活動報告
2019年の議連・勉強会開催実績等について
昨年も、皆様のご理解とご支援のもと、精力的に活動させていただくことができました。各種議員連盟、勉強会の概要と、２０１９年の開催実績等をご紹介させていただきます。ご高覧頂けましたら幸いに存じます。
本年も、何卒よろしくお願い申し上げます。
〇超党派 成育基本法推進議員連盟
【概要】
成育基本法は、妊娠期に始まり、小児期、思春期を経て成人に至る一連の成育過程において、子ども達一人一人の健やかな発育を目指し、個別の医療のほか、公衆衛生学的な視点や、教育、福祉等の幅広い分野において、従来の主な施策と今後期待される施策を連携させ、子ども・子育てのサポートを一層推進するための理念法であり、また、予防可能な子どもの死を防ぐためのチャイルド・デス・レビュー（CDR）について規定した初めての立法です（その後、2019年6月6日に成立した議員立法である死因究明等推進基本法にもCDRは明記されました）。
2018年12月8日、成育基本法が可決・成立したことを受けて、引き続き成育基本法の理念を政策に反映し、推進していくため、「超党派 成育医療等基本法成立に向けた議員連盟」から改称しました（役員は引き続き、会長：河村建夫衆議院議員、事務局長：自見はなこ）。
こちらからご覧頂けます→【当議連の今までの活動についての概要】
【2019年の活動実績】
6月19日に第9回総会（改称後第1回）を開催。成育基本法の施行に向けた進捗状況について厚生労働省からの説明と、市町村における産後ケアの取り組みについて東京都世田谷区保坂展人区長、静岡県浜松市こども家庭部子育て支援課鈴木和彦課長からヒアリングを実施しました。11月14日には第10回総会（改称後第2回）を開催し、成育基本法の施行に向けた進捗状況について厚生労働省からの説明と、産後ケア事業を法制化するための「母子保健法の一部を改正する法律案」（議員立法、通称：産後ケア法案）について審議を実施しました。その後11月29日、「母子保健法の一部を改正する法律案」が参議院本会議において全会一致で可決・成立しました。
2021年4月から産後ケア事業が市町村への努力義務となり、20床までで、医療機関・助産所の空床利用や併設でも行えるようになります。今後は、施設整備費の予算獲得に向けても注力して参りたいと思います。母子愛着形成、少子化対策、虐待予防などに資する機能を発揮していくことを大きく期待しております。
また、12月1日、成育基本法がついに施行となりました。引き続き、超党派でのフォローアップに取り組んで参ります。
こちらからご覧頂けます→【超党派成育基本法推進議員連盟 役員】
〇骨髄・さい帯血バンク議員連盟
【概要】
かつては治りにくい病気であった白血病、再生不良性貧血などの血液の難病は、骨髄移植という治療法により、多くの患者さんが健康を取り戻せるようになりました。しかし、わが国においては骨髄移植のチャンスを待ち闘病している患者さんがまだ大勢います。本議連は、患者さんと骨髄バンクを応援しようという超党派議連として1994年に発足しました（現在は、会長：野田聖子衆議院議員、事務局次長：自見はなこ）。平成30年11月24日、患者にとって最適な移植医療を提供し続けるため、「非血縁者間骨髄・末梢血幹細胞移植の効率的な運用、補助金や診療報酬での対応も含めた必要経費の確保」、「働きながらもドナーになりやすい環境の整備」等を求める決議文を厚労大臣に提出。当議連の活動の成果として、平成30年度診療報酬改定でコーディネート体制充実加算等が新設されたほか、平成31年度予算にドナー休暇制度導入支援や、若年層ドナー登録者確保対策が盛り込まれました。
こちらからご覧頂けます→【当議連の今までの活動についての概要】
【2019年の開催実績】
1月31日に総会を開催し、公的さい帯血バンク（許可を受けた非血縁間のさい帯血バンク）以外の事業者による不適切な臍帯血の提供の禁止等を盛り込んだ改正造血幹細胞移植法の施行について議連副会長の山本香苗参議院議員から説明があったほか、造血幹細胞移植の現状と行政の取り組みについて厚生労働省からの説明と、日本赤十字社、日本骨髄バンク等関係団体からのヒアリングを実施しました。12月12日にも総会を開催し、造血幹細胞移植の現状と行政の取り組みについて厚生労働省から説明があるとともに、日本赤十字社、日本骨髄バンク等関係団体からヒアリングを実施しました。
