10月26日、菅内閣のもとで初の本格的な国会となる第203回臨時国会が召集されました。今国会は12月5日まで41日間の予定です。私は、参議院厚生労働委員会に所属し、理事に推薦される予定です。厚生労働委員会では、新型コロナウイルスのワクチン接種関連法案など緊急性の高い法案審査に臨むこととなります。しっかりと緊張感をもって取り組んで参ります。 また、自民党内においては、10月6日の総務会において、青年局長代理、中央政治大学院副学院長、厚生労働部会副部会長への就任が決まりました。 青年局は、45歳以下の若手国会議員、地方議員、自営業者、会社員や学生などで構成する全国組織です。中央政治大学院は、自民党が国や地域の将来を担うのにふさわしい人材を発掘、養成するために、総裁直轄機関として設置された機関です。 牧島かれん青年局長、小倉將信青年局長代理とともに、青年局長OBの安倍晋三前総理、麻生太郎副総理兼財務大臣に就任のご挨拶に伺い、安倍前総理からは「若い世代との更なる交流や青年局のネットワークを生かして人材発掘をしてほしい」と応援のメッセージを頂きました。 厚生労働部会においても、1年間の行政経験を活かしてより一層踏み込んだ議論ができるよう頑張ります。 また、菅総理大臣が「デジタル庁」創設を看板政策に掲げる中、10月13日に自民党デジタル社会推進本部幹事を拝命したことにも、身の引き締まる思いです。オンライン診療の適切な運用など、しっかりと取り組んで参ります。 これまで成育基本法推進議員連盟（会長：河村建夫衆議院議員）事務局長として子ども達を真ん中に置いた社会作りに取り組んで参りました。現在、厚生労働省において成育医療等基本方針の策定作業が進んでいます。成育基本法推進議員連盟としてもしっかりとフォローしつつ、子どもを産み育てやすい社会のために頑張ります。 そのほかにも、この度の自民党の人事では、少子化対策特別委員会（委員長：衛藤晟一参議院議員）幹事、青少年健全育成推進調査会（会長：中曽根弘文参議院議員）事務局次長という大切なお役目を頂きました。 子ども達を巡る諸問題は、母性を守る取り組みとも深く関わります。HPVワクチンの積極的勧奨再開も含む「女性の健康」や、不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟（会長：甘利明衆議院議員、幹事長：野田聖子衆議院議員）の事務局次長として不妊治療を受ける方々への支援や社会全体で理解を深めることにも取り組んで参ります。 脳卒中・循環器病対策についても、超党派脳卒中循環器病対策フォローアップ議員連盟（会長：尾辻秀久参議院議員）事務局長として、循環器病対策推進基本計画について議論を重ねて参りました。9月30日に開催した第4回議連総会では、これまでの議論を踏まえて厚生労働省が作成した最終案の報告を受け、大筋で了承し、若干の修正は尾辻秀久会長一任となりました。基本計画は、今月末にも閣議決定される見込みです。基本計画の着実な実行についても、引き続きフォローアップして参ります。 新型コロナウイルス感染症対策についても、自民党政調新型コロナウイルス関連肺炎対策本部のもとに設置される訪日外国人観光客コロナ対策プロジェクトチーム（座長：鶴保庸介参議院議員）の事務局長を拝命することとなりました。コロナ下においても安全と安心を確保しつつ海外との往来を再開できることを目標に、必要な体制整備に取り組んで参ります。 引き続きご指導ご鞭撻のほど、お願い申し上げます。

10月27日、日本小児科医会より、自民党議員有志13名とともに、田村憲久厚生労働大臣大臣に緊急要望を行いました。要望書は2種類あります。 ・新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いとして小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料の増点を求める要望書 ・新型コロナウイルス感染症に係る外来診療・検査体制確保事業の小児科における取扱いの見直しを求める要望書 9月に加藤厚労大臣（当時）に要望（小児科消滅阻止に向けた緊急要望）して以降も、経営状態はまったく改善されていません。 現在も小児科医療機関は、大変深刻な経営状態にあります。 当時政府側で受けとめた側としては、忸怩たる想いです。 11月4日に開催される次回の超党派成育基本法推進議員連盟総会においても、緊急議題とする予定です。 緊急要望の内容は、以下3点です ■発熱を数多く診る小児科に対しては、秋冬の発熱外来の発熱診察の補助金の枠拡大 ■診療報酬上小児科が包括払いなので、そこから検査を外すこと ■小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料の増点等の措置 9月に立ち上がったネット署名活動も、25000を越えました。是非、ご協力ください （費用はかかりません） 「 コロナ禍で全国の小児科が経営難のピンチ！未来の子どもたちのために、小児科への財政支援を求めます！」

