笑顔・子育て・医療と介護でまちづくり 自見はなこ

1月24日 参議院厚生労働委員会(閉会中審査)で質問しました。

 

2019年1月24日、第197回臨時国会後、参議院厚生労働委員会(閉会中審査)にて質問させていただきました。

 

厚生労働省における毎月勤労統計調査をめぐる問題について、根本厚生労働大臣をはじめ、政府参考人へ質問いたしました。

詳しくは、下記動画、議事録をご覧ください。

 

〇質疑の様子はこちらからご覧になれます。

【議事録(ハイライト抜粋】*議事録(自見はなこ分 全体抜粋)はこちら

○自見はなこ君 自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。

この度の毎月勤労統計調査をめぐる不適切な取扱いに関しては、今まで幾度も幾度もチャンスがありながら、統計の手法や表記の在り方、仕方について不適切な処理が長年にわたり継続をされてきました。また、その処理の結果、我が国の基幹統計に誤差が生じ、推計として二千万人を超える国民への雇用保険、労災保険、船員保険等の各制度において給付額が少なくなる不利益を生じているということは前代未聞であります。

行政に関わる方々の意識、特に自らが行っている業務が及ぼす影響への無関心と無責任、さらにそれを正す機能を持ち得なかった組織のガバナンスの欠如、いずれを取っても深刻であると言わざるを得ない状況であると感じております。厚生労働省には猛省を促します。ただ、その猛省を促すという言葉自体も空虚に感じられるほど、残念ながら我々は深く失望をしております。

今回の報告書を読ませていただきました。厚生労働省には、八年前の民主党政権下、細川厚生労働大臣時代の平成二十三年から、重大な不祥事が生じた場合に迅速に事案を検証し再発防止策の検討を行うことなどを目的として、厚生労働大臣伺い定めで、省内に本部長を厚生労働大臣、本部長代理及び副本部長は厚生労働副大臣及び厚生労働大臣政務官からそれぞれ一名を選任し監察本部が常設されています。また、塩崎大臣時代の平成二十八年には、監察本部に対して必要に応じて助言を行う外部委員を構成要員として加えている監察チームが主査を官房長として設置をされています。

今回の毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会は、その監察チームの調査を引き継ぎ、より人的にも専門性を高め、第三者委員会として設置をされました。今回は樋口美雄先生が委員長を務められておられます。前統計委員会の委員長であられます。その樋口先生ですが、平成二十一年七月の政権交代が行われ就任をされた原口一博総務大臣の信任を受け、同年十月に統計委員会委員長を任命され、その後、平成二十六年一月までの間、片山善博大臣、川端達夫大臣、樽床伸二大臣及び政権を交代し新藤義孝大臣の下でその任を務めていただきました。

今回の統計処理の問題は国家の根幹を根底から揺るがす問題で、与野党を超えて我々は一丸となって迅速に真相究明に当たらなければなりません。そういう意味において、統計に詳しい樋口先生に委員長をお引き受けいただき、そしてこの短期間で報告書をおまとめいただいたこと自体、そしてまた、関わられた関係各位には心からの敬意を表したいと思います。

しかしながら、今回の報告書を拝見いたしますと、あくまで厚生労働省内の事実関係の報告書であり、当時そのような判断をするに至った要因の一つであろう東京都へのヒアリングや調査なども十分には行われてはおりません。また、厚生労働省から分かる事実関係ですとか認識のなさ、ガバナンスの欠如についての記載はあるものの、本件が政府の基幹統計であることから、当然、政府全体として統計をつかさどっている総務省から厚労省に対して、調査手法が適切に行われていたか等の監査に該当するような動きや、事務連絡が行き渡ってその後に履行されていたかなどの何らかのフィードバックやチェック機能などが働いていたのか、あるいは存在していたのかなど、厚生労働省の所管を超えた枠組みについての記載が乏しいのも事実でございます。今回は、厚生労働大臣の下に設置をされた第三者委員会ですので、樋口委員長の方でそういう整理をされたのかもしれません。

それらを考え合わせますと、私自身は、今回の報告書は、本日の閉会中審査を始めとした国会審議に際し誠意を示すということで、事実関係を取り急ぎ最大限の努力をもって整理したものではあるものの、この報告書は終着点ではなく、あくまでスタート地点であり、我々が真にやらなければいけない再発防止に向けた議論はまさにこれからではないのかというふうな認識をしております。

そこで、まず厚生労働大臣にお伺いをいたします。今回の報告書の位置付け、その目的について、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣(根本匠君) 特別監査委員会には、毎月勤労統計調査について長年にわたり不適切な取扱いが続いてきた今般の事案について、統計の専門家、弁護士などの外部有識者による第三者の立場から集中的に検証を行い、事実関係と関係職員の動機、目的、認識、さらに責任の所在を明らかにしていただきました。

特別監察委員会からは、常に正確性が求められ、国民生活に大きな影響を及ぼす公的統計で、統計法違反を含む不適切な取扱いが長年にわたり継続し、公表数値に影響を与えたことは言語道断であり、行政機関としての信頼が損なわれたとの厳しい指摘を受けております。このような事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことを改めて深くおわびしたいと思います。

特別監察委員会においては、樋口委員長を中心に委員の皆様に精力的に御議論いただいて、そして報告をいただきました。報告の指摘を真摯に受け止めて、統計の信頼回復や雇用保険、労災保険等の追加給付、さらに統計の信頼性、統計の問題、これからどうあるべきかということも含めて、再発防止に向けた措置に迅速に取り組んでいきたいと思います。