２０２３年１１月２８日に難聴対策推進議員連盟第１８回総会（会長：上川陽子衆議院議員、事務局長：自見はなこ）が開催されました。
まず人工内耳のアップグレードに関する保険適用について厚生労働省よりご説明頂きました。人工内耳は故障時の交換は保険適応が出来ますが、アップグレードに関しては保険適応外でした。大塚拓幹事長、宮路拓馬事務局次長をはじめとする当議連の先生方のお力添えのもと厚生労働省へ要請した結果、アップグレードについても日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会内で医学的根拠に基づいた適用指針が整い次第、それが適切であれば保険適応等何らかの形で対応していくと、厚生労働省よりご発言いただきました。
また各自治体の福祉部局と教育部局が連携を強化し、聴覚障害児と保護者へ適切な情報や支援を提供する「聴覚障害児支援中核機能モデル事業」（こども家庭庁・文科省共同プロジェクト）の進捗を伺いました。令和２年度より始まった当初は８自治体でしたが、今年度は２２自治体まで広がる見込みです。
また音声言語発達等への影響を最小限に抑えるために新生児の聴覚障害を早期発見し、早期療育に繋げることを目的とする新生児聴覚検査の公費助成の実施状況やＡＡＢＲ式検査機器の導入状況についてこども家庭庁よりご説明いただきました。令和３年時点で７３．１％の自治体に公費負担実施が広がっておりますが、県ごとに公費負担での実施状況が異なることやほぼ全ての聴覚異常を検知できるため推奨されているＡＡＡＢでの実施が約８２％と、更なる拡充が必要となります。本件ついては２０２３年４月２６日・２７日に関係省庁の大臣へ要望致しましたので今後の拡充に期待します。
令和６年度概算要求の難聴対策関連予算について、厚生労働省と文部科学省より以下のとおり説明頂きました。
（１）補装具費の支給：１５３億円＋事項要求、
（２）意思疎通支援事業等の充実：５２４億円（地域生活支援事業費等補助金）の内数、
（３）補聴器販売者の技能向上研修等事業：４，０５４万円、
（４）難聴に関連する調査研究・開発支援事業（超磁歪素子を用いた高齢者向け骨固定式補聴器に関する研究開発（Ｒ５～７年度）など）。
最後に団体からの意見聴取として、日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会と日本臨床耳鼻咽喉科医会より、耳鼻咽喉科関連フレイル対策の推進、聴覚障害児支援中核機能体制整備事業の推進、全世代の難聴対策を一元化し効率化を図るための「難聴対策基本法」の制定等の要望を頂きました。
今まで本議連で行ってきたものが少しずつですが着実に進んでいることを実感いたしました。今後も引き続き難聴対策を推進して参ります。
<当日配布資料>