こちらからご覧頂けます→【骨髄・さい帯血バンク議員連盟 役員】
こちらからご覧頂けます→【移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進のための日本骨髄バンクの安定的な財政運営に関する決議】
〇医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟
【概要】
医師のキャリアデザインに一貫性を持たせた上で、医学部教育と臨床実習のシームレス化を進め、良質な地域医療の確保と医師偏在解消のため、2017年11月に設立しました（会長：河村建夫衆議院議員、事務局長：自見はなこ）。議連の名称を「課程」（curriculum)ではなく「過程」（process）としたのは、地域医療を支える医師の養成は多くの関係者によって成り立っているため、ひとつひとつの意見を丁寧に聞いて方針を決めるというプロセスを大切にしなければならないという想いからです。当議連は、当初より以下の4つの目標に向けて活動しています。
- 卒前教育の臨床実習において、医学生が行える臨床上の手技の範囲について検討し、診療参加型実習を強化すること
- 国家試験の抜本的な見直しを含め医学部教育と臨床研修をシームレスにつなぐ医師養成となるよう充実をはかること
- 卒後教育の臨床研修において、地域医療に重要な外科、小児科、産婦人科、精神科等の必修化を検討するとともに、地域医療研修の充実をはかること
- 卒後2年目（現在の医師４年目に相当する前提・医療安全担保の前提）で、地域医療枠を大幅に拡大し、従事すること
本議連の活動の結果、上記3については、2020年度から臨床研修での外科、産婦人科、小児科、精神科の再必修科目化が実現しました。また、医学部高学年で行える臨床実習の内容について25年ぶりの見直しが決まり、医学部生の臨床実習をより公的に位置づけていく方向性を医師法・医療法改正附則に盛り込むことができました。卒前の臨床実習と卒後の初期研修のシームレス化（いわゆる２＋２）は現在、医道審議会医師分科会で審議され、実現に向かっています。
こちらからご覧頂けます→【当議連の今までの活動についての概要】
【2019年の開催実績】
3月19日に第4回総会を開催し、2040年を見据えた医師偏在/自治体の在り方等について、厚生労働省、総務省からのヒアリングを実施しました。続いて6月13日に第5回総会を開催し、医療系大学間共用試験制度（CBT）の現状について、厚生労働省、文部科学省、公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構からのヒアリングを実施しました。また、9月に厚生労働省が424の公立・公的病院が再編統合など具体的対応方針の再検証を要請する対象として公表したことで、地域医療提供体制の今後に対する不安の声が上がる中、地方の声をしっかりと聞き、今後のあるべき医療提供体制について議論を深めるため、11月6日には第6回総会を開催しました。第6回総会では、地域医療構想について厚生労働省からの説明と平井伸治鳥取県知事（全国知事会社会保障常任委員長）からのヒアリングを実施するとともに、医師養成課程の見直しについて厚生労働省からの説明と全国医学部長病院長会議、国立大学附属病院長会議、日本私立医科大学協会からのヒアリングを実施しました。これらの議論を踏まえて、12月2日、「地域医療の安定のための医師養成制度改革」に関する要望を加藤勝信厚生労働大臣、萩生田光一文部科学大臣に、12月6日に高市早苗総務大臣に、手交いたしました。
こちらからご覧頂けます→【医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟 役員】
こちらからご覧頂けます→【地域医療の安定のための医師養成制度改革」に関する要望】
こちらからご覧頂けます→【医学部5・6年と初期研修のシームレス化に関する当議連の活動イメージ図】
２０１９年１２月２日 加藤勝信厚生労働大臣への要望書手交
２０１９年１２月２日 萩生田光一文部科学大臣への要望書手交
２０１９年１２月６日 高市早苗総務大臣への要望書手交