１０月中旬の活動報告です。いよいよ参議院厚生労働委員会がはじまり活動がさらに活発化してまいりました！今週は東京の城南５医師会と福岡県内科医会学術講演会で講演をさせていただきました。東京は、はじめての国政報告会でした！ ＜国会＞ ・厚生労働委員会開会 １９２回国会における第１回参議院厚生労働委員会が１０月２０日（木）に開かれました。塩崎厚生労働大臣より所信的挨拶が行われ、橋本・古屋両厚生労働副大臣、堀内・馬場両厚生労働政務官が挨拶を行いました。いよいよ「店開き」です！ ＜自民党＞ ・議会における女性の参画拡大に向けたワークショップ 党国際局にて、議会における女性活躍を世界的に推進されているシルヴァナ・メーリン元欧州議会副議長をお迎えし、「議会における女性の参画拡大に向けたワークショップ」が１０月１７日（月）開催され、出席しました。先駆者として政治の世界の女性の参加を促している使命感に感銘を受けました。 ・厚生団体関係予算・税制等に関する政策懇談会 党本部にて「医療分野に関しての予算・税制に関する政策勉強会」が１０月２１日（金）行われ、関係団体の皆様から意見や要望を聴取させていただきました。活発な意見交換が行われました。 ＜会合他＞ ・医療政策研究会 医療政策研究会（会長：武見敬三参院議員）に出席しました。日本医師会から、各種要望や診療科や地域における医師の偏在問題などについて厚労省と財務省を交えて、国会議員多数からの意見・要望を聴取いたしました。 ・医療政策勉強会 若手議員が参加する医療政策勉強会に出席し、日本医師会の今村副会長と専門医制度についての密な意見交換をさせていただきました。 ・アライアンスフォーラム円卓会議 １０月１９日「公益資本主義による成長戦略」に参加しました。代表の原丈人先生のご講演を拝聴しました。 ・城南五医師会囲む会 １０月２０日に東京都の城南五医師会で自見はなこ参議院議員「時局講演会」にて医師の目から見た政策決定の現場をお話させていただきました。当選後はじめて東京での国政報告会となりました。貴重な機会を感謝申し上げます。 ・福岡県内科医会学術講演 １０月２１日には医師の目からみた政策決定の仕組みなどを実例交えてお話しました。最近の専門医のしくみなどについて感じているところを述べました。 ・鹿児島県薩摩川内市長選の応援に いわきり秀雄選挙事務所と医療機関を訪問しました。再選、誠におめでとうございました！ ・１４大都市医師会連絡協議会 １０月２２日大都市の抱える様々な医療の課題を共有しあう政令都市や大都市の医師会で構成される連絡協議会の懇親会に参加させていただきました。お世話になっている皆様との再会を喜びました。

先週に引き続き本格的な委員会がはじまり、また自民党では各種団体の要望を聞くための会が多数ありました。 自民党で所属している青年局の勉強会や、週末には大分県由布院で女性局の集まりに参加させていただきました。 ＜国会＞ ・厚生労働委員会 第２回参議院厚生労働委員会が１０月２４日（火）開かれました。社会保障及び労働問題に関する調査のため、塩崎厚労大臣、橋本・古屋両厚労副大臣、石原内閣副大臣及び政府参考人に対し質疑を行いました。 ・災害対策特別委員会 平成２８年８月以降の台風による被害状況等に関する件について１０月２６日(水)松本内閣府特命担当大臣から報告を聴きました。 ・財政金融委員会 委員差し替えで10月27日(木)財政金融委員会に出席しました。中小金融の大切さなどを学ぶことができました。 ＜自民党＞ ・厚生団体関係予算・税制等に関する政策懇談会（生活衛生・年金・健康保険・生協） 「生活衛生・年金・健康保険・生協に関しての予算・税制に関する政策勉強会」が１０月２５日（金）行われ、党本部にて係団の皆様から意見や要望を聴取させていただきました。 ・政調、社会保障制度に関する特命委員会　「介護に関するプロジェクトチーム」党本部にて１０月２７日（木）公正取引委員会から「介護分野に関する調査報告書」について説明がありました。 ・有床診療所の活性化を目指す議員連盟総会が１０月２７日(木)開催されました。 ・青年局定例昼食会 党本部にて、１０月２８日（金）小泉進次郎青年局顧問より社会保障についてのお話を頂きました。 ＜会合他＞ ・東海大学リオオリンピック報告会 「リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック報告会」が開催され日本選手団副団長を務められた山下泰裕副学長を先頭に役員・選手の方々が入場され、松前達郎総長、松前義昭理事長・副総長のごあいさつがありました！！ 勉強会は、介護療養型医療施設の在り方勉強会、予防接種に関する現状と課題について、眼科医会幹部意見交換など多数に参加いたしました。 週末は、福岡市が当番幹事の九州首市医師会連絡協議会懇親会に、大分県由布院で自民党女性局九州ブロック会議に参加しました。九州各県より自民党女性幹部が由布院に集い、日頃の活動報告や女性局として取り上げてほしい課題など活発な意見交換が行われました。

