5月7日参議院厚生労働員会で質問させていただきました

２０１９年5月7日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（法案審査）で質問させていただきました。高齢者の健康事業と介護事業の一体的実施、国保の調査権、健康保険のオンライン資格確認、医療情報化支援基金、NDB及び介護DBの活用、支払基金改革等について、根本厚生労働大臣及び政府参考人に質問致しました。

詳しくは下記動画、議事録をご覧下さい。

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◯質問の様子はこちらからご覧になれます。

【議事録（ハイライト抜粋】＊議事録（自見はなこ分　全体抜粋）はこちら。

○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。

令和に入り初めての参議院厚生労働委員会になります。

令和の時代は、少子高齢化や働き方改革や人口の偏在など、これまでの課題が複合的に重なり合ってまいります。新しい時代においても、昭和と平成とで築き上げてきた社会保障の制度の下で、過去の知恵と経験とを生かしつつ、諸課題を皆様とともに乗り越えてまいりたいと思っております。また、生活困窮者の支援や女性の社会生活環境の整備や障害者支援や妊娠期からの切れ目のない子育て支援、安心の医療、介護、福祉など、個々人に対して社会保障の果たす確かな役割があってこその社会の安定であるというふうに考えております。社会全体の安定があってこその平和と繁栄だと思います。引き続き、根本厚生労働大臣を始めとした厚生労働省の皆様におかれましては、国民からの信頼の下で我が国の安心の要としての厚生労働の行政のお仕事をしていただきますよう、心からお願いを申し上げます。

さて、本日は健康保険法の改正ですが、一問目は根本厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

高齢者の健康事業と介護予防の一体的実施についてお尋ねをさせていただきます。

今回の法改正は、データベースの連携とそれをつなぐ保健師という二本柱で成り立っているというふうに思っております。この度は、実に長い年月を経て、この介護のデータベースと高齢者を含めた特定健診のデータベースとをようやく一体的に運用することとしております。とても意義のあることだというふうに思います。

今年の連休の前半になりますが、名古屋で日本医学会総会が行われまして、私もその中のセッションの、高齢者健診と高齢者医療との関わり、健康寿命延伸につながる高齢者のための健診の在り方に辻一郎先生や津下一代先生方と一緒にパネリストとして参加してまいりました。特定健診の情報を介護予防に使用することで、より個別に栄養状態のアドバイスや運動のアドバイスや、また受診につなげることができるということで、この法改正には大きく期待をしているということでありました。

三月二十日の厚生労働委員会で私は質問をさせていただいた折に、昭和五十三年まで我が国に制度として存続していた国保保健婦の話をさせていただきました。国保保健婦は、三千五百名の住民を担当する駐在型のかかりつけ保健師の制度でありました。岩手県でＯＧの方々の話を聞きましたが、自宅分娩が六割だった当時は、母子保健事業も行い、また家庭訪問を主とする中で、高齢者も含む家族全員の栄養指導、そして健診の実施と、そして結果は自宅に足を運んで訪問し、対面で通知をしており、生活に関わる医療、介護、福祉の領域の垣根を越えて何でも相談できるファーストタッチのかかりつけ保健師の制度でありました。行政として関わるため大きな安心感があったとのことでございました。

日本医学会総会でも、どのようにかかりつけ医、かかりつけ歯科医やかかりつけ薬剤師と連携していくのかということの議論も行われましたが、データベースを連携することと同時に、最終的にそれをつなぐのはあくまでも人であるというふうに思いますので、この度の法改正におきまして保健師を中心にしてくださいましたことは、大変有り難いというふうに感じております。

