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「乳児用液体ミルクの普及を考える会」の実績

~「赤ちゃん防災プロジェクト」の発足~

概 要

「乳児用液体ミルクの普及を考える会」で事務局長を拝命。活動の結果、2018年8月に食品衛生法の関係省令が改正され、液体ミルクの規格基準が創設。2019年1月には、国内メーカーが製造・販売のための厚労大臣承認を受け、同年3月には消費者庁から健康増進法に基づく表示許可が下り、国内での製造販売が解禁。2020年1月からは別途国内メーカーも新規参入。日本栄養士会災害支援チーム(JDA-DAT)「赤ちゃん防災プロジェクト」も2018年11月に発足、地方での乳児用液体ミルクの備蓄や災害時の授乳スペースの確保に繋がっている。

子育て世代の方にとって「乳児用液体ミルク」は、一般的になってきました。国内メーカーが発表した、1歳までの子どもを持つ父親・母親1000名を対象に「液体ミルクに関する調査」(参考:2020年3月5日 江崎グリコ株式会社発表)を実施したところ、「乳児用液体ミルク」の存在を87.1%が知っているというアンケート結果が発表されました。

 

実は日本で「乳児用液体ミルク」の発売がスタートしたのは、2019年1月と最近の出来事なのです。ちなみに「乳児用液体ミルク」とは、母乳が不足した場合や、母乳継続が困難な場合に母乳の代替品として使うことができるもので“母乳代替食品”とも呼ばれています。乳児の発育に必要な栄養条件を満たすよう特別に製造された食品のことを指し、国で認可されたものは、「特別用途食品」のマークが表示されています。

 

災害時に赤ちゃんの命を守る液体ミルクについて、赤ちゃんにとって母乳が一番であることはもちろんですが、粉ミルクなど母乳代替品に頼らざるを得ないケースで、飲料水の確保やお湯を沸かすことが困難な災害時など、液体ミルクは大変にありがたい、まさに切り札です。

 

2019年1月以前、液体ミルクの存在は、日本では全く認知されていない状況が長く続いていました。諸外国では既に普及が進んでいましたが、日本では厚労省所管の食品衛生法に基づく規格基準が定められていなかったため、製造・販売されていなかったところ、2016年4月の熊本地震の際、液体ミルクがフィンランドから緊急輸入されたことで注目が集まりました。そうした問題意識から、同年5月に野田聖子先生が発起人代表として、国会議員の勉強会「乳児用液体ミルクの普及を考える会」が発足し、私は事務局長を拝命しました。

 

約1年半に渡り、お母さんたちの声、小児科医や栄養士からの訴え、乳業団体、母乳育児の重要性など、さまざまな声を受け止めつつ議論を深めました。そのような活動が実り、2018年8月に食品衛生法の関係省令が改正され、液体ミルクの規格基準が創設。法的側面が整いました。さらに、日本栄養士会の協力の下、液体ミルクの備蓄促進を含む、日本栄養士会災害支援チーム(JDA-DAT)「赤ちゃん防災プロジェクト」が2018年11月に発足しました。

 

その後、2019年1月には、国内メーカーが製造・販売のための厚労大臣承認を受け、同年3月には消費者庁から健康増進法に基づく表示許可が下り、ついに国内での製造販売が解禁となりました。2020年1月からは別の国内メーカーも新規参入し、現在は3社から液体ミルクが販売されています。

 

2019年9月、10月と相次いで甚大な被害をもたらした台風15号、19号に際しても、液体ミルクが各地の避難所等で大変役に立ったという情報を受けました。自民党女性局でも、さらなる備蓄促進と備蓄状況の把握等を行うよう、政府に対する要望書をまとめ、当時厚生労働大臣政務官であった私は公務としてこの要望書を受け、翌日の10月25日には内閣府と厚生労働省の連名で都道府県、保健所設置市、特別区宛に液体ミルクの活用、備蓄を呼びかける事務連絡を出すことができました。

 

災害時には、赤ちゃんとそのお母さんは最も弱い立場の方々に含まれます。乳幼児の命を守るための「赤ちゃん防災プロジェクト」の拡大も含め、豪雨や地震などの災害時にも、母子の安心・安全が損なわれない盤石の体制整備を整えてまいります。

 

液体ミルクは、外出時や夜間授乳時など、活躍する場面は増えていて、父親の育児参画のきっかけにもなっているそうです。また、育児を楽しめるだけでなく、心のゆとりが増えるという声も多く聞きます。一方で、母乳は赤ちゃんにとっては心にも身体にも最良の栄養です。お母さんが精神的にも肉体的にも安定し、赤ちゃんに安心しておっぱいをあげられる環境を作っていくことは、私たち社会の大切な仕事です。子どもを真ん中に置いた社会を目指して活動して参ります。

関連資料

  •  乳児用液体ミルクの普及を考える会.pdf
  •  policy_slide_milk_himawari.pdf
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