jimi_photo_news_edited.png
logo_news.png

新着記事・活動報告

検索

2022年3月2日難聴対策推進議員連盟第15回総会を開催いたしました




2022年3月2日難聴対策推進議員連盟第15回総会を開催いたしました。冒頭、この度新たに会長として上川陽子先生が承認され、すべての難聴の方々にこれまで議員連盟で議論してきた様々な施策が一日も早く届くよう引き続き活動を続けていくという大変心強いご挨拶を頂戴いたしました。


議事としては、まず2019年12月に議連として取りまとめた全世代の難聴対策の指針「Japan Hearing Vision(ジャパン・ヒアリング・ヴィジョン)」をご紹介し今後も、聞こえなさ・聞こえにくさのある一人ひとりに応じた適切な支援が提供されるよう取り組んで参ることを事務局よりご報告申し上げました。

その後厚生労働省より以下3点ご説明いただきました。


◯「難聴児の早期発見・早期療育促進のための基本方針について」

各地方公共団体における保健、医療、福祉及び教育部局並びに医療機関等の関係機関の連携をより一層推進し、難聴児本人及びその家族への支援につなげるための方策について、各都道府県において地域の特性に応じて難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画を作成するにあたり、指針となるものとして、「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」策定に取り組んでいる。令和3年12月~令和4年1月に行われたパブリックコメントの募集の際にはNPO法人インフォメーションギャップバスターからのご要望を頂戴し、手話での受付も可能とすることが実現。(参考記事:「パブコメで手話動画受付可能に」


◯新生児聴覚検査体制整備事業の活用状況について

聴覚障害は早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられる。このため、聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査に係る協議会の設置を行うとともに研修会の実施、普及啓発等により、都道府県における推進体制を整備することを目的とする。平成29年度に創設され、令和4年度予算も3.5億を計上。


◯令和4年度診療報酬改定:難聴・耳鼻咽喉科関連の主な改定事項について

第13回総会にて日本臨床耳鼻咽喉科医会よりご要望頂戴した、小児耳鼻咽喉科外来診療の新設やリハビリテーションに関わる職種に言語聴覚士が追加されるなど大きな進捗があった。


また、東京医療センター耳鼻咽喉科長の南修司郎先生から「”聴覚障害児のための家族を中心とする早期介入”な必要なこと」と題しご講演いただきました。新生児聴覚スクリーニングを通して早期発見が必要なことと同時に、家族が選択したコミュニケーション方法に適した支援内容を医師をはじめとした多くの関係者がかかわる事で、それぞれにとって良い”言語"を習得すること、またそのための人材育成の重要性をお話しいただきました。

また、聴力レベル(デシベル)のわずかな差によって福祉の支援から外れてしまう事例をもとに「デシベルダウン」の必要についてもご紹介いただきました。


当日はオンライン形式の開催ではありましたが70名をこえる国会議員、関係団体の皆様にご出席いただき、活発な意見交換が行われました。


【当日の資料はこちらからご参照いただけます】





最新記事

すべて表示

乳幼児における視覚異常の早期発見について、成育基本法推進議員連盟として取り組み、2021年2月に閣議決定された成育医療等基本方針にも盛り込むことができ、2022年4月からは厚生労働省の新規事業「母子保健対策強化事業」として予算措置がされています。 この度、各自治体での3歳児健診における視覚の屈折検査の導入状況について日本眼科医会の調査結果の速報値が判明しました。 https://www.ganka