活動報告
5月28日参議院厚生労働委員会で質問させていただきました。
２０１９年5月２８日、第１９８回通常国会、
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○自見はなこ君 自民党の自見はなこです。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
虐待死について、まずお尋ねをしたいと思います。
虐待死は日齢ゼロに実母によるものが最も多く、そのほとんどが、大変残念なことでございますけれども、望まない妊娠で、かつ妊婦健診等を適切に受診されていないケースが多いということは、この委員会でも繰り返し述べさせていただいたところでもありますし、また、その認識は共有をしているところだというふうに思っております。
また、体にも負担の掛かる中絶でございますけれども、十代の中絶は年間約一万五千件ということでございます。
現在、厚生労働省の中でオンライン診療の検討会というものが行われていて、その中で、初診に対して緊急避妊薬が処方される、解禁されるのではないかということで検討が進んでいるというふうに聞いておりますが、そもそも、そのような事態にならない施策を国として、政府として体系的に打つということが非常に重要な局面になっているのではないかというふうに思います。
避妊に関しても、医学的に正しい適切な知識を含む性に関する教育というものには、命を大切に思うということ、あるいは親や兄弟や家族など自分の身近な人を大切に思う、また自分自身のことも大切に思うという自己肯定感の構築というものにも大きく寄与するというふうに考えております。
虐待死をこれ以上我が国で発生させないようにしたい、これはみんなの願いであるというふうに思っております。望まない妊娠、特に若年者の望まない妊娠を社会全体で予防していく観点から、以下を両省庁、厚労省、文科省にお伺いしたく存じます。
まず一問目でございますけれども、虐待予防の観点からでございますが、今申し上げたような避妊も含みます性に関する適切な教育を、義務教育のうちに産婦人科医、小児科医、助産師などの専門職に行っていただくということは非常に有益であり、かつ急務でもあるというふうに考えております。子供を守るという観点から、厚生労働省として、文科省と連携して取り組んでいっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大口善徳君） 自見委員にお答えいたします。
性教育等への取組を強化することは、予期せぬ妊娠やそれを背景とした児童虐待の予防につながり得るという観点からも、大変重要であると考えております。
厚生労働省といたしましては、思春期の子供たちへの教育については、専門家である医師や助産師、保健師などの専門家の方々に御協力いただくことで、より充実した内容になるものと考えておりまして、例えば生涯を通じた女性の健康支援事業の健康教育事業におきましては、専門知識を有する医師、助産師、保健師等による学校等での健康教室や講演会の実施等を行っているところでございます。
五月の十六日に委員の御指摘もあり、厚生労働省といたしまして、学校での外部講師の活用に関して文科省と協議を始めたところでございます。関係団体の協力を得ることや、健康教育事業において小中学校への健康教育の講師となり得る産婦人科医、小児科医、助産師などをリスト化し、教育委員会等へ情報提供するといった取組を進め、今後も両省で協力をし、性教育の充実に取り組んでまいります。
5月16日参議院厚生労働委員会で質問させていただきました。
２０１９年5月16日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（法案審査）で質問させていただきました。女性活躍推進法改正への意気込み、各種ハラスメント対策、刑事施設被収容者の出産と子の養育、女性の政治参加、性に関する教育の重要性と外部講師の活用等について根本厚生労働大臣、高階康生労働副大臣及び政府参考人に質問致しました。
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○自見はなこ君 お手元に配付しました資料の七が、今、浜谷局長がおっしゃったものだと思います。
生涯を通じた女性の健康支援事業、健康教育事業についてということでありまして、全国で行っていただいているということでありますが、実績はこの四十九道県市ということでありました。日本全国にいる子供たち全てにこの知識をお届けするということが、マスとしてお届けするということが、私、子供を守るということになりますし、さっき申し上げたように、日齢ゼロで亡くなっていく子供たちの無念にも報いるために、私たち全体がしなければいけないことだというふうに思っております。
残念ながら、野田市におきましても性虐待というものがあったんではないかという報道もありまして、こういったことはこの一、二年だけでも私たち社会全体の考え方も変わっているんだと思います。インターネットも急速に発達をして、小児科病棟でもそうでありますが、一歳の子でも上手にスマホを使ってアンパンマン見たりしております。もうアクセシビリティーというものがどうしても制限できない現状になっている、そういったことを私たちはどうしてももう直視する時代に入っていると思います。