〇難聴対策推進議員連盟
【概要】
先天性・後天性・加齢性など原因別のきめ細かな難聴対策を推進すること等を目的に、2019年4月10日、設立総会を開催しました（会長：石原伸晃衆議院議員、事務局長：自見はなこ）。まずは新生児期・小児期の難聴対策を集中的に扱い、政府への提言を取りまとめ、後述の通り大幅な予算増額等の成果を上げることができました。
こちらからご覧頂けます→【新生時期・小児期に関する難聴対策提言～すべての難聴児に最適な医療・保健・療育・教育を届けるために～】
2019年後半には、高齢者の難聴や補聴器等医療機器にも焦点を当て、わが国の難聴対策の指針となるジャパンヒアリングヴィジョンを発表しました。今後も、あらゆる面での難聴対策を前に進めて参ります。
こちらからご覧頂けます→【当議連の今までの活動についての概要】
【2019年の活動実績】
4月19日の設立総会では、厚生労働省から平成29年度「新生児聴覚検査実施状況等について」の調査結果の報告のほか、難聴児母の伊藤凜氏（仮名）より「患者の立場から見たわが国の難聴児対策について」をテーマに、カリフォルニア大学ロサンゼルス校石山明教授より「海外の難聴医療について」をテーマにヒアリングを実施しました。
第2回総会は5月15日に開催し、国立障害者リハビリテーションセンター耳鼻咽喉科石川浩太郎医師より「ＷＨＯにおける難聴対策の現状について」、厚生労働省及び文部科学省から「わが国における難聴対策の現状について」をテーマにヒアリングを実施しました。
第3回総会は5月28日に開催し、日本耳鼻咽喉科学会高橋晴雄副理事長より「日本耳鼻咽喉科学会の取り組みについて」、長野県難聴児支援センター宇佐美真一センター長、静岡県健康福祉部長田雅孝理事より「自治体単位での先進的取り組みの紹介（長野県、静岡県）」をテーマにヒアリングを実施しました。
第4回総会は6月4日に開催し、全日本ろうあ連盟より「療育、手話、言語聴覚士の課題について」をテーマにヒアリングを実施するとともに、小児期に関しての中間提言とりまとめについて議論し、6月6日に「新生時期・小児期に関する難聴対策提言～すべての難聴児に最適な医療・保健・療育・教育を届けるために～」を根本匠厚生労働大臣（当時）、柴山昌彦文部科学大臣（当時）に手交しました。その結果、2020年度予算案では、新生児聴覚検査と難聴児支援のための予算が6億円に増加（2019年度4900万円）しました。
第5回総会は6月21日に開催し、6月6日の大臣申入れの報告及び厚生労働省から「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト報告」（クリックで参照できます）、「骨太の方針」について報告がありました。
こちらからご覧頂けます→【「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト報告」概要】 【同 報告書】
第6回総会は10月9日に開催し、厚生労働省、文部科学省から令和2年度予算概算要求の説明を行うとともに、「きこえに困っている人の住みやすい社会」をテーマに全日本難聴者・中途失聴者団体連合会からのヒアリングを実施しました。
第7回総会は10月18日に開催し、西東京市医師会より「認知症予防のための聴覚検診」をテーマに、日本耳鼻咽喉科学会より「議連への要望等」をテーマにヒアリングを実施しました。
第8回総会は10月30日に開催し、補聴器業界を取り巻く課題について日本補聴器工業会、日本補聴器販売店協会、日本補聴器技能者協会からのヒアリングと、愛知医科大学耳鼻咽喉科内田育恵医師より「高齢期聴覚ケアの意義～補聴器導入の有効性を考える」をテーマにヒアリングを実施しました。
第9回総会は11月8日に開催し、奈良県立医科大学細井裕司学長から「聴覚サポート医療機器の開発について」をテーマに、ユニバーサルサウンドデザイン株式会社中石真一路代表より「高齢期難聴がもたらす認知症検査への影響と対策について」をテーマにヒアリングを実施しました。
第10回総会は11月15日に開催し、ＪＥＴＲＯアジア経済研究所森壮也主任研究員より「手話による早期支援について」をテーマにヒアリングを実施しました。
