2026年4月15日（水）「超党派 骨髄・さい帯血バンク・献血推進議員連盟」議員総会を開催いたしました。 本総会は、会長 笹川博義先生のもと、自見はなこは事務局長として運営しており、当日は血液のがんと闘いながら血液内科医を志しておられた愛知医科大学の医学生、齊藤樺嵯斗さん（令和7年9月16日ご逝去）のご両親である齊藤高広様ならびにお母様、そして主治医であられた愛知医科大学 造血細胞移植センター教授 池亀和博先生をお招きし、貴重なご講話を賜りました。   齊藤高広様からは、ご子息を亡くされたご家族としての率直なお気持ちとともに、闘病の日々を振り返りながら、樺嵯斗さんが最後まで医師を志し続けた強い想いについてお話しいただきました。 厳しい治療の中にあっても「同じように苦しむ患者さんを救いたい」という思いを持ち続けていたこと、そしてその志を支える上で、骨髄移植という選択肢がいかに大きな希望であったかについて、実体験に基づく重みあるお言葉をいただきました。 また、移植の機会を待つ中で感じられたもどかしさや、ドナー不足という現実の厳しさ、さらには一人でも多

2026年3月24日（火）開会の参議院厚生労働委員会におきまして、自見はなこが政府に対して質問いたしましたことをご報告申し上げます。 討論の模様は、参議院のホームページ「インターネット審議中継（下記URL）」のアーカイブ配信にてご視聴いただけます。 ＜インターネット審議中継＞ https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8903#1911.46 ＜アーカイブ配信ご視聴方法＞ ① 下記のQRコードを読み取り、サイトを開く ② ページの下の方にある「発言者一覧」の「自見はなこ」をクリックすると、 自見が発言している場面になります 今後も、医療・介護・福祉・療育・保育等の現場の声を国政に届けるため全力で働いて参ります。引き続き何卒ご指導賜りますようお願い申し上げます。

１月の通常国会冒頭の解散を経て、２月１８日に改めて特別国会が召集されました。 衆議院においては国民の皆様から高市内閣と自民党に大きなご信任を賜り、新内閣発足に際して総理も「国民の信頼に応え、改革を力強く進め、安定と成長を両立する国づくりに全力を尽くす」との決意を表明されました。 参議院におきましては引き続き与党過半数に及ばぬ状況であり、難しい国会運営となりますが、参厚労委員会の与党筆頭理事をあずかる立場で「良識の府」としての使命を胸に、国民の負託に応えるべく緊張感をもって職務に邁進してまいります。 引き続きのご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

旧年中より多大なるご支援を賜り、心より御礼申し上げます。本年も何卒宜しくお願い申し上げます。 昨年は、6月の「骨太の方針」閣議決定に向けての取り組み、7月の参議院議員選挙における釜萢敏先生の医療系候補中トップでの当選、12月の臨時国会での補正予算成立、そして年末の診療報酬改定率3.09％に決定など、様々な機会に多大なお力添えを賜り、感謝の念に堪えません。本年も、皆様からのご負託に応えるべく、誠心誠意職務に邁進いたしますので、変わらぬご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。 少子高齢化と人口偏在、物価高騰や人手不足をはじめとする諸課題はいまだ予断を許さない状況で、現場を支えるためにはまだまだ十分とは言えない状況です。本年度予算の議論においても、医療・介護・福祉を守るため全力で頑張ります。 本年も一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。 2026年1月5日　自民党仕事始めにて高市総裁と 2026年1月5日　自民党仕事始め集合写真

平素より大変お世話になっております。本年も残すところあとわずかとなりました。 本年も1年間、大変お世話になり、誠にありがとうございました。 12月18日の「社会保障を守る緊急集会」を開催しましたところ、実に多くの皆様に集まっていただき、会場とWEB参加を含めて一致団結し、同日に高市総理へ決議文を手交しました。12月19日には診療報酬の改定率が3.09％のプラス改定を高市総理から裁定をいただきました。 近年例のない3％超となったことと、続く介護と障害報酬の改定は、医療・介護・福祉の現場にとって大きな成果ですが、これは本年4月の「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」の開催と、6月の政府の骨太方針に社会保障関連費に「物価や経済の状況を踏まえて増加分を上積みする」と明記されてきたこと等の地道な取り組みが、最終的に大きなうねりとなり、実を結びました。 また、12月24日には上野厚労大臣と片山財務大臣の折衝が行われ、3.09％は令和８.９年度の平均値で、経済状況や物価動向などを踏まえ、単年度では令和8年度は2.41％、9年度は3.77％と段階的に措置される

