２０１８年に取り組んでまいりました、訪日/在留外国人の方々に係る医療について、ご報告させていただきます。 １月に沖縄県医師会より外国人観光客増加による医療への影響について問題提起があり、現地視察を経て、自民党「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム」が開催され、事務局長を務めさせていただきました。PTの提言は政府における総合対応策の策定などにも結び付けていただくことができました。
また、外国人観光客だけでなく、在留外国人の方々に係る医療についても、検討が必要とのご意見を受け、自民党・外国人労働者等特別委員会の下、「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が設置され、出産一時金についてや被扶養者の国内居住要件の導入、（日本人も含む）なりすまし防止のための本人確認の検討などが議論されました。
さらに、年末には第１９７回臨時国会において改正入国管理法等が成立したことを受け、分野横断的な議論をしたうえで、政府が策定する各種の運用方針等に意見を反映していただくべく、「外国人労働力受入れに関する合同会議」が開催されました。
こちらのHPでは、これらの動きと概要を整理した資料をご用意しておりますので、ご参考いただければ幸いです。
皆様のご支援のおかげでこのような活動ができましたこと、心より感謝申し上げます。
（参考資料）