「超党派成育基本法推進議員連盟」は、2018年の成育基本法成立、2019年の産後ケア法成立、2023年のこども家庭庁創設、各種健診等の充実や５歳児健診の開始等、すべてのこどもたちが健やかに成長できる社会の実現を目指し、党派を超えた議論と政策づくりに取り組んでまいりました。 現在引き続き政府において検討されている「青少年インターネット環境整備法の在り方」について、先般5月18日（月）本議員連盟においても、こどもの最善の利益の観点から、有識者や関係団体からヒアリングを実施、｢『こどもまんなか』を主軸においたインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方についての提言」をとりまとめ、この度、7月1日(水) に黄川田仁志こども政策担当大臣に申し入れを行いました。 急速に進展するデジタル社会において、こどもの健全な成長と安全を最優先とするインターネット環境の実現を目指し、必要な制度整備を求めました。 申し入れでは、G7をはじめ国際社会において、こどもとインターネットを巡る課題への対応が重要な政策課題となっており、EUではプラットフォーム事業者の責任強化やこ

先般2026年6月4日（木）に開催しました「有床診療所の活性化を目指す議員連盟 総会」でとりまとめた提言を、この度6月30日(火) に上野賢一郎厚生労働大臣に申し入れを行いました。 有床診療所は、少子高齢化・人口減少が進む中、入院医療、外来・在宅医療、介護連携を一体的に担い、地域医療を支える重要な役割を果たしています。特に、病院の集約化が進む地域では、有床診療所が医療提供体制の維持に不可欠な存在であり、近年は専門的診療に加え、地域の実情に応じた多様な役割も担っています。地域医療構想を支える中核的要素とし、持続可能な形で位置づけることが重要と考え、以下３点を提言いたしました。 １．中期的視点に基づく有床診療所の重要性の再定義 ２．有床診療所の役割が持続的に発揮されるための支援 ３．地域医療構想における協議への参画と連携の促進 第１に、人口減少社会においても地域の入院機能は不可欠であり、有床診療所は専門医療の提供に加え、介護との連携やレスパイト、高齢者救急など地域医療を支える重要な役割を担っていることから、その機能と意義を改めて明確に位置付けるよう求

2026年６月19日（金）に開催しました「小児がん治療等推進勉強会」でとりまとめた要望書を、この度6月30日(火) に上野賢一郎厚生労働大臣に申し入れを行いました。 勉強会では、小児がんに関わる医療関係者、患者団体、製薬業界、関係省庁の皆様にご参加いただき、小児がん医療を取り巻く現状と課題について幅広く議論を行いました。日本では毎年約2,000～2,500人の子どもたちが小児がんと診断されます。治療成績は向上している一方で、再発・難治例に対する新たな治療法の開発や、治療後の長期フォローアップ、成人診療科への円滑な移行（移行期医療）など、多くの課題が残されており、特に今回の勉強会では、小児がん領域における「ドラッグ・ラグ／ロス」の問題について重点的に議論しました。患者数が少ない希少疾患であることから、日本では新薬開発が進みにくく、欧米で承認されている薬剤の多くが国内で使用できない状況が続いている現状、国際共同治験への積極的な参加や研究開発体制の強化の必要性について、皆様と認識を共有し、以下4点の要望をまとめました。 国立がん研究センター中央病院を、

2026年6月19日（金）、「小児がん治療等推進勉強会」を開催しました。小児がんに関わる医療関係者、患者団体、製薬業界、関係省庁の皆様にご参加いただき、小児がん医療を取り巻く現状と課題について幅広く議論を行いました。 日本では毎年約2,000～2,500人の子どもたちが小児がんと診断されます。治療成績は向上している一方で、再発・難治例に対する新たな治療法の開発や、治療後の長期フォローアップ、成人診療科への円滑な移行（移行期医療）など、多くの課題が残されています。 特に今回の勉強会では、小児がん領域における「ドラッグ・ラグ／ロス」の問題について重点的に議論しました。患者数が少ない希少疾患であることから、日本では新薬開発が進みにくく、欧米で承認されている薬剤の多くが国内で使用できない状況が続いています。国際共同治験への積極的な参加や、研究開発体制の強化の必要性について、参加者の皆様と認識を共有しました。 また、国立がん研究センター中央病院 国際開発部門 部門長 荒川渉先生から、小児がん新薬開発プラットフォーム構想についてご説明いただきました。国立がん

2026年6月10日（水）、超党派 脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連盟の役員会を開催いたしました。会長の田村憲久先生のもと、自見はなこは事務局長を務めております。 冒頭、国立循環器病研究センターの大津欣也理事長より、循環器病の現状と今後の対策についてご説明をいただきました。循環器病は我が国の主要な死亡原因であり、健康寿命の延伸や医療費の適正化の観点からも、予防・重症化予防を含めた対策の強化が重要です。あわせて、骨太の方針への位置付けや、「脳卒中・心疾患循環器病予防戦略センター（仮称）」の設置など、循環器病対策を安定的かつ効果的に推進するための体制整備についてご提言をいただきました。 続いて厚生労働省から、昨年の議連決議を受けて開始された「失語症者の障害等級の妥当性の検証および生活の質の向上に関する調査」について説明を受けました。失語症の障害実態を適切に把握し、障害等級や年金等級のあり方の検討につなげるため、全国規模の調査が進められていることを確認いたしました。また、「脳卒中・心臓病等総合支援センター」の整備状況についても報告を受けました。

