「難聴対策議員連盟」の事務局長を拝命。2019年6月6日に「新生児期・小児期における難聴対策の充実関する要望」を、根本匠厚生労働大臣（当時）と柴山昌彦文部科学大臣（当時）に提出。その結果、2020年度予算では「新生児聴覚検査及び聴覚障害児支援の推進」への予算が、対前年度比で約12倍になるなど、大きな成果を実現。さらに、2019年末までに計12回の総会を開催し、2019年12月には、全世代の難聴対策の指針「Japan Hearing Vision（ジャパン・ヒアリング・ヴィジョン）」を取りまとめ。2021年3月3日には、WHOよりWorld Report on Hearingが発表予定、世界と足並みをそろえた総合的な難聴対策を全世代で進めていく。