第11回総会は11月27日に開催し、「市議会議員になって感じたこと」をテーマに中島竜二愛知県豊田市議会議員よりヒアリングを実施するとともに、デフリンピックについて全日本ろうあ連盟より紹介がありました。
第12回総会は12月6日に開催し、ジャパンヒアリングヴィジョン取りまとめについて協議し、その後12月27日、ジャパンヒアリングヴィジョンを発表いたしました。
こちらからご覧頂けます→【新生時期・小児期に関する難聴対策提言～すべての難聴児に最適な医療・保健・療育・教育を届けるために～】（再掲）
こちらからご覧頂けます→【ジャパンヒアリングヴィジョン（イメージ図）】
２０１９年６月６日 根本匠厚生労働大臣への提言書手交
２０１９年６月６日 柴山昌彦文部科学大臣への提言書手交
２０１９年４月１９日 設立総会
〇臨床工学技士の資質向上を求める議員連盟
【概要】
医療機器が高度化、複雑化する現代、医学と工学の知識を併せ持つ臨床工学技士は、ますます高度な知識を必要とされ、必要数も増加しています。一方、臨床工学技士養成を行う国立大学はなく、教育内容も、平成１１年以降、大きな見直しが行われてません。また、医療機関における臨床工学技士の活躍を推進する環境整備も不十分であり、様々な問題が指摘されています。国民のニーズに応えるためにも、それに対応する専門知識及び技能を習得した臨床工学技士が育成されていくことがきわめて重要であり、その資質向上を支援するため、2017年5月に当議連が発足しました（会長：野田毅衆議院議員、事務局長：自見はなこ）。
こちらからご覧頂けます→【当議連の今までの活動についての概要】
【2019年の活動実績】
2月15日に役員会を開催し、医師の働き方改革の現状と医療機関・医療機器のサイバーセキュリティについて厚生労働省、内閣府より説明を行うとともに、タスクシフティング・シェアリングを検討するため、日本臨床工学技士会、日本臨床工学技士連盟よりヒアリングを実施しました。また現在、厚生労働省において、臨床工学技士のタスクシフティング・シェアリングの議論が進んでいます。
こちらからご覧頂けます→【臨床工学技士の資質向上を求める議員連盟 役員】
〇WHO議員連盟
【概要】
WHO「国際保健に関するアジア太平洋国会議員フォーラム」（APPFGH）と連動して、2017年4月に設立されました（会長：田村憲久衆議院議員、事務局長：自見はなこ）。アジア太平洋諸国との連携のもと、ユニバーサルヘルスカバレッジ（すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられること）の普及や、高齢化先進国であるわが国の地域包括ケア等をテーマに、国際交流や意見交換を実施しています。
【2019年の活動実績】
8月18～23日、WHO「国際保健に関するアジア太平洋国会議員フォーラム」（APPFGH）出席のため、田村憲久議連会長、武見敬三議連顧問とともに開催地のフィジーを訪れ、アジア太平洋各国の国会議員、現職及び元職の保健大臣らに、わが国の学校給食の取り組みと肥満率の低さ、食育の重要性等についてご紹介いたしました。
〇超党派 女性医療職エンパワメント推進議員連盟
【概要】
妊娠、出産、子育てや介護などのライフイベント、ライフステージにあっても、専門職として医療に従事できる環境作りについて、超党派で議論を重ねることを目的に、2017年1月27日発足しました（会長：野田聖子衆議院議員、事務局長：自見はなこ）。厳しい勤務環境の中であっても、先端医療、地域医療を支えている医療界の大半を支える女性が、働きやすい環境のもとで、国民医療の維持・発展のために活躍できるよう求める決議文、医学部入試における女子の不適切な扱いについて是正を求める決議文を厚生労働大臣に提出し、その結果、診療報酬上、小児科・産婦人科・精神科・リハビリテーション科・麻酔科等の領域において一定の要件を満たせば、複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算が可能になったほか、「地域医療介護総合確保基金」のメニューの一つとして、各都道府県の基金事業として院内保育の設置・運営補助が追加。診療報酬上、総合入院体制加算の算定要件の一つに院内保育が追加されました。また、令和元年度における医学部医学科入学生の女性割合が、前年の34.7％から37.2％に増加していたことが明らかになりました。