そこで、根本大臣にお尋ねをしたいと思います。

超高齢社会にある我が国において、高齢者に対する保健事業の実施は大変重要な課題でございます。高齢者のニーズに沿ったきめ細やかな保健事業を行うため、地域の中で活躍する保健師などの医療専門職種がしっかりと役割を果たしていくことが大変重要であると考えますが、今回の一体的実施の枠組みの中でどのような取組を進めていくこととしているのか、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（根本匠君）　人生百年時代を見据えて高齢者の健康増進を図り、できる限り健やかに過ごせる社会としていくためには、複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりが低下するなどの多面的な課題を抱える可能性が高まるこの高齢期の特性に対応し、住民に身近な市町村がきめ細かな支援を行うことが大変重要であると考えています。

このため、今委員のお話もありましたが、保健師などの医療専門職が地域の健康課題を把握して、保健事業と介護予防の両面にわたる一体的な取組を進めること、これが重要だと考えています。

具体的には、保健師等の医療専門職が様々な取組を進めていくことが考えられます。例えば、開業医の場など地域の様々な場において健康教室や健康相談などを実施する。この点については、三重県の津市では、地区の集会場などに巡回健康相談の窓口を設けて、保健師、管理栄養士などによる相談を実施しています。窓口に来られない方には訪問相談も実施している、必要に応じて主治医や地域包括センターに連携する、こういう取組をしているところもあります。

さらに、医療、介護、健診などの情報を一体的に分析し、地域の健康課題を把握する、あるいは生活習慣病の治療を中断していて重症化のおそれのある高齢者や、医療・介護サービスなどに全く接続していない閉じこもりのおそれのある高齢者の方々などを必要な医療・介護サービスに接続する、こういう取組をするためには、専門職の方が大変大きな役割を果たしていただくものと考えています。

このような取組を行う医療専門職の配置を各市町村で進めていただくように、後期高齢者医療の特別調整交付金なども活用し、財政的に支援をしてまいります。これによって、高齢者のニーズに沿ったきめ細かな取組を推進していきたいと考えています。

4月25日参議院厚生労働委員会で質問させていただきました

２０１９年4月25日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（社会保障及び労働問題等に関する調査）で質問させていただきました。介護保険制度における世帯分離、外国人観光客への医療提供体制、難聴対策の推進等について根本厚生労働大臣及び政府参考人に質問致しました。

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○自見はなこ君　誠にありがとうございます。

是非研究を進めていただきたいと思います。認知症対策とともにこの難聴対策もあるんだということで、総合的な連携の取れた対策をお願いしたいというふうに思います。

また、現在、大変悲しい交通事故の話もございます。高齢者の方に関しましては運転免許証の自主的な返納ということも始まっておりますけれども、実は、新生児のことを突き詰めていきますと、生まれたお子様は一〇〇％においてスクリーニング検査を受けてほしいということで、これは何とか取り組めるのかな、頑張れるのかなという感覚はあるんでございますけれども、高齢者、特に退職以後の高齢者の方におきましては、なかなかその検診の機会というものもありません。このチャダ博士、ＷＨＯの方でございますけれども、がＷＨＯでもこのプレスクリーニングを行う無料のアプリというものも作って全世界に配信をしているということでございました。これは全く、費用もほとんど掛からないものであります。運転免許証の更新というものがございまして、もちろんその更新の要件には入らないということは十分承知をしておりますが、例えば、クラクションが聞こえるかどうかというところの大きなプレスクリーニングという意味で、任意で行う検査として運転免許証の更新時にこういったサービスをするということを例えば行いますと、高齢者の難聴というものをより拾いやすくなるのかなというふうにも思っております。

そういった一つ一つの施策に工夫をすることで認知症対策も進むことができ、またより安全な交通の確保ということができるのであれば、こういったことも総合的に是非皆様にお考えいただけたら有り難いというふうに思っております。

さて、本日は新生児の難聴から高齢者の難聴までお話をさせていただきましたが、実は、青年期のイヤホンなどによる騒音による難聴というのも大きな社会問題となりつつございます。現在、ＷＨＯでは、二〇一五年からというふうに思っておりますけれども、このヒアリングロスというものについて世界的な取組を行っているということをお話をされていました。