そして、我々も無策ではなくて、やはり産婦人科医会、助産師会、小児科医会を含めまして、子供たちがある意味でいえば一番悲しい現状になったときに、じかに現場で向き合う私たちとしては、みんなを助けたいという気持ちがございます。全国的に面となって外部講師の推進を推し進める時期に私は来ているんだろうというふうに思っておりますし、それをやはり、命を守るという観点から大臣にもそのお気持ちを私はお伺いしたいというふうに思っています。
この望まない妊娠を防ぐ、あるいは知らないがゆえの妊娠を防ぐという観点から、そして、今回オンライン診療ということで議題になっておりますけれども、そういったことが契機になっておりますが、望まない妊娠を防ぐという観点から性教育を充実させることが必須であると思います。さっきも申し上げましたが、そういった上でのＯＴＣ化の議論の土台が立つというふうに思っておりますが、改めて根本厚生労働大臣にしっかりとした答弁をいただきたいと思いますが、性に関する教育についての御決意をお聞かせください。
○国務大臣（根本匠君） 委員御指摘のとおり、予期せぬ妊娠を防ぐことにもつながる、まずオンライン診療を用いた緊急避妊薬の処方、これについては委員からもいろいろな課題が提起されました。これは現在、オンライン診療の適切な実施に関する指針見直し検討会、これにおいて議論していただいておりますので、しっかりここは検討をさせていただきたいと思います。
他方で、より確実な方法であらかじめ避妊が行われるように、性教育の充実に併せて取り組むことは重要であると認識しております。
今委員からもいろんな御紹介がありました性教育の充実については、今文科省からも委員の鋭い御指摘で答弁がありましたけど、富山市の事例、この先進的な取組、私も富山市の事例は非常に意欲的な取組だなと思って聞いておりました。そして、東京都の医師会の取組などのこういう事例も非常に大事だと思います。
そして、やはり大事なのは、文部科学省とも連携して学校での性教育について外部講師の活用という委員のお話もありましたが、外部講師の活用を推進するなど、関係団体の協力を得ながら性教育の充実が図られるように取り組んでいきたいと思っております。
5月7日参議院厚生労働員会で質問させていただきました
２０１９年5月7日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（法案審査）で質問させていただきました。高齢者の健康事業と介護事業の一体的実施、国保の調査権、健康保険のオンライン資格確認、医療情報化支援基金、NDB及び介護DBの活用、支払基金改革等について、根本厚生労働大臣及び政府参考人に質問致しました。
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○自見はなこ君 自民党の自見はなこです。
令和に入り初めての参議院厚生労働委員会になります。
令和の時代は、少子高齢化や働き方改革や人口の偏在など、これまでの課題が複合的に重なり合ってまいります。新しい時代においても、昭和と平成とで築き上げてきた社会保障の制度の下で、過去の知恵と経験とを生かしつつ、諸課題を皆様とともに乗り越えてまいりたいと思っております。また、生活困窮者の支援や女性の社会生活環境の整備や障害者支援や妊娠期からの切れ目のない子育て支援、安心の医療、介護、福祉など、個々人に対して社会保障の果たす確かな役割があってこその社会の安定であるというふうに考えております。社会全体の安定があってこその平和と繁栄だと思います。引き続き、根本厚生労働大臣を始めとした厚生労働省の皆様におかれましては、国民からの信頼の下で我が国の安心の要としての厚生労働の行政のお仕事をしていただきますよう、心からお願いを申し上げます。
さて、本日は健康保険法の改正ですが、一問目は根本厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
高齢者の健康事業と介護予防の一体的実施についてお尋ねをさせていただきます。
今回の法改正は、データベースの連携とそれをつなぐ保健師という二本柱で成り立っているというふうに思っております。この度は、実に長い年月を経て、この介護のデータベースと高齢者を含めた特定健診のデータベースとをようやく一体的に運用することとしております。とても意義のあることだというふうに思います。
今年の連休の前半になりますが、名古屋で日本医学会総会が行われまして、私もその中のセッションの、高齢者健診と高齢者医療との関わり、健康寿命延伸につながる高齢者のための健診の在り方に辻一郎先生や津下一代先生方と一緒にパネリストとして参加してまいりました。特定健診の情報を介護予防に使用することで、より個別に栄養状態のアドバイスや運動のアドバイスや、また受診につなげることができるということで、この法改正には大きく期待をしているということでありました。