こちらからご覧頂けます→【当議連の今までの活動についての概要】
こちらからご覧頂けます→【超党派 女性医療職エンパワメント推進議員連盟 役員】
【2019年の活動実績】
医学部医学科入学生の女性割合増加など、議連活動の結果をフォローし、実態把握を進めるなど、女性医療職の職場環境の整備のための論点整理に努めました。
２０１８年１０月２５日 根本匠厚生労働大臣への申し入れ
２０１８年１０月２４日 柴山昌彦文部科学大臣への申し入れ
〇在留外国人に係る医療ワーキンググループ
【概要】
国民皆保険制度により高度な医療サービスを一部負担のみで受けられる日本の制度を利用し、高度な医療を受けることを目的にして入国してくる外国人や、国内での不適切な制度の利用等について指摘されていました。これらの実態把握を速やかに行った上で、我が国の国民皆保険制度を維持していくことや在留外国人が安心して医療を受診することができる環境の整備を目的に、平成30年7月、自民党政務調査会外国人労働者等特別委員会のワーキンググループとして発足しました（座長：橋本岳衆議院議員、事務局長：自見はなこ）。2018年12月、提言を取りまとめ、厚生労働大臣に提出しました。
こちらからご覧頂けます→【在留外国人に係わる医療ワーキンググループ提言】
【実績】
2019年5月15日、参議院本会議にて健康保険法改正が実現しました（2020年4月より施行）。健康保険の被扶養者に国内居住要件を盛り込んだほか、国民健康保険の適正な利用の確保のため、市町村の調査権を明確化しました。また、保険料滞納者からの在留期間更新を許可しないなどの対策が実現しました。
こちらからご覧頂けます（８ページ参照）→【健康保健法改正に関する厚生労働省作成資料】
こちらからご覧頂けます→【当ワーキンググループの今までの活動についての概要】
〇外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム
【概要】
沖縄県医師会より外国人観光客の増加による医療への影響について問題提起があり、現地視察を行った後、2018年3月に自民党政務調査会のプロジェクトチームとして発足しました（座長：萩生田光一衆議院議員、幹事長：鶴保庸介衆議院議員、事務局長：自見はなこ）。
外国人観光客急増による医療・宿泊業・旅行業の団体、保険会社、医療通訳やコーディネータ業務を行なっている会社などのヒアリングや政府・自治体の外国人観光客の医療に対する対応状況のヒアリング、現地視察を実施。医療機関での外国人対応マニュアル整備、多言語に対応する医療通訳養成の必要性、自由診療領域の診療価格の考え方の提示の必要性に関する第一次提言をとりまとめ、2018年5月23日、菅内閣官房長官に提言書を手交しました。
こちらからご覧頂けます。→【外国人観光客に対する快適な医療の確保に向けた第一次提言】
【実績】
2019年度予算で、外国人患者の受け入れ環境整備の推進予算が約17億円盛り込まれ、医療通訳の体制整備や医療コーディネーターの養成、拠点病院の整備、価格のガイドライン・マニュアル策定などが進展しました。すべての都道府県での連絡協議会設置が決定したほか、未払い医療費がある外国人については再入国審査を厳格化し、再入国拒否も可能になりました。2019年3月27日には、本PTの提言を受けての各省庁の取り組みについてヒアリングを実施しました。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、2019年12月24日にも役員会を開催し、2020年度予算について厚労省からのヒアリングを実施したほか、プロジェクトチームの今後の進め方等を協議しました。
2018年5月23日 菅義偉内閣官房長官に提言書手交
2019年12月24日 役員会
こちらからご覧頂けます→【当プロジェクトチームの今までの活動についての概要】
〇乳児用液体ミルクの普及を考える会
【概要】