昨年は７月の当選以来、日々を駆け抜けることにまだまだ必死な毎日ですが、今年は参議院厚生労働委員会で審議する法律や自民党の部会以外にも、具体的に７つの大きなテーマを定めて、より一層確実に政策の実現に努めていきたいと思います。 今年の中心的なテーマは以下になります。 １）医師のキャリアデザイン 医師のキャリアデザインの為の厚労省、文科省などの省庁横断的な取組みを進め、ジェネラルを初期にしっかりと習得できるような教育体制を整える。また医師の生涯教育の大切さと地域医療におけるかかりつけ医の役割の重要性を認識した専門医機構の在り方も注視していく。 ２）地域医療と救急医療 地方における医療介護人材確保や救急医療問題の諸問題の改善に中長期的に取り組む。また在宅や尊厳ある人生の終わりの在り方についても議論を深めていくこととする。 ３）医療分野のＩＣＴ化 医療のみならず公衆衛生学的にも国民医療に資するシステムを構築するため、効果的なＩＣＴ導入に向けて、「自民党ＩＴ戦略特命委員会」幹事としても積極的に活動していく。 ４）子どもを取り巻く環境 成育基本法早期成立を含め、子どもを取り巻く環境整備を更に推進、自民党が掲げる「一億総活躍社会」実現においても病児保育をはじめとした諸課題に具体的な提言をしながら取り組んでいく。 ５）男女共同参画と医療の勤務環境整備 「女性医療職エンパワメント推進議員連盟」を１月２７日に設立、事務局長に就任。医療職女性ひいては全ての働く女性及び男性の働き方に貢献することを目指す。 ６）医学、薬学の研究開発の促進 昨年より問題となっている高額薬価抑制が研究の萎縮に繋がらぬよう税制面からも支援していく。 ７）医療財源 税制の所得再分配機能強化という根本的な議論を再興しつつ、医療費適正化については医療人自らが提案できる様々な施策があることから、発言を行っていく。 国政の場に送り出してくださった意義を皆様方に感じていただけるよう精一杯、諸課題に真摯に取組み頑張ってまいりますので、ご支援ご指導いただければ心より嬉しく思います。 詳細は、「掲載記事」欄の　m3.com 医療維新（平成29年2月9日）（PDF）　にてインタビュー形式で語っておりますので、クリックしてご一読くだされば幸いです 今年も何卒よろしくお願い申し上げます。

１月２７日、「女性医療職エンパワメント推進議員連盟」を設立し、事務局長に就任しました。 これまで医療界の様々な団体等でそれぞれに男女参画や働き方に関する取組みが行われてきましたが、これらの活動を横断的に結び付け一層推進していくことを目指す超党派の議員連盟です。 参議院議員会館講堂で開催された設立総会においては、趣旨に賛同された180名を超える国会議員の先生方が入会・出席され、さらに医療系団体の皆さまを中心に200名近い方々が出席されました。 事務局長として司会を務めさせていただきましたが、横倉日本医師会会長から「性差を超えてこの日本をより良くしていこう！」と激励のご挨拶を賜り、日本医科大学特任教授海原純子先生の素晴らしい講演も拝聴しました。日本医師会、日本歯科医師会、日本病院薬剤師会、日本看護協会はじめとした各団体の方々から積極的な発言、自由討議も行われ、大変有意義な会となりました。 医療の質の向上及びプロフェッショナリティを堅持しつつ 医療界の働き方改革を進めていきたいと考えています。夜勤や守秘義務等ストレスの多い環境にある医療職女性の健康に関する働き方や、保育の充実、ワークシェアの在り方などを具体的なテーマとしています。医療職女性のみならず、ひいては全ての働く男女と次世代を担う子どもたちへ貢献する議連となるべく、真摯に活動していきたいと思います。