三月二十日の厚生労働委員会で私は質問をさせていただいた折に、昭和五十三年まで我が国に制度として存続していた国保保健婦の話をさせていただきました。国保保健婦は、三千五百名の住民を担当する駐在型のかかりつけ保健師の制度でありました。岩手県でＯＧの方々の話を聞きましたが、自宅分娩が六割だった当時は、母子保健事業も行い、また家庭訪問を主とする中で、高齢者も含む家族全員の栄養指導、そして健診の実施と、そして結果は自宅に足を運んで訪問し、対面で通知をしており、生活に関わる医療、介護、福祉の領域の垣根を越えて何でも相談できるファーストタッチのかかりつけ保健師の制度でありました。行政として関わるため大きな安心感があったとのことでございました。
日本医学会総会でも、どのようにかかりつけ医、かかりつけ歯科医やかかりつけ薬剤師と連携していくのかということの議論も行われましたが、データベースを連携することと同時に、最終的にそれをつなぐのはあくまでも人であるというふうに思いますので、この度の法改正におきまして保健師を中心にしてくださいましたことは、大変有り難いというふうに感じております。
そこで、根本大臣にお尋ねをしたいと思います。
超高齢社会にある我が国において、高齢者に対する保健事業の実施は大変重要な課題でございます。高齢者のニーズに沿ったきめ細やかな保健事業を行うため、地域の中で活躍する保健師などの医療専門職種がしっかりと役割を果たしていくことが大変重要であると考えますが、今回の一体的実施の枠組みの中でどのような取組を進めていくこととしているのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（根本匠君） 人生百年時代を見据えて高齢者の健康増進を図り、できる限り健やかに過ごせる社会としていくためには、複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりが低下するなどの多面的な課題を抱える可能性が高まるこの高齢期の特性に対応し、住民に身近な市町村がきめ細かな支援を行うことが大変重要であると考えています。
このため、今委員のお話もありましたが、保健師などの医療専門職が地域の健康課題を把握して、保健事業と介護予防の両面にわたる一体的な取組を進めること、これが重要だと考えています。
具体的には、保健師等の医療専門職が様々な取組を進めていくことが考えられます。例えば、開業医の場など地域の様々な場において健康教室や健康相談などを実施する。この点については、三重県の津市では、地区の集会場などに巡回健康相談の窓口を設けて、保健師、管理栄養士などによる相談を実施しています。窓口に来られない方には訪問相談も実施している、必要に応じて主治医や地域包括センターに連携する、こういう取組をしているところもあります。
さらに、医療、介護、健診などの情報を一体的に分析し、地域の健康課題を把握する、あるいは生活習慣病の治療を中断していて重症化のおそれのある高齢者や、医療・介護サービスなどに全く接続していない閉じこもりのおそれのある高齢者の方々などを必要な医療・介護サービスに接続する、こういう取組をするためには、専門職の方が大変大きな役割を果たしていただくものと考えています。
このような取組を行う医療専門職の配置を各市町村で進めていただくように、後期高齢者医療の特別調整交付金なども活用し、財政的に支援をしてまいります。これによって、高齢者のニーズに沿ったきめ細かな取組を推進していきたいと考えています。
4月25日参議院厚生労働委員会で質問させていただきました
２０１９年4月25日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（社会保障及び労働問題等に関する調査）で質問させていただきました。介護保険制度における世帯分離、外国人観光客への医療提供体制、難聴対策の推進等について根本厚生労働大臣及び政府参考人に質問致しました。
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○自見はなこ君 誠にありがとうございます。
是非研究を進めていただきたいと思います。認知症対策とともにこの難聴対策もあるんだということで、総合的な連携の取れた対策をお願いしたいというふうに思います。
また、現在、大変悲しい交通事故の話もございます。高齢者の方に関しましては運転免許証の自主的な返納ということも始まっておりますけれども、実は、新生児のことを突き詰めていきますと、生まれたお子様は一〇〇％においてスクリーニング検査を受けてほしいということで、これは何とか取り組めるのかな、頑張れるのかなという感覚はあるんでございますけれども、高齢者、特に退職以後の高齢者の方におきましては、なかなかその検診の機会というものもありません。このチャダ博士、ＷＨＯの方でございますけれども、がＷＨＯでもこのプレスクリーニングを行う無料のアプリというものも作って全世界に配信をしているということでございました。これは全く、費用もほとんど掛からないものであります。運転免許証の更新というものがございまして、もちろんその更新の要件には入らないということは十分承知をしておりますが、例えば、クラクションが聞こえるかどうかというところの大きなプレスクリーニングという意味で、任意で行う検査として運転免許証の更新時にこういったサービスをするということを例えば行いますと、高齢者の難聴というものをより拾いやすくなるのかなというふうにも思っております。
