2026年3月24日（火）開会の参議院厚生労働委員会におきまして、自見はなこが政府に対して質問いたしましたことをご報告申し上げます。 討論の模様は、参議院のホームページ「インターネット審議中継（下記URL）」のアーカイブ配信にてご視聴いただけます。 ＜インターネット審議中継＞ https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8903#1911.46 ＜アーカイブ配信ご視聴方法＞ ① 下記のQRコードを読み取り、サイトを開く ② ページの下の方にある「発言者一覧」の「自見はなこ」をクリックすると、 自見が発言している場面になります 今後も、医療・介護・福祉・療育・保育等の現場の声を国政に届けるため全力で働いて参ります。引き続き何卒ご指導賜りますようお願い申し上げます。

１月の通常国会冒頭の解散を経て、２月１８日に改めて特別国会が召集されました。 衆議院においては国民の皆様から高市内閣と自民党に大きなご信任を賜り、新内閣発足に際して総理も「国民の信頼に応え、改革を力強く進め、安定と成長を両立する国づくりに全力を尽くす」との決意を表明されました。 参議院におきましては引き続き与党過半数に及ばぬ状況であり、難しい国会運営となりますが、参厚労委員会の与党筆頭理事をあずかる立場で「良識の府」としての使命を胸に、国民の負託に応えるべく緊張感をもって職務に邁進してまいります。 引き続きのご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

旧年中より多大なるご支援を賜り、心より御礼申し上げます。本年も何卒宜しくお願い申し上げます。 昨年は、6月の「骨太の方針」閣議決定に向けての取り組み、7月の参議院議員選挙における釜萢敏先生の医療系候補中トップでの当選、12月の臨時国会での補正予算成立、そして年末の診療報酬改定率3.09％に決定など、様々な機会に多大なお力添えを賜り、感謝の念に堪えません。本年も、皆様からのご負託に応えるべく、誠心誠意職務に邁進いたしますので、変わらぬご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。 少子高齢化と人口偏在、物価高騰や人手不足をはじめとする諸課題はいまだ予断を許さない状況で、現場を支えるためにはまだまだ十分とは言えない状況です。本年度予算の議論においても、医療・介護・福祉を守るため全力で頑張ります。 本年も一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。 2026年1月5日　自民党仕事始めにて高市総裁と 2026年1月5日　自民党仕事始め集合写真

