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骨髄・さい帯血バンク議員連盟総会

概 要

「骨髄・さい帯血バンク議員連盟総会」の2017年から事務局次長を拝命。2018年度診療報酬改定でコーディネート体制充実加算等が新設されたほか、平成31年度(2019年度)予算にドナー休暇制度導入支援や、若年層ドナー登録者確保対策が盛り込まれる。また、2021年1月18日からの第204回国会で審議される令和2年度第3次補正予算案と令和3年度当初予算案では、骨髄移植対策事業費やドナー家族支援の強化、臓器提供施設の連携体制の強化などで予算が増額され、合計で前年度比22%増額の40.9億円が計上。

かつては治りにくい病気であった白血病、再生不良性貧血などの血液の難病は、骨髄移植という治療法により、多くの患者さんが健康を取り戻せるようになりました。しかし、わが国においては骨髄移植のチャンスを待ち闘病している患者さんがまだ大勢います。本議連は、患者さんと骨髄バンクを応援しようという超党派議連として1994年に発足した、長い歴史を持つ議員連盟です。会長の野田聖子衆議院議員ものと、私は2017年から事務局次長を拝命しております。

 

以来、日本骨髄バンク、日本赤十字社や各種学会、ドナーや患者さんなど関係者の団体からのヒアリング等を重ね、2018年11月24日、患者にとって最適な移植医療を提供し続けるため、「非血縁者間骨髄・末梢血幹細胞移植の効率的な運用、補助金や診療報酬での対応も含めた必要経費の確保」、「働きながらもドナーになりやすい環境の整備」等を求める決議文を厚労大臣に提出しました。こうした活動が実り、2018年度診療報酬改定でコーディネート体制充実加算等が新設されたほか、平成31年度(2019年度)予算にドナー休暇制度導入支援や、若年層ドナー登録者確保対策が盛り込まれました

2019年1月31日にも総会を開催し、公的さい帯血バンク(許可を受けた非血縁間のさい帯血バンク)以外の事業者による不適切な臍帯血の提供の禁止等を盛り込んだ改正造血幹細胞移植法の施行について議連副会長の山本香苗参議院議員から説明があったほか、造血幹細胞移植の現状と行政の取り組みについて厚生労働省からの説明と、日本赤十字社、日本骨髄バンク等関係団体からのヒアリングを実施しました。12月12日にも総会を開催し、造血幹細胞移植の現状と行政の取り組みについて厚生労働省から説明があるとともに、日本赤十字社、日本骨髄バンク等関係団体からヒアリングを実施しました。

 

令和2年度第3次補正予算と令和3年度当初予算では、骨髄移植対策事業費やドナー家族支援の強化、臓器提供施設の連携体制の強化などで予算が増額され、合計で前年度比22%増額の40.9億円が計上されました。これからも、全力で骨髄バンクを応援して参ります。

関連資料

  •  policy_slide_bank.pdf
移植に用いる増血幹細胞の適切な提供の推進のための日本骨髄バンクの安定的な財政運営等に関する決議(PDF)
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