そういった一つ一つの施策に工夫をすることで認知症対策も進むことができ、またより安全な交通の確保ということができるのであれば、こういったことも総合的に是非皆様にお考えいただけたら有り難いというふうに思っております。
さて、本日は新生児の難聴から高齢者の難聴までお話をさせていただきましたが、実は、青年期のイヤホンなどによる騒音による難聴というのも大きな社会問題となりつつございます。現在、ＷＨＯでは、二〇一五年からというふうに思っておりますけれども、このヒアリングロスというものについて世界的な取組を行っているということをお話をされていました。
そして、この度、それらの動きを加速させようということで、二〇二〇年三月三日、実は三月三日は日本でも耳の日なんですけれども、世界でも耳の日だということなんですが、これはなぜかは分かりませんでしたけれども、耳の形に似ているのかどうか分かりませんでしたが、この二〇二〇年の三月三日の、日本でも耳の日、そしてＷＨＯでも耳の日と、この日に合わせて、ＷＨＯではワールド・レポート・オン・ヒアリングというレポートを出すという予定だそうでございます。 日本も世界に向けてユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものを発信しておりまして、六月のＧ20では議長国でございます。そして、その主要なテーマにはユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものがあります。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという言葉を我々が使うときに常に語られるキーワードは、ノー・ワン・レフト・ビハインドということであります。
是非、ジャパン・ヒアリング・ビジョンというものを打ち出していくことで世界の中でもイニシアチブを取る立場へと、是非、根本厚生労働大臣には全般的な施策を引っ張っていただきたいというふうに思っておりますが、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君） 難聴の方の支援については、これまで議員にいろいろと御指摘、御紹介、御提言をいただきました。乳幼児から子供期、高齢者など、それぞれの課題があり、総合的に進めていくことが重要だと考えています。
厚生労働省でも、省内横断的に情報共有や包括的な対応を行うために、関係部局で構成される難聴への対応に関する省内連絡会議を平成二十九年七月に設置し、必要な研究を始め、対策を一歩一歩進めているところであります。
さらに、本年三月二十六日には、難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト、これを文部科学省とも連携して立ち上げて、障害児への早期支援に向けた取組の推進について検討を進めております。
一方、ＷＨＯではこれまでも世界的な調査や難聴予防の取組を行っており、今委員からお話がありましたように、二〇二〇年三月には難聴に関する世界レポートをまとめる予定と承知しております。 ＷＨＯの取組も注視しながら、引き続き、省内一丸となって、今いろいろ委員の御指摘、御提言いただいたことも含めて、乳幼児、子供期、高齢者などを含めた難聴対策を総合的に進めていきたいと思います。
４月２３日参議院厚生労働委員会で質問させていただきました。
２０１９年4月２3日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（社会保障及び労働問題等に関する）で質問させていただきました。「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案」について、今後二度と優生思想にもとづく法律の制定や行政としての取り組ないよう、根本匠厚生労働大臣に法案提出の決意を伺ったほか、請求者の方への速やかな対応や相談支援の在り方等について質問致しました。
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○自見はなこ君 自民党の自見はなこです。本日の質問の機会を誠にありがとうございます。
この度、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金給付等に関する法律案が、今国会で議員立法として委員長提案という形で提出をされることになりました。約一年間、超党派議連の法律策定ＰＴに参加させていただきましたが、この間は、立法府に身を置く者の一人としてその責任の重たさを痛感し、耐え難い苦痛を受けた方々が特に高齢であることから、一刻も早く法案を提出したいと思う日々でもありました。
法案を作った、法律を作った立法府、立法府に基づいてそれを施行してきた行政、そして関係者、我々は、それぞれの立場において、深く反省し、心からのおわびを申し上げたいと思います。二度とこのようなことが繰り返されてはなりません。