2016年4月の熊本地震の際、液体ミルクがフィンランドから緊急輸入されたことで注目が集まり、同年5月に国会議員の勉強会「乳児用液体ミルクの普及を考える会」が発足しました（現在、代表呼びかけ人：野田聖子衆議院議員、事務局長：自見はなこ）。災害時に乳児の命を守る液体ミルクに関しては、国内での厚労省所管の食品衛生法の法令において成分規格等が設定されておらず、消費者庁所管の表示許可基準も設定されていなかったため、国内で母乳代替品としての製造・販売ができない状態が続いていました。そのため、国内での製造販売に向けて、乳児用液体ミルクの普及を考える会が2018年5月31日に発足し、以後活動を継続しています。そうした活動が実り、2018年8月に厚労省・消費者庁の省令改正等により乳児用調整液状乳（通称：液体ミルク）が認可され、解禁となりました。それにあわせて、2018年11月、液体ミルクの普及・備蓄を目指す日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）「赤ちゃん防災プロジェクト」（https://www.dietitian.or.jp/news/information/2018/164.html）が日本防災士会の特別協力も得て発足し、地方議員と連携して全国での基礎備蓄を推進しています。2019年3月には、江崎グリコ(株) 、(株)明治の製品が発売されました。
こちらからご覧頂けます→【当勉強会の今までの活動についての概要】
【2019年の開催実績】
2月7日、液体ミルクの安全規格に係る厚生労働大臣承認がおりたこと等関係省庁からの進捗状況ヒアリング、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）より「赤ちゃん防災プロジェクト」の進捗説明、メーカーからの説明を実施しました。続いて、2月19日、自民党女性局と連名で、「防災時における乳児用液体ミルク活用の普及促進を求める要望書」を菅官房長官に手交しました。
12月19日にも開催し、「液体ミルクの現状と今後の展望について～防災の観点から」をテーマに、液体ミルクの防災備蓄推進状況等について関係省庁、団体からのヒアリングを実施しました。
また、2020年9月～10月に相次いで日本列島を襲った台風15号、19号に際しても、避難所等で液体ミルクが大変役に立ったと聞き、本当に良かったと感じました。その一方で、まだまだ普及、備蓄状況が十分ではない実情もありました。そのため、2019年10月24日、三原じゅん子局長をはじめとする自民党女性局から、液体ミルクの備蓄促進及び備蓄状況の把握等を求める要望書を、厚生労働大臣政務官として受理し、翌10月25日に内閣府と厚生労働省の連名で都道府県、保健所設置市、特別区宛に液体ミルクの活用、備蓄を呼びかける事務連絡を出すことができました。
今後も引き続き、政府、自民党、自治体、関係団体が一丸となって、災害時にも母子の安心・安全が損なわれない盤石の体制整備のため、活動を継続して参ります。
こちらからご覧頂けます→【乳児用液体ミルクの普及を考える会 役員】
こちらからご覧頂けます→【防災時における乳児用液体ミルク活用の普及促進を求める要望書】
こちらからご覧頂けます→【2020年10月25日付事務連絡】
〇救急医療に関する議員勉強会
【概要】
救急医療は、搬送件数が年々増加し、救急医療関係者の負担が増大する中、国民の安心の基盤である救急医療を支え、早期に実効性のある対策を取ることは喫緊の課題であるという認識のもと、2017年6月に発足しました（発起人：鴨下一郎衆議院議員ほか、事務局：自見はなこ）。本勉強会では、救急医療に係る多くの課題を一元的に議論することは適切でなく、大都市、政令指定都市、中核都市、又は過疎化が進む地域、それぞれの地域規模に呼応した救急医療の課題を抽出し、議論を進め、政府への政策提案を行っています。これらの活動の結果、厚生労働省において、メディカルコントロールのもとでの民間救急車の活用についての研究班と、病院救急車活用モデル事業が実施されました。また、救急医療の質の担保と救急救命士がより一層救急医療に貢献できる環境の整備についても、議論を進めています。
こちらからご覧頂けます→【当勉強会の今までの活動についての概要】
【2019年の開催実績】
