笑顔・子育て・医療と介護でまちづくり 自見はなこ

活動報告

「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟」要望申入れ

12月8日、「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟」(会長:河村建夫衆議院議員、事務局長:自見はなこ)第9回総会を開催し、「地域医療の安定のための医師養成制度改革」に関する要望をとりまとめ、12月9日に田村憲久厚生労働大臣(公務のため山本博司副大臣対応)、萩生田光一文部科学大臣(公務のため田野瀬太道副大臣対応)、武田良太総務大臣に提出致しました。

要望には、医学部生が行える医療行為を明確化するためStudent Doctorの法制化、医師国家試験の抜本的改革、臨床研修2年目に半年程度の地域医療研修義務化、地域医療研修の在り方の検討等が盛り込まれています。

医師養成過程全体を通じて医師偏在是正にも貢献する制度を構築するため、要望実現に向けて引き続き頑張ります。

【要望書全文はこちらからご覧になれます】

【イメージ図】議連が目指す医学部高学年と研修医2年間のシームレスな連携

12月8日 第9回議連総会

12月9日 文部科学省にて田野瀬太道副大臣に要望書手交

12月9日 厚生労働省にて山本博司副大臣に要望書手交

 

12月9日 総務省にて武田良太大臣に要望書手交

 


訪日外国人観光客コロナ対策プロジェクトチーム提言取りまとめ

12月3日、自民党政調新型コロナウイルス感染症対策本部「訪日外国人観光客コロナ対策プロジェクトチーム」(座長:鶴保庸介参議院議員、事務局長:自見はなこ)にて、政府への提言取りまとめを行いました。

本プロジェクトチームは、新型コロナウイルス感染症の中にあっても国民と訪日外国人観光客の双方にとって安全・安心のもとで観光を楽しめることができるよう施策を提言し、訪日外国人に対応する医療機関や保健所の業務負担を最大限に軽減させる仕組みを提案することで、2021年東京オリンピック・パラリンピックを観客入りで実現させるとともに、その後の訪日観光客拡大につなげるための基盤を構築することを目的に、本年11月6日から有識者、業界団体等からのヒアリングを計6回実施し、議論を重ねて参りました。

提言では、

・入国前(水際対策、入国後の行動規制の履行確保)

・入国時(水際対策)

・国内対応(早期発見・早期対応、行動規制)

・出国の陰性証明取得支援

・人材確保

と項目立てをして、必要な施策を述べています。

取りまとめ後、鶴保座長が「提言を取りまとめてそれで終わりではない。実際に国民の暮らしが良くならなければ意味がない。引き続き取り組んで参りたい」と仰ったとおり、提言の実現に向けて頑張ります。

【提言全文】こちらからご覧になれます。

【東京オリンピック・パラリンピックに向けたコロナ対策イメージ図】こちらからご覧になれます。

【PTヒアリング対象一覧】こちらからご覧になれます。

11月6日 第1回PT 「海外の往来要件の現状と方向性」 国際文化会館理事長近藤正晃ジェームス」、 「国内PCR等検査の精度管理と国際的な現状と方向性」 東海大学医学部基盤診療学系臨床検査学教授 宮地勇人 、「TeCOTの現状と取り組みについて」 経済産業省貿易経済協力局投資促進課長木尾修文

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11月11日 第2回PT 「ダイヤモンドプリンセス号の外国人観光客の医療費の調査研究中間報告」国際医療福祉大学医学部公衆衛生学・医学研究科教授和田耕治 、「査証発効・CIQの業務フロー」外務省領事局外国人課長北浦康弘 ・出入国在留管理庁出入国管理部出入国管理課長市村信之・厚生労働省新型コロナウイルス対策本部室長西平賢哉、「国際線の再開に関しての乗員・乗客の課題」定期航空協会

 

11月13日 第3回PT 「観光地における外国人観光客コロナの対応についての保健所の課題」 京都市保健所長 山田典子、「外国人観光客のコロナ医療機関対応の課題」 国立国際医療研究センター国際診療部客員研究員堀成美

 

11月20日 第4回PT「旅行業界における外国人観光客コロナ対応の課題」日本旅行業協会、「宿泊業界における外国人観光客コロナ対応の課題」全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会・日本ホテル協会・日本旅館協会・全日本シティホテル連盟、「飲食業界における外国人観光客コロナ対応の課題」 日本フードサービス協会

