今、日本社会において、国内の労働人口減少の深刻な状況を食い止める意味でも、外国人労働者の方の存在はとても大切な存在です。厚生労働省が発表した「働き方の未来 2035」では、2035年には世界の人口が現在の77億人から85億人まで増加するのに対し、日本では1億2700万人から1億1200万人に減少するとされ、少子高齢化がさらに進むという予測が出ています。

 

また、「外国人雇用状況」によると、2019年10月末の時点で日本で働く外国人は165万8804人で、7年連続で過去最高を記録しています。

 

その内訳は、

中国 41万8327人（25.2％）

ベトナム 40万1326人（24.2％）

フィリピン 17万9685人（10.8％）

で、ブラジル、ネパール、韓国、インドネシアと続きます。

増加の背景には、政府が推進する高度外国人材や外国人留学生への就職支援・受け入れ推進の強化、外国人技能実習制度の活用などがあります。さらに、2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、新たな在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において受け入れが可能となったことから、さらなる外国人労働者の増加に向けた受け入れ態勢整備が課題となっていました。
 
外国人に対する医療提供体制の整備については、これまで2018年3月「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム」、2018年7月「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」で対応して参りましたが、2018年12月に設置された本合同会議は医療に限らず、外国人労働者の受け入れ体制全般がテーマになりました。
 
2018年12月8日、出入国管理法の改正案が国会で成立しました。2019年4月から施行されるこの改正法では、出入国在留管理庁が新設されたほか、新たな在留資格「特定技能」が設けられました。

 

特定技能には1号と2号の2種類があり、

 

【特定技能1号】

「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ人に与え、最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば認められます。在留期間は通算5年で家族帯同は認められません。

 

【特定技能2号】

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与えられます。1～3年（または6ヶ月）ごとに期間の更新ができ、長期就労も可能。家族（配偶者や子ども）の帯同も認められ、在留期間は制限なしです。

 

特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあります。そのため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野※以下参照）とされており、詳細については、2018年末までに「基本方針」「分野別運動方針」「総合的対応策」として、閣議決定されることとされました。

 

【特定産業分野】

（1）介護　（2）ビルクリーニング　（3）素形材産業　（4）産業機械製造業　（5）電気・電子情報関連産業　（6）建設　（7）造船・舶用工業　（8）自動車整備　（9）航空　（10）宿泊　（11）農業　（12）漁業　（13）飲食料品製造業　（14）外食業

 

そのため、自民党においても分野横断的な議論をするため、岸田文雄政調会長（当時）を最高顧問とする本会議が設置され、私は事務局次長を拝命しました。

 

合同会議では、大都市圏その他の特定地域に過度に集中して就労することがないよう、必要な措置を講じることや、外国人労働者が必要な情報を得られるように「全国各地における一元的窓口の設置支援」「多言語音声翻訳システムの利用促進」「日本語教育機関の質の向上・適正な管理」「外国人児童生徒の教育の充実・留学生の就職支援」「社会保険への加入促進、悪質な仲介事業者・受入れ機関などの排除」等について、政府の方針を確認すると共に、今後も党として議論し、政府への提言をまとめることとなりました。

 

その後、改正入管法が施行された後の2019年6月、外国人材の都市部集中への懸念や、真に多文化共生を目指す観点から、「外国人材の受入れと多文化共生社会の実現に向けた提言」を取りまとめました。提言では、地方と都市の賃金格差是正に向けた大胆な財政支援を行うことや、特定技能外国人やその他外国人材の受入れ状況等の情報の分野横断的な把握・分析を適宜的確に行って公表することなどが盛り込まれています。

 

2019年4月にスタートした「特定技能」制度は、外国人労働者の受け入れ見込み人数を5年間で、最大34万5150人と設定しました。新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、これからわが国の労働市場で重要な位置を占める彼らを円滑に受入れ、人手不足を解消し、多文化共生社会を実現する必要があります。法律の見直し等、様々な政策課題に緊張感をもって臨みます。