新型コロナウイルスのワクチン接種体制の整備は喫緊の課題ですが、短期間に全国で接種することや、超低温でのワクチン管理が求められることなどから複雑かつ緻密なオペレーションが必要になります。ワクチンの供給状況、接種状況、副反応の発生や健康状態などを把握する情報システムの構築も含め、国民の皆様が適切にワクチン接種を受けられる環境を整えるため、自民党政調新型コロナウイルス感染症対策本部情報戦略・システムPT（座長：橋本岳衆議院議員、事務局長：大野敬太郎衆議院議員、事務局次長：自見はなこ）では議論を重ねて参りました。
2月2日、これまでのPTの議論を経て座長一任となった政府への提言の内容が固まりまzした。
提言は、①政府による徹底的な状況把握、②国民の安心と関係者間の意識共有のための徹底的情報開示、③リスクコミュニケーション、④フェールセーフ設計（あらゆる事態へのリスク評価と、そのような事態が起きた場合も安全に制御し機能するような設計）、以上4点が必要であるとの課題意識のもとで取りまとめています。
政府が情報を集約するため不可欠な自治体からの情報提供についても、政府が事前に自治体や関係団体と綿密に連絡調整を行うことや窓口を一元化することなど、自治体および接種現場の負荷軽減を求めています。
国民の皆様が安心を担保しつつ、円滑なワクチン接種体制が構築できるよう、引き続き頑張ります。