そして、この度、それらの動きを加速させようということで、二〇二〇年三月三日、実は三月三日は日本でも耳の日なんですけれども、世界でも耳の日だということなんですが、これはなぜかは分かりませんでしたけれども、耳の形に似ているのかどうか分かりませんでしたが、この二〇二〇年の三月三日の、日本でも耳の日、そしてＷＨＯでも耳の日と、この日に合わせて、ＷＨＯではワールド・レポート・オン・ヒアリングというレポートを出すという予定だそうでございます。 　日本も世界に向けてユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものを発信しておりまして、六月のＧ20では議長国でございます。そして、その主要なテーマにはユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものがあります。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという言葉を我々が使うときに常に語られるキーワードは、ノー・ワン・レフト・ビハインドということであります。

是非、ジャパン・ヒアリング・ビジョンというものを打ち出していくことで世界の中でもイニシアチブを取る立場へと、是非、根本厚生労働大臣には全般的な施策を引っ張っていただきたいというふうに思っておりますが、お考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　難聴の方の支援については、これまで議員にいろいろと御指摘、御紹介、御提言をいただきました。乳幼児から子供期、高齢者など、それぞれの課題があり、総合的に進めていくことが重要だと考えています。

厚生労働省でも、省内横断的に情報共有や包括的な対応を行うために、関係部局で構成される難聴への対応に関する省内連絡会議を平成二十九年七月に設置し、必要な研究を始め、対策を一歩一歩進めているところであります。

さらに、本年三月二十六日には、難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト、これを文部科学省とも連携して立ち上げて、障害児への早期支援に向けた取組の推進について検討を進めております。

一方、ＷＨＯではこれまでも世界的な調査や難聴予防の取組を行っており、今委員からお話がありましたように、二〇二〇年三月には難聴に関する世界レポートをまとめる予定と承知しております。 　ＷＨＯの取組も注視しながら、引き続き、省内一丸となって、今いろいろ委員の御指摘、御提言いただいたことも含めて、乳幼児、子供期、高齢者などを含めた難聴対策を総合的に進めていきたいと思います。

４月２３日参議院厚生労働委員会で質問させていただきました。

２０１９年4月２3日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（社会保障及び労働問題等に関する）で質問させていただきました。「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案」について、今後二度と優生思想にもとづく法律の制定や行政としての取り組ないよう、根本匠厚生労働大臣に法案提出の決意を伺ったほか、請求者の方への速やかな対応や相談支援の在り方等について質問致しました。

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○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。本日の質問の機会を誠にありがとうございます。

この度、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金給付等に関する法律案が、今国会で議員立法として委員長提案という形で提出をされることになりました。約一年間、超党派議連の法律策定ＰＴに参加させていただきましたが、この間は、立法府に身を置く者の一人としてその責任の重たさを痛感し、耐え難い苦痛を受けた方々が特に高齢であることから、一刻も早く法案を提出したいと思う日々でもありました。

法案を作った、法律を作った立法府、立法府に基づいてそれを施行してきた行政、そして関係者、我々は、それぞれの立場において、深く反省し、心からのおわびを申し上げたいと思います。二度とこのようなことが繰り返されてはなりません。

昭和二十三年から平成八年に母体保護法に改正されるまで全会一致の議員立法として成立をし、存在をしてきた旧優生保護法の下で、優生思想に基づく強制不妊手術が法律によって定められ、そして行われてまいりました。旧優生保護法の第一章第一条の法の目的には、この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とするとあります。多くの方々が、生殖を不能にする手術、放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を長年にわたり受けてこられました。

