2023年2月21日（火）に開催した超党派成育基本法推進議員連盟第19回総会にて各団体から頂いたこども政策に関する要望を取りまとめ、この度2023年3月13日（月）、14日（火）に加藤勝信厚生労働大臣、小倉將信内閣府特命担当大臣、伊藤孝江文部科学大臣政務官へ野田聖子会長を筆頭に本議連より提出いたしました。
いずれの要望も、妊娠期から始まる子どもたちの健やかな成長と子育て世代の支援を通じて、わが国全体の活力につながる重要なものと受け止めていただきました。 成育基本法の附則にも規定された「行政組織のあり方の見直し」が結実し、本年4月に「こども家庭庁」が設置されることとなり、岸田文雄総理大臣も「異次元の少子化対策」を表明するなど、こども政策の充実に向けて政府が大きく舵を切ったことを超党派議員連盟としても歓迎するとともに、個別の施策の充実に向けた議論に大きく期待しております。
＜提出した団体からの要望＞ ・公益社団法人日本医師会「異次元の少子化対策に関する要望」 ・公益社団法人日本歯科医師会「こども政策に関する要望について」 ・日本看護連盟、公益社団法人日本看護協会「こども政策の充実に向けた要望書」 ・公益社団法人日本助産師会「政策に関する要望書」 ・公益社団法人日本栄養士会「『こども政策』に関する要望」 ・公益社団法人日本小児科学会「令和5年度こども家庭庁概算要求に関する要望書」 ・公益社団法人日本小児科医会「こども家庭庁に関連する施策に関する提案について」 ・公益社団法人日本産科婦人科学会「生まれてくるこどものための医療(生殖・周産期)に関わる『生命倫理について審議・監理・運営する公的プラットホーム』設置についての要望 ・公益社団法人日本産婦人科医会「こども政策に関する要望」 ・国立研究開発法人国立成育医療研究センター「こども家庭庁発足にあたっての要望書」 ・一般社団法人日本臨床耳鼻咽喉科医会「『こども政策』に関する耳鼻咽喉科からの要望」 ・日本眼科医連盟「『こども家庭庁』創立に向けての要望事項」 ・一般社団法人日本臨床整形外科学会要望 ・公益社団法人日本小児保健協会要望 ・全国病児保育協議会「こども家庭庁開設にあたって病児保育制度の抜本的改革の提案」 ・こどもまんなか障害児福祉を望む親の会「障害児の所得制限撤廃について」