平素より大変お世話になっております。本年も残すところあとわずかとなりました。 本年も1年間、大変お世話になり、誠にありがとうございました。 12月18日の「社会保障を守る緊急集会」を開催しましたところ、実に多くの皆様に集まっていただき、会場とWEB参加を含めて一致団結し、同日に高市総理へ決議文を手交しました。12月19日には診療報酬の改定率が3.09％のプラス改定を高市総理から裁定をいただきました。 近年例のない3％超となったことと、続く介護と障害報酬の改定は、医療・介護・福祉の現場にとって大きな成果ですが、これは本年4月の「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」の開催と、6月の政府の骨太方針に社会保障関連費に「物価や経済の状況を踏まえて増加分を上積みする」と明記されてきたこと等の地道な取り組みが、最終的に大きなうねりとなり、実を結びました。 また、12月24日には上野厚労大臣と片山財務大臣の折衝が行われ、3.09％は令和８.９年度の平均値で、経済状況や物価動向などを踏まえ、単年度では令和8年度は2.41％、9年度は3.77％と段階的に措置されることとなりました。同時に、実際の物価等の変動に対応するために、来年以降も更なる必要な調整を行うことが重要です。年明け１月からの通常国会で審議される令和8年度予算においても、改定水準を確実に現場の下支えにつなげ、医療・介護・福祉への強力な支援が実現できるよう全身全霊で頑張ります。 本年は、地域医療構想の見直しも含めた医師偏在是正対策やそのための医療DX推進を盛り込んだ改正医療法を、参議院与党筆頭理事として12月5日の参議院本会議で成立させることができました。高次脳機能障害者支援法も成立できました。成果が現場に届くよう、引き続き緊張感をもって取り組んでまいります。 今年前半は参議院予算委員会の理事の立場として、高額療養費の課題に関わり、今年後半は超党派「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」の副会長として高額療養費の引き上げ幅を半額に抑えることと共に「年間上限」を設定するよう活動し、なんとか閣議決定まで持ち込むことができました。加えて高市政権では、党内で外国人対策本部の副本部長 兼 制度PTの事務局長を拝命しており、来年1月の取りまとめに向けて、今まで取り組んできた外国人の社会保障問題を大きく進展させています。 その他、看護師や臨床工学技士、義肢装具士など医療・介護・福祉人材の養成校の成り手不足問題にも強い問題意識を持っております。地方創生は、党本部で事務局長を拝命し、全体の総合戦略と共に、過疎地での郵便局を活用したオンライン診療や医療MaaSなど引き続き励んでおります。担当大臣として取り組んだ万博の成功も苦労した甲斐があった嬉しいニュースでした。 　　　　 今夏の参議院議員選挙で釜萢敏先生が医療系候補トップの成績で当選され、来年も釜萢先生と力を合わせて全力で諸課題に挑んでまいります。 急に寒さが本格化しております。どうぞご自愛いただき、新年が皆様にとって幸多き一年となることを祈念申し上げ、年末の感謝のご挨拶とさせていただきます。 自見はなこ ▼参考 「社会保障を守る会 緊急集会」の御礼とご報告 令和8年度予算概要 〇財務省 https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/01.pdf 〇厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/dl/01-01.pdf 〇こども家庭庁 https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/b5907d1b/20251226_policies_budget_93.pdf

2025年12月18日「社会保障を守る会 緊急集会」を開催いたしました。 物価・賃金の上昇が続く一方で、医療・介護・障害福祉サービスの報酬改定は十分に追いついておらず、医療・介護・福祉の提供体制や、薬剤等の安定供給が揺らぎつつある状況が続いております。 こうした中、12月16日に成立した、医療・介護・障害福祉を総合的に支援するパッケージ総額1兆3,649億円の補正予算は、いわば「現状の赤字補填」にとどまるものであり、2026年度診療報酬改定において、賃上げや物価高騰に確実に対応することが何よりも重要であるとの認識のもと、12月18日13時15分より、田村憲久代表呼びかけ人のもと、「社会保障を守る会 緊急集会」を開催いたしました。 本集会においては、決議を採択するとともに、直ちに高市総理大臣へ決議を手交いたしました。緊急集会には、自民党国会議員93名が参加し、当日は会場参加者800名以上、WEB視聴回数も1,200回を超えるなど、多くの関係者の皆様にご参加いただき、会場は大きな熱気に包まれました。また、高市総理からは、医療・介護・福祉の現場で日々尽力されている従事者の皆様への力強いエールを頂戴し、政府としても現場の声をしっかりと受け止める姿勢が示されました。 今般、診療報酬改定率につきまして、3.09％のプラス改定という最終調整に入りました。近年例のない3％超の改定となったことは、6月の「骨太の方針」において「経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算」と明記できたこと、さらには改定率決定直前である12月18日に「社会保障を守る会 緊急集会」を開催し、高市総理に決議を手交したことの成果であると受け止めております。多くの先生方・皆様方にご参集いただき、多大なるお力添えを賜り、緊急集会を成功裏に開催することができましたこと、心より御礼申し上げます。 もっとも、これまでの厳しい実情を補うには、なお一層の支援が必要であることも事実であります。12月に成立した令和7年度補正予算に続き、年明け1月からの通常国会において審議される令和8年度予算の議論におきましても、医療・介護・福祉への強力な支援が実現されるよう、国民の生活と生命を守るため、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。   ｢社会保障を守る会 緊急集会｣動画 　 ｢社会保障を守る会 緊急集会｣決議