旧法から二十年を経て、二〇一八年一月、旧優生保護法の下で行われた強制不妊手術に対する国家賠償請求訴訟が仙台地裁に提訴され、昨年一月の提訴の後、昨年三月に優生保護法下における強制不妊手術を考える議員連盟が、尾辻秀久先生を会長、福島みずほ先生を事務局長として、超党派で立ち上げられました。そして、昨年五月からは、与党には、与党旧優生保護法に関するワーキングチームが田村憲久座長の下に立ち上げられ、同時に超党派議連の中でも法案策定プロジェクトチームが結成され、私も超党派議連の中の法案策定プロジェクトチームのメンバーとして約一年間議論に参画をさせていただきました。被害に遭われた方々が非常に御高齢であるということも考慮し、超党派で寸暇を惜しんで議論が綿密に行われました。

超党派の議連は、この後、福島みずほ先生からも詳細な御説明があると思いますが、九回、そして法案作成のプロジェクトチームも九回、そして勉強会も幾度も行われました。そして、その中で、被害に遭われた方々や様々な団体や関係の皆様にもお話を伺い、また、同時並行し、厚生労働省や全国の自治体にも実態調査を依頼し、取りまとめに至ったものでございます。

厚生労働省が行った調査の結果では、旧優生保護法が施行されていた間の手術の実施件数は、統計上で、全体で約二万五千件であると言われています。本人の同意を要しない旧法四条と旧法十二条に基づくものが約一万六千五百件、本人の同意に基づく旧法三条に基づくものが約八千五百件とされております。

当時は、都道府県に設置された優生保護審査会で審査を行い決定されたとされていますが、議連総会あるいは議連で主催をした勉強会の中で、その審査会を経たかなどの経過が明らかでないものや、また、いわゆる本人同意についても、同意せざるを得ないような状況に追い込まれての同意だった方のお話も伺ったり、手記も拝見、拝読させていただきました。

加えて、旧優生保護法で定められた対象疾患や術式によらずとも、法案を背景として手術を受けられた方々がおられることも分かりました。

今回の法案では、広く対象としたいということで、本人の同意を基に行われた不妊手術や、あるいは定められていた術式や疾患によらずとも対象にしようということになりました。一時金は、様々な御意見があるということは現在も承知してございますが、国際的な事例であるスウェーデンの強制不妊手術の補償金を一つの参考として、物価などを総合的に加味した上で、一律三百二十万円といたしました。

また、法案には、調査等を第四に定めました。二度と繰り返さないように、共生社会実現に資する観点から、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査とその他の措置を実施するとしています。法律を作った立法府、立法に基づいてそれを執行してきた行政、そして関係者、我々は、それぞれの立場において、なぜこのようなことが起こったのか、またそれを履行し続けてきたのか、深い反省とともに、これからも向き合っていかなければなりません。

一問目、根本厚生労働大臣にお尋ねをいたします。

今回の法律については、議員立法として、旧優生保護法の優生思想の反省の下に、超党派議連としても取り組んでまいりました。その中で、我々という主語で、特に制定した国会と執行した政府と関係者を念頭に反省とおわびを示しております。二度と今後、このような優生思想に基づく法律の制定や行政としての取組があってはなりません。

このことに関しまして、厚生労働大臣としてのお考えと、今後に向けた厚生労働省をつかさどる行政の長としての決意を伺いたく存じます。

○国務大臣（根本匠君）　衆議院厚生労働委員会における法案の趣旨説明の中で、今もお話がありましたが、委員長から、「我々は、それぞれの立場において、」とあるのは、旧優生保護法を制定した国会や執行した政府を特に念頭に置くものであるとの御発言がありました。この点について、旧優生保護法は旧厚生省が執行していたものであり、厚生労働大臣として真摯に受け止めたいと考えております。

また、法案前文において、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力を尽くす決意が述べられていると承知しております。

厚生労働大臣としても、このような事態を二度と繰り返さないためには、何よりも共生社会の実現が重要と強く考えております。関係省庁とも連携の上、その実現に向けて最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えています。

3月20日参議院厚生労働員会（予算委嘱審査）で質問させていただきました。

２０１９年３月２０日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（予算委嘱審査）で質問させていただきました。

