活動報告
衆議院厚生労働委員会・参議院厚生労働委員会にて就任のご挨拶させていただきました
第２００回臨時国会における２０１９年１０月２３日衆議院厚生労働員会（厚生労働大臣の所信表明）、２０１９年１０月２９日
参議院厚生労働委員会（厚生労働大臣の所信表明）において、厚生労働大臣政務官就任のご挨拶をさせていただきました。
橋本副大臣、稲津副大臣、小島大臣政務官とともに加藤大臣を補佐し、
国民の皆様の命と健康、暮らし、雇用等を守るため、全力を尽くす所存です。
令和台風15号・19号に際し
今般、相次いだ自然災害によってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表すると共に、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。千葉県を中心に大きな被害をもたらした9月9日に関東地方に上陸した台風15号では、停電をはじめ、建物やインフラの被害も甚大で、国民生活に多大な影響がありました。被災直後の急性期を過ぎた10月3日に、総理大臣官邸にて初動体制を見直す検証会議が開かれ、このタイミングで私も厚生労働大臣政務官として千葉県木更津市の大寺浄水場、市立久津間保育園、君津市の鈴木病院にて現地視察を行い、被害状況とその際の初期対応を確認すると共に、被災された皆様のお声を聞かせて頂きました。
次いで発生した台風19号では、河川の氾濫、浸水被害をはじめ、広域的に甚大な被害がありました。
10月8日に厚生労働省災害情報連絡室を設置し、10月13日には加藤勝信厚生労働大臣を本部長とする厚生労働省災害対策本部会議を開催し、被害状況等について確認を進めるとともに、被災自治体のニーズの把握、被害の拡大防止と被害に遭われた方々の支援のため、厚生労働省が一丸となっての取り組みを進めております。
災害時には、怪我をされた方のほか、障害者、人工呼吸器を使用している方、介護を必要とする方など、弱い立場にある方々に最大限の配慮が求められることから、医師の果たす役割が大変重要です。JMAT、DMAT、PMATとして、被災された皆様の命と健康を守る活動や、避難所の衛生面などの環境整備のため、保健師や民生委員、行政関係者の皆様との緊密な連携のもとで献身的に取り組んで下さいました先生方に、心から御礼申し上げます。
そのような中、「乳児用液体ミルクの普及を考える会」（会長：野田聖子衆院議員、事務局長：自見はなこ）として解禁に尽力し、本年3月に発売となった乳児用液体ミルクが支援物資として大変役に立ったとの情報がありました。平成28年の熊本地震の際、フィンランドから緊急輸入されたことをきっかけに国内解禁の議論を始め、私のライフワークの1つとして取り組んできた液体ミルクが、実際に災害の現場で役に立ったと聞き、本当に良かったと感じました。昨年11月には、災害時の乳幼児支援を目的とする日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）「赤ちゃん防災プロジェクト」も発足し、液体ミルクも含む防災備蓄や災害時の避難所環境整備などにご尽力頂いています。引き続き、こうした取り組みと連携し、防災減災をしっかりと進めて参ります。
厚生労働大臣政務官を拝命いたしました
第4次安倍再改造内閣において、厚生労働大臣政務官（労働・子育て支援・年金担当）を拝命したことをご報告申し上げます。9月13日(金)朝の閣議で決定し、同日、総理大臣官邸にて辞令交付を受けました。 成育基本法の施行を控えたこの時期に子育て支援を担当させて頂くこととなり、大きな使命感を抱くと共に、働き方改革、年金改革など重要なテーマが山積する分野に挑むにあたり、身の引き締まる思いです。厚生労働行政の一翼を担い、わが国が政界に誇る国民皆保険をはじめとする安心の社会保障制度を次世代に伝えていくため、誠心誠意全力で取り組んで参ります。引き続き、ご指導ご鞭撻の程お願い申し上げます。
6月18日参議院厚生労働委員会で質問させていただきました。
２０１９年6月18日、第１９８回通常国会、
詳しくは下記動画、議事録をご覧下さい。
【動画】
【議事録（ハイライト抜粋）】＊議事録（自見はなこ分 全体抜粋）はこちら
○自見はなこ君 自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いをいたします。
本日は、安倍総理をお招きをして質疑をさせていただく機会を頂戴いたしましたことを心から感謝申し上げたいと思います。