２０１７年５月１１日、参議院厚生労働委員会にて、 ４月１１日に続き、「精神保健福祉法」について再度、質問に立たせていただく機会をいただきました。 精神科医療における精神医療審査会、自治体の義務、地方交付税措置を行った精神保健福祉士の配置、診療報酬上の評価等について、塩崎厚生労働大臣、橋本厚生労働副大臣、堀内厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し、質問をさせていただきました。 【動画】 〇質疑の様子はこちらからご覧になれます。 ＊議事録(自見はなこ分 全体抜粋)はこちら

厚生労働大臣政務官としての活動について、厚生労働省のホームページでもご紹介させて頂いております。 記事は下記のリンクからご覧になれます。ご参照頂けましたら幸いです。 ○2019年12月2日（月）東京都児童相談センター視察 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/12/ph1202-01.html ○2019年12月25日(水)　 婦人相談所・児童相談所と性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターとの連携状況把握 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/12/ph1225-02.html ○2020年1月７日(火)　献血・骨髄バンクドナー登録会場視察 https://www.mhlw.go.jp/stf/photo/2020/01/ph0107-01.html ○2020年1月8日(水)　 ものづくり日本大賞表彰式・祝賀会 https://www.mhlw.go.jp/stf/photo/2020/01/ph0108-01.html ○2020年１月９日(水)　 一般社団法人日本鳶工業連合会による表敬 https://www.mhlw.go.jp/stf/photo/2020/01/ph0109-02.html ○2020年1月10日(金)　 令和元年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰式典 https://www.mhlw.go.jp/stf/photo/2020/01/ph0110-02.html ○2020年1月22日(水)　国立障害者リハビリテーションセンター並びに国立職業リハビリテーションセンター創立40周年記念式典 https://www.mhlw.go.jp/stf/photo/2020/01/ph0122-01.html ○2020年１月30日(木)　 働き方改革CMの完成発表会 https://www.mhlw.go.jp/stf/photo/2020/01/ph0130-01.html ○2020年３月30日(月)　 空港の検疫業務の視察 https://www.mhlw.go.jp/stf/photo/2020/03/ph0330-01.html ○2020年４月15日(水)～４月16日（木）　 妊娠中の女性労働者などへの配慮要請 https://www.mhlw.go.jp/stf/photo/2020/04/ph0415-01.html

11月25日、第203回国会（臨時会）、参議院予算委員会集中審議（内政・外交の諸問題）で質問させていただきました。経済と医療への支援、成育基本法の理念に照らした女性と子どもを取り巻く環境、コロナ下において訪日外国人観光客受け入れ再開に向けた感染対策や医療提供体制、2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた決意等について、菅義偉総理大臣、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働大臣、茂木敏充外務大臣、上川陽子法務大臣、平井卓也デジタル担当大臣、橋本聖子五輪担当大臣に伺いました。 【動画】質問の様子はこちらからご覧になれます。 【議事録】全文はこちらからご覧になれます。 【資料パネル】こちらからご覧になれます。

厚生労働省のホームページに日々の活動を掲載いただいています。 記事は下記のリンクからご覧いただけます。 ●2019年9月12日(木)～2019年9月13日(金)厚生労働省新体制がスタート https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/09/ph0912-01.html ●2019年10月3日(木)令和元年台風15号の被災地訪問 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/10/ph1003-01.html ●2019年10月7日(月) 技能実習の現場視察 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/10/ph1007-01.html ●2019年10月10日(木) 労働行政の現状把握 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/10/ph1010-01.html ●2019年10月16日(水) 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会　大会施設工事安全衛生対策協議会 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/10/ph1016-02.html ●2019年10月17日(木) 2nd Well Aging Society Summit Asia-Japan（第2回ウェルエイジング・ソサイエティ・サミット・アジアジャパン） https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/10/ph1017-01.html ●2019年10月18日(金) 第１回厚生労働省改革実行チーム開催 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/10/ph1018-01.html ●2019年11月11日(月) 令和元年度卓越した技能者の表彰式 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/11/ph1111-01.html ●2019年11月14日(木) 第74回全国労働委員会連絡協議会総会 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/11/ph1114-01.html ●2019年11月18日（月）令和元年台風19号の被災地訪問 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/11/ph1118-01.html