3月1日に第5回勉強会を開催。2017年11月30日付政策提案を受けての対応について厚生労働省、総務省消防庁からの説明と、「救命救急士が活躍できる環境の整備について」をテーマに、消防機関に所属する救急救命士と消防機関以外に所属する救急救命士それぞれの立場からのヒアリングを救急振興財団救急救命東京研修所田邉晴山先生、全国救急救命士教育施設協議会田中秀治先生から実施しました。4月25日には第6回勉強会を開催し、日本医科大学大学院救急医学分野横田裕行教授「救急医療から見た診療情報活用」をテーマに、大阪大学大学院救急医学嶋津岳士教授、片山祐介先生より「大阪府救急医療搬送支援・情報収集・分析システム（ＯＲＩＯＮ）の開発と課題」をテーマにヒアリングを実施しました。第7回勉強会は5月23日に開催し、北九州市立八幡病院伊藤重彦医師より平成30年厚労科研「消防救急車の代替搬送手段における病院救急車の活用に資する研究」の成果発表、総務省消防庁より私的二次医療機関に対する特別交付税措置の説明を行った後、「救急医療に関する議員勉強会」政策提案について協議しました。その後、6月12日に「救急医療に関する議員勉強会」政策提案を根本匠厚生労働大臣（当時）に手交しました。
こちらからご覧頂けます→【救急医療に関する勉強会 呼びかけ人】
こちらからご覧頂けます→【2017年11月30日付政策提案】
２０１９年６月１２日 根本匠厚生労働大臣への政策提案手交
〇ワクチン勉強会
【概要】
2019年5月30日、国民が安心して予防接種を受けることができる環境整備・推進を目的に発足した勉強会です（呼びかけ人代表：自見はなこ）。第1回勉強会では、厚生労働省からのワクチン行政の現状説明とともに、岡部信彦川崎市健康安全研究所所長（元国立感染症研究所感染症情報センター長）より「わが国におけるワクチン（行政）の現状と課題について」をテーマにヒアリングを実施しました。6月25日に」第2回勉強会を開催し、岡田賢司日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会委員長より「予防接種法改正を見据えた日本小児科学会からの提言」をテーマに、峯眞人日本小児科医会理事より「ワクチン接種現場における話題・問題」をテーマに、ヒアリングを実施しました。第3回勉強会は9月9日に開催し、国立感染症研究所脇田隆字所長より「国立感染症研究所と予防接種の実施について」をテーマに、地方衛生研究所全国協議会調恒明会長より 「ワクチン政策における地方衛生研究所の役割と課題」をテーマにヒアリングを実施しました。第4回勉強会は10月18日に開催し、日本製薬工業協会今川昌之バイオ医薬品委員会ワクチン実務委員会委員長より「国内ワクチン産業の視点での課題と要望」をテーマに、日本ワクチン産業協会石川豊数理事長より「ワクチン製造販売業界から見た課題と要望」をテーマにヒアリングを実施するとともに、厚生労働省からロタワクチンの定期接種化に関する報告がありました。第5回勉強会は11月21日に開催し、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会より、「ワクチン政策に関する提言」をテーマにヒアリングを実施しました。引き続き、議論を重ね、予防接種法や感染症予防法等の問題点を洗い出し、安心して予防接種を受けることができる環境整備を進めて参ります。
こちらからご覧頂けます→【当勉強会の今までの活動についての概要】
〇災害時の医療と介護と福祉の連携についての勉強会
災害時、医療と介護と福祉のニーズは同時に存在しているにもかかわらず、中央省庁では担当が複数の部局に担当が分かれることから、自治体も含めたしっかりとした連携体制の構築が求められます。2019年12月16日、課題の整理等を行うため、勉強会を開催いたしました。
〇超党派 脳卒中・循環器対策フォローアップ議員連盟（仮称）設立準備会
2018年12月10日に脳卒中・循環器病対策基本法が可決・成立し、2019年12月1日に施行されたことを受け、政府が策定する循環器病対策推進基本計画に本法の理念がしっかりと反映されるよう、超党派 「脳卒中・循環器対策フォローアップ議員連盟」（仮称）を年明けに設立させることを目指し、2019年12月10日に開催しました。日本脳卒中学会、日本循環器学会、日本卒中協会の先生方にもご出席頂き、それらの疾患の救急医療体制整備、予防やリハビリのほか、小児期からの家族性高コレステロール血症対策などについて議論しました。