訪日外国人観光客の医療、医師の働き方改革、医師偏在、成育基本法の実施にむけた取組等について、根本厚生労働大臣始め政府参考人へ質問いたしました。

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◯自見はなこ君　自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。

さて、昨年の目黒区の結愛ちゃんの虐待による死亡、そして今年に入って起こった野田市の心愛ちゃんの虐待による死亡、心を打ち砕かれるような子供たちを取り巻く虐待の事件により、大きな大きなうねりとなって今社会全体で子供たちを何とか守っていきたいと、そういううねりが今社会全体で起こっているというふうに思っております。そのような動きが出ている今、私たちは立法府としての責任を突き付けられている時期であるとも思っておりますし、また同時に、行政においてもそれは同じことだというふうに思っております。

昨年の五月の二十二日に超党派で成育基本法を制定したいという動きで議員連盟を設立をさせていただきました。そして、昨年の五月から幾度も会を重ね、議員総会を重ね、その中でそれぞれの議員が熱心にそして大変丁寧な議論を与野党を超えて積み重ね、集中的に行うことができたのではないかと思います。

結果、大勢の大勢の皆様のおかげで、去年十二月の八日に成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律、略称として成育基本法は全会一致で成立をいたしまして、十二月の十四日に公布となりました。

様々な与野党の事情もある中で、これだけは子供たちのために頑張ろうということで、議会の我々の場面の中で様々な現場の合意というもの、そして意識の形成というものができ、この法案作成に関して多くの本当に皆様にお世話になりました。改めて心から感謝しております。

さて、その成育基本法施行後ですけれども、厚生労働省の中に成育医療等協議会というものが設置をされることになります。そして、そこでも議論も踏まえて策定をされる基本計画ということができ、それらを通じて我々の実現したいことをそれぞれの自治体にもお願いをしていくということになろうかと思います。

妊娠期からの切れ目のないサポート、子育てを孤立化させないための施策、チャイルド・デス・レビュー、子供の死因究明など、この法律によりそれぞれの役所や部署で行われている施策がより一層横断的につながっていき、そして面となって子供たちに届くようにしなければならないんだというふうに考えています。

裏を返せばでありますけれども、現在行われている施策が様々な場面で役所の縦割りによって分断をされている、本当に子供たちに届いていないのではないかと思うことも、国会に送っていただきまして二年少し過ぎましたけれども、幾度もいろんな場面で感じているところでもございます。

その中でも、大変大きなところでございますけれども、保育園は厚労省、そして認定子ども園は内閣府、幼稚園は文科省ということで、省庁を超えての連携あるいは省庁間の連携という言葉は毎日何百回と聞くわけでありまして、そういう耳触りの良い言葉とは実は全く裏腹に、省庁を超えての途方もない労を要する行ったり来たりというものが役所内でも行われているように思っています。また、その行ったり来たりであったり、縦割りというものが自治体へも下りていっているようにも思います。

また、サービスを受ける側という視点に立ってみれば、例えば虐待とＤＶというものは多くの基礎自治体の中でも部署が違ったりいたします。そして、子供の事故もどの場所で起きたかということによって以前は報告様式も違ったり、あるいは報告に関しての検証体制も違ったりということで、一体誰のための施策なのかと思うことも度々ございました。

そんな中でありますけれども、私たちはこれから人口減少社会というものを迎えてまいります。また、四月から働き方改革も始まります。そして何よりも、子供たちを中心とした社会をこの時期からしっかりと再構築していかなければいけないというこの大きな命題を、政治としても行政としても与えられているところであります。我が国の限られた行政に関わるマンパワーをいかに効率よく子供たちに注いでいくことができるかということを考えることも、大臣に与えられた大切な職務の一つであるというふうに思っております。

そういう思いを込めて、成育基本法には、検討事項の二に、政府は、成育医療等の提供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて適切な措置を講ずるものとすると書かせていただいております。