２０１９年6月18日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（内閣総理大臣に対する質疑） で質問させていただきました。児童虐待防止における成育基本法等が果たす役割、将来的な「子ども家庭庁」の創設、警察における児童虐待への対応力強化等について、安倍晋三内閣総理大臣に質問致しました。 詳しくは下記動画、議事録をご覧下さい。 【動画】 ◯質問の様子はこちらからご覧になれます。 【議事録（ハイライト抜粋）】＊議事録（自見はなこ分　全体抜粋）はこちら ○自見はなこ君自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いをいたします。 本日は、安倍総理をお招きをして質疑をさせていただく機会を頂戴いたしましたことを心から感謝申し上げたいと思います。 さて、私は小児科医として勤務をしてまいりましたけれども、候補者として全国を回っている間、安倍総理が、平成二十七年、新三本の矢に子育て支援ということを入れてくださいましたときに、本当に大きな世の中の変化の流れが来たなと思い、大変うれしく思ったところでありました。そして、平成二十八年、児童福祉法の改正が行われ、初めて子供の権利を明確化したわけであります。これは、私たち小児科医にとって、子供を真ん中に置いた社会づくりをしてほしいという中で、本当に有り難い法改正だったと。当時議論を引っ張っていただきました塩崎恭久厚労大臣も含めて、大勢の関係各位の皆様にも心から感謝をしているところであります。 一方、私たち小児科医そして産婦人科医の領域では、子供を真ん中に置いた社会づくり、特に妊娠期からの切れ目のないサポートをしてほしいと二十五年前から成育基本法の設立を訴え、活動をしてまいりました。妊娠期からの切れ目のない支援を行うことで、妊産婦に届く支援をする、そして子育てを孤立化させない、こういったことを我が国の理念法として制定できないか、これを超党派の皆様の多くの賛同をいただきまして、去年五月二十二日に超党派の議員連盟を設立し、そして、去年の十二月でありますけれども、本当に皆様のおかげで成育基本法を成立することができたわけであります。 そういった中、この成育基本法が私は目指しているところは何かといいますと、これは母子保健の拡充であると思っております。特に、今回の児童虐待の問題に関しましては、支援の拡充、介入と支援を分けて、支援を拡充させるということが言われておりますが、この支援の拡充の部分にこそ、成育基本法、まさに役に立つのではないかと思っております。 現在、施行までの一年間の準備を進めているところでありますけれども、是非総理にお伺いいたしたいのは、この児童虐待防止における成育基本法、ここに期待する役割と、それから児童虐待防止対策の抜本的な強化に向けた総理の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。 ○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任であります。 昨年十二月に成立をいたしました成育基本法では、妊娠期から始まる子供たちの健やかな成長を切れ目なく支援をしていくことを目的に、成育過程にある者に対し、虐待の予防や虐待の早期発見に資するよう、必要な施策を講ずることとされています。 この成育基本法に基づき、地方自治体や関係省庁が連携をし、子育て等に悩み孤立しがちな家庭に対し適切な支援を行うことにより虐待防止対策を更に強化させていきたいと、このように考えております。

