございましたが、その中でも多くの国民にとって大変な悲しみを持って受け止められたのが、五歳の船戸結愛ちゃんの虐待死のニュースであったというふうに思っております。五歳の女の子が虐待に遭い、亡くなりました。もうお願い、許して、許してください、お願いしますという残された手紙とともに報道が駆け巡りました。それを受けて、児童相談所のリスク評価の在り方、地方自治体を越えた際の連絡共有の在り方、警察との情報共有の在り方など、具体的な対策を早急にまとめてくださった厚生労働省や関係各位、自治体の皆様の働きには心から感謝をしつつも、亡くなった幼い命が戻ってこないという悲しみと、社会全体で結愛ちゃんを守ってあげられなかったということに対する怒りに似た感情というものに蓋をすることができないというふうに感じております。
警察庁の統計では、二〇一七年までの十五年間の間でありますけれども、十八歳未満の子供の虐待死は千人を超えております。千百七十五名という数字もございますが、まず、虐待死で一番多いのは日齢ゼロの赤ちゃんであります。生まれたその日に実の母によって死に至るケースが圧倒的に多いのですが、その多くが若年妊娠や妊産婦健診を受けていないなど、妊娠期にあるいは妊娠に至る前に本来受けるべき支援が十分に届いていないことが大変多く、現在の支援の在り方のままでは大変残念ながら十分でないと言わざるを得ないというふうに考えております。また、虐待にまで至らなくても、子育てに関わる孤独と、それから罪悪感に悩む母親や父親や保護者など、日常的に驚くほどたくさんいるのも現状であります。
富山で行われた日本小児科医会総会フォーラムでフィンランドの大使館の話を聞きました。百年前から小児科医と保健師によって開始された制度として存在しているかかりつけ保健師を持つネウボラの仕組みにより、フィンランドでは現在虐待死が年間〇・三人だということでした。
塩崎厚生労働大臣時代にも児童福祉法が改正されましたが、我々はそれらの施策を更に深く、より横断的につなぎ、子供を社会の真ん中に置き、妊娠期からの切れ目のない支援、子育てを孤独なものにしない支援、科学的な知見に基づく愛着形成期を社会全体で守り、育む包括的な仕組みが今こそまさに必要だというふうに考えております。
その思いを超党派で共有させていただくことができ、今年の五月から七回以上にわたりまして議員総会と、それから数回の役員会を重ね、略称として成育基本法という議員立法を成立させたいという活動を続けさせていただく中で、党派を超え真剣に議論を展開していただきました議員の先生方お一人お一人に心から感謝をしております。本当にありがとうございます。
国会に送っていただいてから二年がたちましたが、我々立法府の仕事は閣法の審査だけではないんだということに思いを強くいたしております。議会としての姿勢を立法で示すことが、国民から負託をいただき、我々が行わせていただいている仕事だというふうに思っております。
またそれが、幼くして命を無念のうちに絶たれた結愛ちゃんを始めとして死亡したお子さんや、あるいは今も虐待の苦しみの中にいる子供たち、そして困難の中にいる子供たちや家族に少しでも報いていくことだというふうに思っております。
改めて、根本大臣にお伺いしたいと思います。
これまで超党派で議論を重ね、妊娠期からの切れ目のない支援などがうたわれている略称成育基本法について、仮に成立した場合、具体的にどのような対応を考えておられるのか、大臣として、子供たちに対する思い、意気込みを是非聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君） 委員のお話に今ありましたが、子供の心身の健やかな成長のためには、生まれてから大人になるまでの成育過程全体を切れ目なく支援する、私も本当にそれが必要だと思っております。
そして、今議員が御紹介ありましたように、超党派の議員連盟で熱心に議論が重ねられて、そして成育基本法案が取りまとめられました。私も、本当に大切な法案を取りまとめていただいたと思います。
そして、御案内の件ですが、これは児童虐待防止、確かに本当に痛ましい事件があって、そして児童虐待防止対策は強化してまいりました。そして一方で、厚生労働省としても、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、これは重要と考えておりますので、ニッポン一億総活躍プランに基づいて、子育て世代包括支援センターを二〇二〇年度末までに全国展開するなどの取組を進めています。
そして、この法案には、関連施策を総合的に推進するために成育医療等基本方針の策定などについて規定されていると承知しております。法案が成立された際には、これらに基づいて、関係省庁と連携しながら、次世代を担う健やかな子供たちを育む取組、これを更に進めていきたいと思っております。