私といたしましては、子供家庭庁を是非つくるべきだというふうに考えております。そして、厚生労働省側に実際の規制やあるいは所管事務が多いところから、是非、厚生労働大臣のリーダーシップが求められるのではないかというふうに思っています。

そこで、一問目ですけれども、根本厚生労働大臣にお尋ねをいたします。

母子保健のシームレス化という意味からも、内閣府と厚生省の二重行政の解消という観点からも、子供家庭庁が必要ではないかと思います。大臣の受け止めと、成育基本法に、この立法に記載をされた検討事項に対して大臣としてどう考えるか、是非お考えをお聞かせください。

 ◯国務大臣（根本匠君）　近年、非常に各省庁を超えた横断的なテーマが出てきております。基本的には、それぞれの省庁がまず責任を持ってやってもらわなければいけない、そして、それをどう横断的なテーマとして効率的に、総合的に持っていくかと、実は委員もそういう問題意識なんだろうと思います。

その意味では、今回の成育基本法、委員も本当に御尽力されて、この成育基本法ができ上がりました。そして、成育基本法の中で、検討規定として、成育医療の提供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方等について検討を加えと、こういう検討規定があります。

私が、今回の成育基本法、非常に大事だなと思うのは、委員がおっしゃられるように、子供の心身の健やかな成長のため、生まれてから大人になるまでの成長過程全体を切れ目なく支援する、シームレスに支援することが重要、これは目的にも書いてありますから、私はそれが非常に重要だろうと思います。これが基本だと思います。

そのため、子供に関する施策、これは、それぞれの省庁に子供に関する施策を担っている担当、あるいは担当部署、そして施策がありますので、これは関係省庁が一体となって切れ目なく提供することが必要だと考えております。

成育基本法においては、関係する施策を総合的に推進するための成育医療等基本方針の策定が規定されております。そして、厚生労働大臣が基本方針を策定するに当たって、それぞれの関係省庁、内閣総理大臣、文部科学大臣その他の関係省庁と協議することになっていて、それを協議した結果を基本方針ということで束ねて、基本方針に基づいて具体的な施策を展開していくわけですから、そこは、全体をシームレスに政策として対応する仕掛けがこの基本方針を策定するということだと思います。

その意味で、この基本方針に基づいて関係省庁と連携して、これは連携が大事で、そして総合的に、効率的に、効果的にやっていくということが大事なので、関係省庁と連携して次世代を担う健やかな子供たちを育む取組を推進していきたいと思います。

1月２４日 参議院厚生労働委員会（閉会中審査）で質問しました。

2019年1月24日、第197回臨時国会後、参議院厚生労働委員会（閉会中審査）にて質問させていただきました。

厚生労働省における毎月勤労統計調査をめぐる問題について、根本厚生労働大臣をはじめ、政府参考人へ質問いたしました。

詳しくは、下記動画、議事録をご覧ください。

〇質疑の様子はこちらからご覧になれます。

【議事録（ハイライト抜粋】＊議事録（自見はなこ分　全体抜粋）はこちら

○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。

この度の毎月勤労統計調査をめぐる不適切な取扱いに関しては、今まで幾度も幾度もチャンスがありながら、統計の手法や表記の在り方、仕方について不適切な処理が長年にわたり継続をされてきました。また、その処理の結果、我が国の基幹統計に誤差が生じ、推計として二千万人を超える国民への雇用保険、労災保険、船員保険等の各制度において給付額が少なくなる不利益を生じているということは前代未聞であります。

行政に関わる方々の意識、特に自らが行っている業務が及ぼす影響への無関心と無責任、さらにそれを正す機能を持ち得なかった組織のガバナンスの欠如、いずれを取っても深刻であると言わざるを得ない状況であると感じております。厚生労働省には猛省を促します。ただ、その猛省を促すという言葉自体も空虚に感じられるほど、残念ながら我々は深く失望をしております。