昭和二十三年から平成八年に母体保護法に改正されるまで全会一致の議員立法として成立をし、存在をしてきた旧優生保護法の下で、優生思想に基づく強制不妊手術が法律によって定められ、そして行われてまいりました。旧優生保護法の第一章第一条の法の目的には、この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とするとあります。多くの方々が、生殖を不能にする手術、放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を長年にわたり受けてこられました。
旧法から二十年を経て、二〇一八年一月、旧優生保護法の下で行われた強制不妊手術に対する国家賠償請求訴訟が仙台地裁に提訴され、昨年一月の提訴の後、昨年三月に優生保護法下における強制不妊手術を考える議員連盟が、尾辻秀久先生を会長、福島みずほ先生を事務局長として、超党派で立ち上げられました。そして、昨年五月からは、与党には、与党旧優生保護法に関するワーキングチームが田村憲久座長の下に立ち上げられ、同時に超党派議連の中でも法案策定プロジェクトチームが結成され、私も超党派議連の中の法案策定プロジェクトチームのメンバーとして約一年間議論に参画をさせていただきました。被害に遭われた方々が非常に御高齢であるということも考慮し、超党派で寸暇を惜しんで議論が綿密に行われました。
超党派の議連は、この後、福島みずほ先生からも詳細な御説明があると思いますが、九回、そして法案作成のプロジェクトチームも九回、そして勉強会も幾度も行われました。そして、その中で、被害に遭われた方々や様々な団体や関係の皆様にもお話を伺い、また、同時並行し、厚生労働省や全国の自治体にも実態調査を依頼し、取りまとめに至ったものでございます。
厚生労働省が行った調査の結果では、旧優生保護法が施行されていた間の手術の実施件数は、統計上で、全体で約二万五千件であると言われています。本人の同意を要しない旧法四条と旧法十二条に基づくものが約一万六千五百件、本人の同意に基づく旧法三条に基づくものが約八千五百件とされております。
当時は、都道府県に設置された優生保護審査会で審査を行い決定されたとされていますが、議連総会あるいは議連で主催をした勉強会の中で、その審査会を経たかなどの経過が明らかでないものや、また、いわゆる本人同意についても、同意せざるを得ないような状況に追い込まれての同意だった方のお話も伺ったり、手記も拝見、拝読させていただきました。
加えて、旧優生保護法で定められた対象疾患や術式によらずとも、法案を背景として手術を受けられた方々がおられることも分かりました。
今回の法案では、広く対象としたいということで、本人の同意を基に行われた不妊手術や、あるいは定められていた術式や疾患によらずとも対象にしようということになりました。一時金は、様々な御意見があるということは現在も承知してございますが、国際的な事例であるスウェーデンの強制不妊手術の補償金を一つの参考として、物価などを総合的に加味した上で、一律三百二十万円といたしました。
また、法案には、調査等を第四に定めました。二度と繰り返さないように、共生社会実現に資する観点から、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査とその他の措置を実施するとしています。法律を作った立法府、立法に基づいてそれを執行してきた行政、そして関係者、我々は、それぞれの立場において、なぜこのようなことが起こったのか、またそれを履行し続けてきたのか、深い反省とともに、これからも向き合っていかなければなりません。
一問目、根本厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
今回の法律については、議員立法として、旧優生保護法の優生思想の反省の下に、超党派議連としても取り組んでまいりました。その中で、我々という主語で、特に制定した国会と執行した政府と関係者を念頭に反省とおわびを示しております。二度と今後、このような優生思想に基づく法律の制定や行政としての取組があってはなりません。
このことに関しまして、厚生労働大臣としてのお考えと、今後に向けた厚生労働省をつかさどる行政の長としての決意を伺いたく存じます。
○国務大臣（根本匠君） 衆議院厚生労働委員会における法案の趣旨説明の中で、今もお話がありましたが、委員長から、「我々は、それぞれの立場において、」とあるのは、旧優生保護法を制定した国会や執行した政府を特に念頭に置くものであるとの御発言がありました。この点について、旧優生保護法は旧厚生省が執行していたものであり、厚生労働大臣として真摯に受け止めたいと考えております。
また、法案前文において、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力を尽くす決意が述べられていると承知しております。
厚生労働大臣としても、このような事態を二度と繰り返さないためには、何よりも共生社会の実現が重要と強く考えております。関係省庁とも連携の上、その実現に向けて最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えています。