2026年5月29日、自由民主党本部において、「医療・ヘルスケア産業の新時代を創る議員の会（ヘルスケアテック議連）」主催によるAI医療機器展示会および意見交換会が開催されました。 展示会にはAI医療機器協議会会員企業17社が出展し、画像診断支援、手術支援、診療補助などの最先端AI医療機器が紹介されました。実際に体験できる機器も展示され、国会議員や厚生労働省、経済産業省の職員をはじめ約200名が来場し、会場は大いに賑わいました。 意見交換会では、AI医療機器協議会の多田智裕会長から、議連会長の田村憲久先生へ提言書が手交されました。 提言では、 ①AI医療機器を戦略産業クラスターとして明確に位置付け、研究・開発・生産を一貫して行う拠点整備を支援すること ②スタートアップに対する財政支援を大幅に拡充し、エビデンス創出や保険収載に向けた取組を後押しすること ③AI医療機器（SaMD）の迅速な審査・承認を実現するため、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制を強化すること の3点が求められました。 私自身、AI医療機器やプログラム医療機器（SaMD）の推進

2026年5月29日、「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟」第14回総会を、会長の田村憲久先生のもと開催いたしました。 今回の総会では、医師偏在の是正に向け、医師養成のあり方や卒前・卒後教育の見直しについて議論を行いました。 まず、有識者ヒアリングとして、「医師国家試験の再考 ― 共用試験公的化の時代における卒前医学教育の再設計 ―」をテーマに、帝京大学医学部長・医学博士の河野博隆先生よりご説明いただきました。 河野先生からは、現在の医師国家試験が知識偏重となっており、本来医師に求められる実践的な能力や教育機会が十分に確保されていないのではないかとの問題提起がなされました。また、共用試験（CBT）の公的化が進む中で、医師国家試験との役割分担を整理し、「医学部卒業時点で求められる能力や資質を保証する試験へ再設計していく必要がある」との提言が示されました。 続いて、「昭和大学の挑戦 ― 医学生が卒業時に医師として活躍できるシームレスな医学教育とは ―」について、昭和大学医学部医学教育学講座教授の泉美貴先生よりご説明いただきました。...

2026年5月18日、「超党派成育基本法推進議員連盟」第24回総会を、会長の野田聖子先生、初代会長の河村建夫先生のもと開催いたしました。 本議連は、2018年の成育基本法成立、2019年の産後ケア法成立、2023年のこども家庭庁創設、各種健診等の充実や５歳児健診の開始等、すべてのこどもたちが健やかに成長できる社会の実現を目指し、党派を超えた議論と政策づくりに取り組んでまいりました。 2026年5月18日現在、政府や党において検討されている「インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方」について、本議員連盟においても「こどもの最善の利益」の観点から、有識者や関係団体からヒアリングを実施、提言案を示しました。 日本眼科医会からは、「国レベルでの近視予防対策～将来を担うこどもたちから失明リスクの減少を～」をテーマに、近年急増する子どもの近視とその将来的な健康リスクについて説明を受けるとともに、予防に向けた国としての取り組みの必要性について議論を行いました。 また、仙台大学体育学部スポーツ情報マスメディア学科の齋藤長行教授からは、「諸外国におけるプラッ

2026年5月11日、義肢装具の未来を共に推進する議員連盟 第2回議員総会を開催いたしました。 当日は、橋本岳新会長をはじめ、多くの国会議員、補装具関連団体、医療関係者、関係省庁の皆様にご出席いただき、義肢装具を取り巻く現状や課題、今後必要となる制度整備や人材確保策について、幅広く意見交換を行いました。 冒頭、山口俊一会長代行より開会挨拶が行われ、その後、議連事務局より会長人事等について報告があり、新たに橋本岳会長よりご挨拶をいただきました。 議事では、日本義肢協会 時吉重雄理事長より、「義肢装具を取り巻く現状と課題について」と題し説明が行われました。 近年の原材料費、光熱費、輸送費等の高騰により、補装具製作事業者の経営環境が急速に悪化している現状が共有されました。特に、補装具は公定価格制度であるため、価格上昇分を十分に転嫁できず、「作れば作るほど赤字」となるケースも生じていること、電動車椅子分野では供給継続が危惧されるほど深刻な状況にあることなどが報告されました。 続いて、日本整形外科学会 河野博隆理事長より、「義肢装具士のなり手不足への対策及

2026年4月23日（木）、臨床工学技士を支援する議員連盟の第7回議員総会を、加藤勝信会長のもと開催いたしました。自見はなこは事務局長を務めております。 臨床工学技士は、人工呼吸器や血液浄化装置、人工心肺装置といった「生命維持管理装置」の操作・保守点検を担う、現代医療に欠かせない“いのちを支えるエンジニア”です。医療の高度化・デジタル化が進む中で、その役割は医療機器の安全管理にとどまらず、チーム医療の中核としてますます重要性を増しています。 まず冒頭、当議連のこれまでの8年間の歩みを振り返り、タスク・シフト／シェアに伴う法改正、国立大学での養成課程設置、医療機器安全管理責任者の任命拡大、コロナ対応やECMO管理、サイバーセキュリティ分野での役割明確化、診療報酬での評価など、活躍の場の拡大を報告しました。 続いて、厚生労働省より、前回決議を踏まえた施策の進捗について説明がありました。診療報酬での評価については、物価高騰・人材不足への対応として診療報酬が引き上げられる中、臨床工学技士の評価が強化され、令和4年度には、専従の常勤臨床工学技士