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11月27日 第5回PT「自治体における外国人観光客コロナ対応の課題」 全国知事会平井伸治鳥取県知事

 

11月27日 第5回PT「事前合宿の課題:パラ陸上・共生ホストタウン」 香川県高松市長 大西秀人

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11月27日 第5回PT 「大会後交流型の課題・陸上、復興ありがとうホストタウン」 岩手県野田村村長 小田祐士

 

12月2日 第6回PT「運輸業界における外国人観光客コロナ対応の課題」JR東日本・日本民営鉄道協会・日本バス協会・全国ハイヤー・タクシー連合会・日本外航客船協会 日本旅客船協会

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12月3日 第7回PT提言とりまとめ

 

12月7日 自民党観光立国調査会にてPTの提言を説明させていただきました。

 


11月25日 参議院予算委員会で質問

11月25日、第203回国会(臨時会)、参議院予算委員会集中審議(内政・外交の諸問題)で質問させていただきました。経済と医療への支援、成育基本法の理念に照らした女性と子どもを取り巻く環境、コロナ下において訪日外国人観光客受け入れ再開に向けた感染対策や医療提供体制、2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた決意等について、菅義偉総理大臣、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働大臣、茂木敏充外務大臣、上川陽子法務大臣、平井卓也デジタル担当大臣、橋本聖子五輪担当大臣に伺いました。

【動画】質問の様子はこちらからご覧になれます。

【議事録】全文はこちらからご覧になれます。

【資料パネル】こちらからご覧になれます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

菅義偉 内閣総理大臣

 

加藤勝信 内閣官房長官

 

田村憲久 厚生労働大臣

 

茂木敏充 外務大臣

 

上川陽子 法務大臣

 

平井卓也 デジタル改革担当大臣

 

橋本聖子 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣

 


11月19日 新型コロナウイルス感染症対策等に関する件で質問

11月19日、第203回国会(臨時会)、参議院厚生労働委員会(社会保障及び労働問題等に関する調査(新型コロナウイルス感染症対策等に関する件))で質問させていただきました。コロナ下において妊婦の不安に寄り添う取組み、厳しい経営環境にある小児科医療機関への支援、校務支援システムを活用した学校現場における速やかな感染状況把握、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の執行状況、コロナ下において医師の働き方改革と地域医療構想を進めていくことによる地域医療への影響等について、田村憲久厚生労働大臣、三原じゅん子厚生労働副大臣および政府参考人に伺いました。

新型コロナウイルスの感染が拡大している現在の情勢は、公衆衛生学的見地から保健所での積極的疫学調査を一度やめて、より重症化しやすい方々を迅速に入院につなげるため医療・保健資源を集中させてシフトさせていくべき局面であると指摘させて頂きました。この点に関して、翌11月20日、厚生労働省から事務連絡「積極的疫学調査における優先度について」を出して頂く事ができました

医療機関の窮状に対する支援も強く訴え、田村厚生労働大臣からは非常に厳しい状況は厚生労働省としても認識しているとご答弁頂きました。

【動画】質問の様子はこちらからご覧になれます。

【議事録】全文はこちらからご覧になれます

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


日本小児科医会緊急要望

10月27日、日本小児科医会より、自民党議員有志13名とともに、田村憲久厚生労働大臣大臣に緊急要望を行いました。要望書は2種類あります。

・新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いとして小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料の増点を求める要望書

・新型コロナウイルス感染症に係る外来診療・検査体制確保事業の小児科における取扱いの見直しを求める要望書

9月に加藤厚労大臣(当時)に要望(小児科消滅阻止に向けた緊急要望)して以降も、経営状態はまったく改善されていません。

現在も小児科医療機関は、大変深刻な経営状態にあります。

当時政府側で受けとめた側としては、忸怩たる想いです。

11月4日に開催される次回の超党派成育基本法推進議員連盟総会においても、緊急議題とする予定です。

緊急要望の内容は、以下3点です

■発熱を数多く診る小児科に対しては、秋冬の発熱外来の発熱診察の補助金の枠拡大

■診療報酬上小児科が包括払いなので、そこから検査を外すこと

■小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料の増点等の措置

9月に立ち上がったネット署名活動も、25000を越えました。是非、ご協力ください
(費用はかかりません)

「 コロナ禍で全国の小児科が経営難のピンチ!未来の子どもたちのために、小児科への財政支援を求めます!」


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