新型コロナウイルス感染症対策の切り札であるワクチンについて、1ヶ月ほど前から、迅速に接種を進めている自治体ほどファイザー製の在庫がなくなってきたことが問題となっていました。そのため、集団接種をモデルナ製に切り替えようと動いている自治体がありましたが、モデルナ製についても不足の恐れがあるということで職域接種・自治体の大規模接種の新規受付が一旦休止となり、ファーザー製もモデルナ製も使えなくなり、現場にも大きな混乱が生じています。
迅速なワクチン接種のため、国の支援策等も活用しつつ体制を整えた医療機関も多数あり、はしごを外された感覚だと、たくさんのお声を頂いております。
7月8日、参議院厚生労働委員会の閉会中審査で、この問題を取り上げ、現在の状況は大変残念でならないと発言しました。また、国から供給されたワクチンがスムーズに接種されるには、特に都道府県の調整が必要となることから、藤井比早之内閣府副大臣に都道府県による対供給接種率を伺い、この数字を都道府県に公表しているかを質問しました。
藤井副大臣によると、7月5日から開示しており、今後は毎日情報提供する旨の答弁を頂きました。ワクチンの対供給接種率の上位3県は、宮崎県（67.8%）、佐賀県（65.8%）、岐阜県（65.4%）でしたが、この情報は国民全員の関心事であることから、国民に向けた公表について強く求め、今日の報道では都道府県別の接種率が公表されることとなりました。
あわせて、現在2070円の新型コロナワクチンの接種単価がインフルエンザなど他のワクチンに比して安く、ワクチン接種推進のための支援として単価を上げることを田村憲久厚生労働大臣に要望しました。現状は難しいという答弁でしたが、引き続き求めて参ります。
7月12日、加藤勝信内閣官房長官が記者会見を行い、政府がワクチンの市区町村ごとの接種率データを都道府県と共有した上で、接種が進まず在庫を抱える自治体を把握できるようにするとともに、都道府県が配分量を決める独自枠を設け、接種が早い自治体に供給しやすい体制をつくることを表明しました。自治体でのVRS入力に係る人件費は国が負担することとなっております。VRSから、市区町村外での接種についてのデータも市区町村が把握できます。また、2回目の接種分を在庫にカウントしないよう求めており、その方向での調整が期待されます。基礎自治体ごとの偏在について適切に把握し、都道府県が調整役を担うことで円滑な接種に繋げることができるよう、国の立場からも引き続き働きかけて参ります。
田村憲久厚生労働大臣
藤井比早之内閣府副大臣