2025年12月18日「社会保障を守る会 緊急集会」を開催いたしました。 物価・賃金の上昇が続く一方で、医療・介護・障害福祉サービスの報酬改定は十分に追いついておらず、医療・介護・福祉の提供体制や、薬剤等の安定供給が揺らぎつつある状況が続いております。 こうした中、12月16日に成立した、医療・介護・障害福祉を総合的に支援するパッケージ総額1兆3,649億円の補正予算は、いわば「現状の赤字補填」にとどまるものであり、2026年度診療報酬改定において、賃上げや物価高騰に確実に対応することが何よりも重要であるとの認識のもと、12月18日13時15分より、田村憲久代表呼びかけ人のもと、「社会保障を守る会 緊急集会」を開催いたしました。 本集会においては、決議を採択するとともに、直ちに高市総理大臣へ決議を手交いたしました。緊急集会には、自民党国会議員93名が参加し、当日は会場参加者800名以上、WEB視聴回数も1,200回を超えるなど、多くの関係者の皆様にご参加いただき、会場は大きな熱気に包まれました。また、高市総理からは、医療・介護・福祉の現場で日々尽

2025年12月16日、自見はなこは補装具関連7団体とともに、上野賢一郎厚生労働大臣へ要望書を提出しました。 原材料価格やエネルギー費、運送費の高騰、円安の影響により製造コストが大幅に上昇する一方、国が定める公定価格制度の下では販売価格へ十分に反映できず、製造コストが販売価格を上回る事例も生じています。 その結果、事業者の経営悪化や倒産、義肢装具士の低賃金による離職、養成校の学生募集停止など、人材確保と安定供給に深刻な影響が出ています。 治療用装具を含め、原材料価格に見合った補装具価格への早急な見直しを要望しました。 補装具は生活を支える重要な医療・福祉分野です。 現場の声を政策に反映し、制度改善と人材確保に向け、引き続き取り組んでまいります。 2025年12月16日（火）上野賢一郎厚生労働大臣

2025年12月16日、自見はなこが事務局長を務める「超党派 脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連盟」は、第9回総会でとりまとめた「脳卒中・循環器病対策の推進に関する決議」を、田村憲久会長および議連役員の先生方とともに、上野賢一郎厚生労働大臣へ手交しました。 決議では、失語症の実態把握をはじめ、脳卒中・心臓病等に対する切れ目のない総合的支援の推進が、喫緊の課題であることを明記しています。 当日は、こうした課題意識を共有する国会議員の先生方からも発言があり、当事者や家族に寄り添った支援体制の必要性が改めて確認されました。 引き続き、超党派の立場から、脳卒中・循環器病対策の着実な推進に取り組んでまいります。 2025年12月16日（火）上野賢一郎厚生労働大臣へ手交

2025年12月15日（月）、「超党派 骨髄・さい帯血バンク・献血推進議員連盟」の議員総会を開催いたしました。本議員連盟は30年にわたり、移植医療と献血体制を支えてきた超党派の議連です。野田聖子先生から笹川博義先生へと会長が引き継がれ、現在は笹川博義会長のもと、自見はなこは事務局長としてその重責を担っております。 総会ではまず、厚生労働省より、今後の造血幹細胞移植医療の方向性について説明を受けました。 患者様やドナーの皆様が、制度の狭間で過度な負担を強いられることがないよう、差額ベッド代への配慮、さい帯血バンクの持続可能な運営、若年層ドナーへの啓発や自己スワブ検査の導入、ドナー休暇制度の促進、そしてHTLV-1に関する啓発の在り方など、現場の声に向き合う姿勢が示されました。 続く関係団体からのご発言では、診療報酬の確保が、日本骨髄バンクや日本赤十字社をはじめとする移植医療の基盤を支えるものであること、そしてその安定が、より多くの命につながっていくという切実な訴えがありました。 特に、ドナー個室代として20万円を超える自己負担を余儀なくされている患

2025年12月10日（水）、自民党社会保障制度調査会「 こどもまんなか保健医療の実現に関するプロジェクトチーム（PT） 」として、提言を取りまとめました。田村憲久PT座長のもと、私は 事務局長 を拝命しており、周産期・小児医療の現場が直面する厳しい状況を踏まえ、妊娠期から出産、子育ての初期段階まで、切れ目なく寄り添う支援の必要性について丁寧な議論を重ねてまいりました。 11月10日、17日には、子育て世代の当事者、日本小児科医会、日本小児科学会、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本助産師会、日本看護協会をはじめとした関係団体の皆様からヒアリングを実施しました。改めて現場の実情や切実なお声を伺い、実効性ある提言へと結実する重要な機会となりました。 本提言では、妊産婦が安心して出産できる環境づくりをはじめ、地域でこどもを支える医療体制の充実、医師や助産師など専門職が力を発揮し続けられる持続可能な体制整備を重要な柱として示しました。とりわけ、出産や子育てに伴う経済的・心理的負担を社会全体で支える視点を大切にし、誰もが安心してこどもを迎え