２０２３年６月１３日（火）１６時３０分、超党派成育基本法推進議員連盟（会長 野田聖子衆議院議員）第２１回総会がオンライン開催されました。本議連の国会議員会員１６３名のうち、代理出席含めて２４名ご出席頂き、私は内閣府大臣政務官の立場として出席いたしました。
議題１では、本年４月に公表されました『産婦健康診査事業・産後ケア事業の体制整備のための事例集』より、３つの自治体（大分県・三重県名張市・石川県加賀市）から産後ケア事業の好事例をご紹介いただきました。
本事例集は、厚生労働省母子保健課の「令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業」のひとつである、「産後ケア事業及び産婦健康診査事業等の実施に関する調査研究事業」でとりまとめたものです。母子保健法に基づく産後ケア事業については、政府としても少子化対策大網に基づき、２０２４年度末までの全国展開に取り組んでおりますが、令和３年度時点の市町村実施状況は約７８％（１，７４１市町村中、１，３６０市町村）となっています。令和４年１月には総務省より、産前・産後支援の取組状況についての行政評価・監視が行われ、市町村が事業を開始・取り組みやすい環境を整えるよう、都道府県の関与強化などの勧告がなされました。そのため、本調査研究事業では、産後ケア事業及び産婦健康診査事業等の産前・産後の支援に関して、市町村における課題やその解決策及び都道府県に求められる支援について調査・分析を行い、事業の推進に向けた事例集を策定いたしました。
本議連でも各自治体・関係団体に参考にしていただくことを目的に、好事例を紹介いただきました。
■大分県「大分県における母子メンタルヘルスの取り組み」
―大分県 福祉保健部こども未来課母子保健班 課長補佐（総括）・保健師 川井 梨沙
＊ペリネイタル・ビジット事業：
育児不安の解消を図ることをめざし、母子に関わる産科・小児科・行政をつなぐ取り組み
＊ヘルシースタートおおいた：
大分県医師会・産科医会・小児科医会・精神科病院協会・助産師会・行政等とともに、母子手帳交付の時点から支援が必要な母親への切れ目ない支援体制づくり
＊大分トライアル（周産期メンタルヘルス体制の整備）：
精神的リスクを持つ妊婦を早期に発見し、産科・小児科・精神科・行政の連携により、安定した状況に保つ地域の対応システム
■三重県名張市「名張版ネウボラの取り組み」
―名張市役所 福祉子ども部健康・子育て支援室 母子保健係長・保健師 半田 公美
＊まちの保健室：
身近な健康づくり・地域福祉活動の拠点、子育て初期相談の窓口として市内１５ヶ所（小学校単位）に設置。社会福祉士や看護師、介護福社士など有資格者各２～３名が所属。
＊こんにちは赤ちゃん訪問：
乳児家庭全戸訪問事業を主任児童委員に委託。子育て広場を案内し、地域デビューの支援。産後ケア終了者にも身近な相談先の紹介を行う。
＊「産後ママ＊ゆったりスペース」：
保育所の空きスペースを活用。週１回助産師を派遣し、健康や育児の相談に応じる。
■石川県加賀市「加賀市における産後ケアの取り組み」
―石川県加賀市役所 市民健康部子育て支援課 子育て応援ステーション 所長 北口 未知子
＊助産師連絡会と連携した支援：
産後ケアや乳児家庭全戸訪問を委託している助産師、市内産科医療機関の助産師、保健所保健師、産前産後ヘルパーのＮＰＯ法人、子育て支援課のひとり親担当職員、子育て応援ステーションの母子保健グループの保健師・助産師と要保護児童対策地域協議会の相談員などで月１度会議を開催。母子健康手帳交付時の面談や乳児家庭全戸訪問等を通じて把握した、支援が必要と考えられる妊産婦と乳児の情報を共有し、支援方針や事業を検討。
議題２では、「性教育を含む小中学校で必要なライフスキル教育」について、社団法人ウィメンズヘルスリテラシー協会 代表理事、丸の内の森レディースクリニック 院長をされている宋 美玄（そん みひょん）先生よりご講演いただきました。
•日本では性や生殖に関する知識、人権やセクシャリティ、性暴力などに関する知識について学校でも家庭でも十分に教えられていない
•教わっていない世代が親になり、子供に正しい知識を教える自信がない
•セクシャリティに関する理解が不十分ため性的いじめも起こっている
•パートナーや他者を大切に思う気持ち、同意や性暴力に関する意識と知識を身につけることが重要である
よって、小中学校での十分なライフスキル教育が大事。
最後に議題１・２について出席議員と団体、役所で意見交換をしました。
引き続き真摯に産後ケア・性教育の改善に取り組んで参りますので、何卒宜しくお願い致します。
【資料】
https://drive.google.com/drive/folders/1m1vpigrE6VGrksqpQ1wW66ng94ZzhH0F?usp=drive_link
