令和3年11月26日付厚生労働省健康局長通知（令和3年11月26日付健発1126第1号 ※資料1）の記載で、積極的勧奨の対象が、その年新たに13歳と16歳になる女子に限定されるかのように読めるという指摘が、昨年12月22日に開催したHPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟第10回議連総会で議員から相次いでございました。これを受けて、当該通知の記載はあくまで例示であり、個別の勧奨の対象を13歳や16歳になる女子に制限する趣旨ではなく、対象者全員に個別の勧奨を行う旨の厚生労働省健康局健康課長通知（令和3年12月28日付健健発1228第1号※資料2）が発出されました。

併せて、いわゆるキャッチアップ接種について、平成9年生まれから平成17年生まれの女子を対象に、令和4年4月から令和7年3月までの3年間を期間として行う旨の事務連絡も同日に発出されました（※資料3）。具体的な周知・勧奨方法については「追ってお示しする」と記載がございますが、対象者を年齢で区切ることなく全員に一斉に予診票を送付するよう議連として求め、その方向で調整が進むよう今後も働きかけて参ります。

【資料1】ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について

【資料2】ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等の維持、確保について

【資料3】厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におけるキャッチアップ接種に関する議論について