今回の報告書を読ませていただきました。厚生労働省には、八年前の民主党政権下、細川厚生労働大臣時代の平成二十三年から、重大な不祥事が生じた場合に迅速に事案を検証し再発防止策の検討を行うことなどを目的として、厚生労働大臣伺い定めで、省内に本部長を厚生労働大臣、本部長代理及び副本部長は厚生労働副大臣及び厚生労働大臣政務官からそれぞれ一名を選任し監察本部が常設されています。また、塩崎大臣時代の平成二十八年には、監察本部に対して必要に応じて助言を行う外部委員を構成要員として加えている監察チームが主査を官房長として設置をされています。

今回の毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会は、その監察チームの調査を引き継ぎ、より人的にも専門性を高め、第三者委員会として設置をされました。今回は樋口美雄先生が委員長を務められておられます。前統計委員会の委員長であられます。その樋口先生ですが、平成二十一年七月の政権交代が行われ就任をされた原口一博総務大臣の信任を受け、同年十月に統計委員会委員長を任命され、その後、平成二十六年一月までの間、片山善博大臣、川端達夫大臣、樽床伸二大臣及び政権を交代し新藤義孝大臣の下でその任を務めていただきました。

今回の統計処理の問題は国家の根幹を根底から揺るがす問題で、与野党を超えて我々は一丸となって迅速に真相究明に当たらなければなりません。そういう意味において、統計に詳しい樋口先生に委員長をお引き受けいただき、そしてこの短期間で報告書をおまとめいただいたこと自体、そしてまた、関わられた関係各位には心からの敬意を表したいと思います。

しかしながら、今回の報告書を拝見いたしますと、あくまで厚生労働省内の事実関係の報告書であり、当時そのような判断をするに至った要因の一つであろう東京都へのヒアリングや調査なども十分には行われてはおりません。また、厚生労働省から分かる事実関係ですとか認識のなさ、ガバナンスの欠如についての記載はあるものの、本件が政府の基幹統計であることから、当然、政府全体として統計をつかさどっている総務省から厚労省に対して、調査手法が適切に行われていたか等の監査に該当するような動きや、事務連絡が行き渡ってその後に履行されていたかなどの何らかのフィードバックやチェック機能などが働いていたのか、あるいは存在していたのかなど、厚生労働省の所管を超えた枠組みについての記載が乏しいのも事実でございます。今回は、厚生労働大臣の下に設置をされた第三者委員会ですので、樋口委員長の方でそういう整理をされたのかもしれません。

それらを考え合わせますと、私自身は、今回の報告書は、本日の閉会中審査を始めとした国会審議に際し誠意を示すということで、事実関係を取り急ぎ最大限の努力をもって整理したものではあるものの、この報告書は終着点ではなく、あくまでスタート地点であり、我々が真にやらなければいけない再発防止に向けた議論はまさにこれからではないのかというふうな認識をしております。

そこで、まず厚生労働大臣にお伺いをいたします。今回の報告書の位置付け、その目的について、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　特別監査委員会には、毎月勤労統計調査について長年にわたり不適切な取扱いが続いてきた今般の事案について、統計の専門家、弁護士などの外部有識者による第三者の立場から集中的に検証を行い、事実関係と関係職員の動機、目的、認識、さらに責任の所在を明らかにしていただきました。

特別監察委員会からは、常に正確性が求められ、国民生活に大きな影響を及ぼす公的統計で、統計法違反を含む不適切な取扱いが長年にわたり継続し、公表数値に影響を与えたことは言語道断であり、行政機関としての信頼が損なわれたとの厳しい指摘を受けております。このような事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことを改めて深くおわびしたいと思います。

特別監察委員会においては、樋口委員長を中心に委員の皆様に精力的に御議論いただいて、そして報告をいただきました。報告の指摘を真摯に受け止めて、統計の信頼回復や雇用保険、労災保険等の追加給付、さらに統計の信頼性、統計の問題、これからどうあるべきかということも含めて、再発防止に向けた措置に迅速に取り組んでいきたいと思います。