２０１９年6月13日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（法案審査） で質問させていただきました。警察における児童虐待への対応体制、児童相談所の一時保護所の整備、少年法の適用年齢引き下げ等について、政府参考人等に質問致しました。 【動画】 ◯質問の様子はこちらからご覧になれます。 【議事録（ハイライト抜粋）】＊議事録（自見はなこ分　全体抜粋）はこちら ○自見はなこ君　ありがとうございます。自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。いつも御声援ありがとうございます。 さて、火曜日に引き続きまして、再び法案審査に立たせていただきました。午前中は、厚生労働委員会の方に参考人の方々に来ていただきまして、大変充実した内容の質疑を行うことができました。もう帰られましたけれども、それぞれの参考人の方々には深く感謝、御礼申し上げたいと思います。 その話の中でも、大阪府の子ども家庭センター、大変歴史のある取組でございましたけれども、警察のＯＢに入っていただいてから一時保護が増えたということで、この連休中にも十九名の一時保護を受け付けたというような御紹介もあったところでありました。また、大阪府の話で大変印象に残ったものの中の一つとして、十ページの資料にもございましたけれども、重症化のリスクがある方たちのリスクの重症度を一個上げるという、このリミット設定というものをされているということなんですが、そのリミット設定そのものが大変重要で、かつ、高度な判断になるため難しい事例も多いというお話も、現場で御苦労をされている所長さん始め皆様ならではのお話だなと思って伺っておりました。 また、成育医療センターの奥山先生もお話しいただきましたけれども、地域全体、児相は介入に特化してほしいというお気持ちも訴えられておりましたけれども、と同時に、母子保健を含めた、あるいは民間ＮＰＯ等を含めた地域の資源を総合的に活用して、みんなで子供を守っていくんだということについての方向性も確認する時期に入ってきているんだというお話も印象に残ったところであります。 今週の火曜日の法案質疑の際にもお話をさせていただきましたが、この間の週末に私の地元の北九州市の児童相談所に行って、一時間半のお話を伺ったというお話をさせていただきました。そこでの取組、前回も紹介をさせていただいたものがありますが、やはり大変印象的だったのは、今回の札幌市がどうであったかということはちょっと私個人的には存じ上げませんけれども、北九州市は政令指定都市でありまして、その中にある七つの区の中にあるそれぞれの地域の中の母子保健の担当者を児相の子供家庭相談の担当者と併任しているという話がされておられましたので、恐らくは、それぞれの都市であるいは自治体で様々な工夫がされているんだろうと思っております。 その連携についてでありますけれども、特に今回の札幌市の事案、詩梨ちゃんの大変悲しい虐待死の事案でありますけれども、二歳で、そして六キロということであります。半分のという、大人の例えば八十キロの人が四十キロになるのと全然違っておりまして、子供の体重の一キロというのは大変大きな意味を持ちます。またそして、三歳、大体、生まれた子供が一年間で体重は三倍になりますけれども、子供にとってのこの体重が二歳で半分という意味は、ちょっと考えられないほど大きなインパクトを持つものであります。成長曲線や子供の発達というものが多少なりとも頭に入っていれば、一瞬ちらっと人影程度を見ただけでも何か変だというふうに通常であれば感じるんだなというふうにも思います。 そういったことから、今回の事例もそうでありますし、それから多くの事例もそうであると思いますが、やはり母子保健事業の訪問事業の徹底ですとか、あるいは児相との、そういったところとの連携、また警察との連携など、今回の事例からも多くの対応、急ぐ課題も突き付けられているんだろうというふうに思っております。 そこで、一問目でございますけれども、警察庁の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 今回でも、また一つ大きな論点となっておりますが、警察においては、児童虐待に対応するためどのような体制を取っているんでしょうか。また、職員に対してどのような研修を実施しているのか教えてください。 ○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。 警察における児童虐待に対応する体制に関しましては、児童虐待事案については事態が急展開して重大な事件に発展するおそれがあることから、都道府県警察におきまして、児童の安全の確保を最優先として、児童虐待事案に刑事部門と生活安全部門が連携して組織的に対処するための体制を構築しているところでございます。 警察におきましては、児童虐待が疑われる事案を認知した場合には、関係機関と連携しながら児童の安全の確保、保護を行うとともに、事案の緊急性、危険性を踏まえ、事件化すべき事案については厳正な捜査を行っているところでございます。また、警察におきましては、児童虐待が疑われる事案の情報を取り扱った場合には、全て児童相談所に通告し、又は情報提供を行うなどして児童相談所との連携の強化に努めているところであります。さらに、児童相談所からの援助要請に基づきまして、児童相談所職員による児童の安全確認、一時保護、立入調査等に警察官が同行して、児童の安全確保、被害児童の保護に努めているところでございます。 警察といたしましては、今後とも、児童相談所等関係機関と緊密に連携しながら、児童虐待の早期発見と児童の安全確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、警察における職員に対する研修につきましては、職員が児童虐待事案に的確に対処することができるようにするため、警察学校等におきまして各種研修の充実強化を図っているところでございます。 新規に採用された職員に対する採用時研修におきましては、児童虐待を始めとする様々な事案に関する基本的な対応要領について研修しているところでございます。また、児童虐待に関する専門的な研修におきましては、心理学を専門とする大学教授、関係行政機関の担当官、医師等の専門的知見を有する部外の有識者の方々による講義等によりまして、被害児童の心理等を踏まえた対応等について研修を進めているところでございます。 今後とも、児童虐待に係る警察職員の現場対応力の向上に向けた所要の研修等を実施するなどして、児童虐待事案への適切な対応の徹底を図ってまいりたいと考えております。