さて、私は小児科医として勤務をしてまいりましたけれども、候補者として全国を回っている間、安倍総理が、平成二十七年、新三本の矢に子育て支援ということを入れてくださいましたときに、本当に大きな世の中の変化の流れが来たなと思い、大変うれしく思ったところでありました。そして、平成二十八年、児童福祉法の改正が行われ、初めて子供の権利を明確化したわけであります。これは、私たち小児科医にとって、子供を真ん中に置いた社会づくりをしてほしいという中で、本当に有り難い法改正だったと。当時議論を引っ張っていただきました塩崎恭久厚労大臣も含めて、大勢の関係各位の皆様にも心から感謝をしているところであります。
一方、私たち小児科医そして産婦人科医の領域では、子供を真ん中に置いた社会づくり、特に妊娠期からの切れ目のないサポートをしてほしいと二十五年前から成育基本法の設立を訴え、活動をしてまいりました。妊娠期からの切れ目のない支援を行うことで、妊産婦に届く支援をする、そして子育てを孤立化させない、こういったことを我が国の理念法として制定できないか、これを超党派の皆様の多くの賛同をいただきまして、去年五月二十二日に超党派の議員連盟を設立し、そして、去年の十二月でありますけれども、本当に皆様のおかげで成育基本法を成立することができたわけであります。
そういった中、この成育基本法が私は目指しているところは何かといいますと、これは母子保健の拡充であると思っております。特に、今回の児童虐待の問題に関しましては、支援の拡充、介入と支援を分けて、支援を拡充させるということが言われておりますが、この支援の拡充の部分にこそ、成育基本法、まさに役に立つのではないかと思っております。
現在、施行までの一年間の準備を進めているところでありますけれども、是非総理にお伺いいたしたいのは、この児童虐待防止における成育基本法、ここに期待する役割と、それから児童虐待防止対策の抜本的な強化に向けた総理の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任であります。
昨年十二月に成立をいたしました成育基本法では、妊娠期から始まる子供たちの健やかな成長を切れ目なく支援をしていくことを目的に、成育過程にある者に対し、虐待の予防や虐待の早期発見に資するよう、必要な施策を講ずることとされています。
この成育基本法に基づき、地方自治体や関係省庁が連携をし、子育て等に悩み孤立しがちな家庭に対し適切な支援を行うことにより虐待防止対策を更に強化させていきたいと、このように考えております。
6月13日参議院厚生労働委員会で質問させていただきました。
２０１９年6月13日、第１９８回通常国会、
【動画】
【議事録（ハイライト抜粋）】＊議事録（自見はなこ分 全体抜粋）はこちら
○自見はなこ君 ありがとうございます。自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。いつも御声援ありがとうございます。
さて、火曜日に引き続きまして、再び法案審査に立たせていただきました。午前中は、厚生労働委員会の方に参考人の方々に来ていただきまして、大変充実した内容の質疑を行うことができました。もう帰られましたけれども、それぞれの参考人の方々には深く感謝、御礼申し上げたいと思います。
その話の中でも、大阪府の子ども家庭センター、大変歴史のある取組でございましたけれども、警察のＯＢに入っていただいてから一時保護が増えたということで、この連休中にも十九名の一時保護を受け付けたというような御紹介もあったところでありました。また、大阪府の話で大変印象に残ったものの中の一つとして、十ページの資料にもございましたけれども、重症化のリスクがある方たちのリスクの重症度を一個上げるという、このリミット設定というものをされているということなんですが、そのリミット設定そのものが大変重要で、かつ、高度な判断になるため難しい事例も多いというお話も、現場で御苦労をされている所長さん始め皆様ならではのお話だなと思って伺っておりました。
また、成育医療センターの奥山先生もお話しいただきましたけれども、地域全体、児相は介入に特化してほしいというお気持ちも訴えられておりましたけれども、と同時に、母子保健を含めた、あるいは民間ＮＰＯ等を含めた地域の資源を総合的に活用して、みんなで子供を守っていくんだということについての方向性も確認する時期に入ってきているんだというお話も印象に残ったところであります。