成育基本法施行・母子保健法の一部改正（産後ケア法案成立）
１２月１日に成育基本法が施行となりました。今後は、閣議決定されることになる成育医療等基本計画を策定するための協議会が厚生労働省内に設置されます。また、成育基本法の理念を、子育て世代包括支援センターとともに具体化すべく、潜在的ニーズの高い「産後ケア施設」を法律に位置づけるための議論を「超党派成育基本法推進議員連盟」で続けておりました。この度、超党派、関係団体、役所等で合意形成することができましたので、議員立法を「母子保健法の一部を改正する法律案」として国会に提出し、１１月２９日に無事に成立することができました！！令和３年から市町村への努力義務として、産後ケア事業を推進します。２０床までで、医療機関への併設や空床利用でも行えるようになり、施設整備費の予算獲得に向けても注力して参りたいと思います。母子愛着形成、少子化対策、虐待予防などに資する機能を発揮していくことを大きく期待しております。
【参考資料】
衆議院厚生労働委員会・参議院厚生労働委員会にて就任のご挨拶させていただきました
第２００回臨時国会における２０１９年１０月２３日衆議院厚生労働員会（厚生労働大臣の所信表明）、２０１９年１０月２９日
参議院厚生労働委員会（厚生労働大臣の所信表明）において、厚生労働大臣政務官就任のご挨拶をさせていただきました。
橋本副大臣、稲津副大臣、小島大臣政務官とともに加藤大臣を補佐し、
国民の皆様の命と健康、暮らし、雇用等を守るため、全力を尽くす所存です。
令和台風15号・19号に際し
今般、相次いだ自然災害によってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表すると共に、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。千葉県を中心に大きな被害をもたらした9月9日に関東地方に上陸した台風15号では、停電をはじめ、建物やインフラの被害も甚大で、国民生活に多大な影響がありました。被災直後の急性期を過ぎた10月3日に、総理大臣官邸にて初動体制を見直す検証会議が開かれ、このタイミングで私も厚生労働大臣政務官として千葉県木更津市の大寺浄水場、市立久津間保育園、君津市の鈴木病院にて現地視察を行い、被害状況とその際の初期対応を確認すると共に、被災された皆様のお声を聞かせて頂きました。
次いで発生した台風19号では、河川の氾濫、浸水被害をはじめ、広域的に甚大な被害がありました。
10月8日に厚生労働省災害情報連絡室を設置し、10月13日には加藤勝信厚生労働大臣を本部長とする厚生労働省災害対策本部会議を開催し、被害状況等について確認を進めるとともに、被災自治体のニーズの把握、被害の拡大防止と被害に遭われた方々の支援のため、厚生労働省が一丸となっての取り組みを進めております。
災害時には、怪我をされた方のほか、障害者、人工呼吸器を使用している方、介護を必要とする方など、弱い立場にある方々に最大限の配慮が求められることから、医師の果たす役割が大変重要です。JMAT、DMAT、PMATとして、被災された皆様の命と健康を守る活動や、避難所の衛生面などの環境整備のため、保健師や民生委員、行政関係者の皆様との緊密な連携のもとで献身的に取り組んで下さいました先生方に、心から御礼申し上げます。
そのような中、「乳児用液体ミルクの普及を考える会」（会長：野田聖子衆院議員、事務局長：自見はなこ）として解禁に尽力し、本年3月に発売となった乳児用液体ミルクが支援物資として大変役に立ったとの情報がありました。平成28年の熊本地震の際、フィンランドから緊急輸入されたことをきっかけに国内解禁の議論を始め、私のライフワークの1つとして取り組んできた液体ミルクが、実際に災害の現場で役に立ったと聞き、本当に良かったと感じました。昨年11月には、災害時の乳幼児支援を目的とする日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）「赤ちゃん防災プロジェクト」も発足し、液体ミルクも含む防災備蓄や災害時の避難所環境整備などにご尽力頂いています。引き続き、こうした取り組みと連携し、防災減災をしっかりと進めて参ります。