今週の火曜日の法案質疑の際にもお話をさせていただきましたが、この間の週末に私の地元の北九州市の児童相談所に行って、一時間半のお話を伺ったというお話をさせていただきました。そこでの取組、前回も紹介をさせていただいたものがありますが、やはり大変印象的だったのは、今回の札幌市がどうであったかということはちょっと私個人的には存じ上げませんけれども、北九州市は政令指定都市でありまして、その中にある七つの区の中にあるそれぞれの地域の中の母子保健の担当者を児相の子供家庭相談の担当者と併任しているという話がされておられましたので、恐らくは、それぞれの都市であるいは自治体で様々な工夫がされているんだろうと思っております。
その連携についてでありますけれども、特に今回の札幌市の事案、詩梨ちゃんの大変悲しい虐待死の事案でありますけれども、二歳で、そして六キロということであります。半分のという、大人の例えば八十キロの人が四十キロになるのと全然違っておりまして、子供の体重の一キロというのは大変大きな意味を持ちます。またそして、三歳、大体、生まれた子供が一年間で体重は三倍になりますけれども、子供にとってのこの体重が二歳で半分という意味は、ちょっと考えられないほど大きなインパクトを持つものであります。成長曲線や子供の発達というものが多少なりとも頭に入っていれば、一瞬ちらっと人影程度を見ただけでも何か変だというふうに通常であれば感じるんだなというふうにも思います。
そういったことから、今回の事例もそうでありますし、それから多くの事例もそうであると思いますが、やはり母子保健事業の訪問事業の徹底ですとか、あるいは児相との、そういったところとの連携、また警察との連携など、今回の事例からも多くの対応、急ぐ課題も突き付けられているんだろうというふうに思っております。
そこで、一問目でございますけれども、警察庁の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
今回でも、また一つ大きな論点となっておりますが、警察においては、児童虐待に対応するためどのような体制を取っているんでしょうか。また、職員に対してどのような研修を実施しているのか教えてください。
○政府参考人（小田部耕治君） お答えいたします。
警察における児童虐待に対応する体制に関しましては、児童虐待事案については事態が急展開して重大な事件に発展するおそれがあることから、都道府県警察におきまして、児童の安全の確保を最優先として、児童虐待事案に刑事部門と生活安全部門が連携して組織的に対処するための体制を構築しているところでございます。
警察におきましては、児童虐待が疑われる事案を認知した場合には、関係機関と連携しながら児童の安全の確保、保護を行うとともに、事案の緊急性、危険性を踏まえ、事件化すべき事案については厳正な捜査を行っているところでございます。また、警察におきましては、児童虐待が疑われる事案の情報を取り扱った場合には、全て児童相談所に通告し、又は情報提供を行うなどして児童相談所との連携の強化に努めているところであります。さらに、児童相談所からの援助要請に基づきまして、児童相談所職員による児童の安全確認、一時保護、立入調査等に警察官が同行して、児童の安全確保、被害児童の保護に努めているところでございます。
警察といたしましては、今後とも、児童相談所等関係機関と緊密に連携しながら、児童虐待の早期発見と児童の安全確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
次に、警察における職員に対する研修につきましては、職員が児童虐待事案に的確に対処することができるようにするため、警察学校等におきまして各種研修の充実強化を図っているところでございます。
新規に採用された職員に対する採用時研修におきましては、児童虐待を始めとする様々な事案に関する基本的な対応要領について研修しているところでございます。また、児童虐待に関する専門的な研修におきましては、心理学を専門とする大学教授、関係行政機関の担当官、医師等の専門的知見を有する部外の有識者の方々による講義等によりまして、被害児童の心理等を踏まえた対応等について研修を進めているところでございます。
今後とも、児童虐待に係る警察職員の現場対応力の向上に向けた所要の研修等を実施するなどして、児童虐待事案への適切な対応の徹底を図ってまいりたいと考えております。