2025年12月16日、自見はなこは補装具関連7団体とともに、上野賢一郎厚生労働大臣へ要望書を提出しました。 原材料価格やエネルギー費、運送費の高騰、円安の影響により製造コストが大幅に上昇する一方、国が定める公定価格制度の下では販売価格へ十分に反映できず、製造コストが販売価格を上回る事例も生じています。 その結果、事業者の経営悪化や倒産、義肢装具士の低賃金による離職、養成校の学生募集停止など、人材確保と安定供給に深刻な影響が出ています。 治療用装具を含め、原材料価格に見合った補装具価格への早急な見直しを要望しました。 補装具は生活を支える重要な医療・福祉分野です。 現場の声を政策に反映し、制度改善と人材確保に向け、引き続き取り組んでまいります。 2025年12月16日（火）上野賢一郎厚生労働大臣

2025年12月15日（月）、「超党派 骨髄・さい帯血バンク・献血推進議員連盟」の議員総会を開催いたしました。本議員連盟は30年にわたり、移植医療と献血体制を支えてきた超党派の議連です。野田聖子先生から笹川博義先生へと会長が引き継がれ、現在は笹川博義会長のもと、自見はなこは事務局長としてその重責を担っております。 総会ではまず、厚生労働省より、今後の造血幹細胞移植医療の方向性について説明を受けました。 患者様やドナーの皆様が、制度の狭間で過度な負担を強いられることがないよう、差額ベッド代への配慮、さい帯血バンクの持続可能な運営、若年層ドナーへの啓発や自己スワブ検査の導入、ドナー休暇制度の促進、そしてHTLV-1に関する啓発の在り方など、現場の声に向き合う姿勢が示されました。 続く関係団体からのご発言では、診療報酬の確保が、日本骨髄バンクや日本赤十字社をはじめとする移植医療の基盤を支えるものであること、そしてその安定が、より多くの命につながっていくという切実な訴えがありました。 特に、ドナー個室代として20万円を超える自己負担を余儀なくされている患者様の現状や、若年ドナーの確保、HTLV-1関連疾患への対応、ドナー休暇制度の地域差といった課題は、決して先送りできない問題です。議論の中では、血液疾患患者への情報提供のあり方や、移植医療の地域展開についても意見が交わされました。 総会の終盤には決議文を採択し、厚生労働省 大坪寛子 健康・生活衛生局長、ならびにこども家庭庁 中村英正 成育局長へ手交いたしました。 この決議には、患者様、ドナー、そして現場で支える方々の声を、確実に政策へとつなげていくという、議連としての強い意思を込めています。 課題はまだ数多く残されておりますが、一つひとつに向き合い、制度を前に進めることを諦めない。 超党派の力を結集し、移植医療が「支え続けられる医療」であり続けるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 資料URL https://drive.google.com/drive/folders/1c4W8_5WiuOVn87-chy0w7EsZvuz53Qzk?usp=drive_link

2025年12月16日、自見はなこが事務局長を務める「超党派 脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連盟」は、第9回総会でとりまとめた「脳卒中・循環器病対策の推進に関する決議」を、田村憲久会長および議連役員の先生方とともに、上野賢一郎厚生労働大臣へ手交しました。 決議では、失語症の実態把握をはじめ、脳卒中・心臓病等に対する切れ目のない総合的支援の推進が、喫緊の課題であることを明記しています。 当日は、こうした課題意識を共有する国会議員の先生方からも発言があり、当事者や家族に寄り添った支援体制の必要性が改めて確認されました。 引き続き、超党派の立場から、脳卒中・循環器病対策の着実な推進に取り組んでまいります。 2025年12月16日（火）上野賢一郎厚生労働大臣へ手交

参議院厚生労働委員会にて診療報酬改定について、物価と賃金上昇についてはインフレ局面において毎年改定を行うべきではないかと、上野賢一郎厚生労働大臣に質問させていただきました。 その他、義肢装具士の養成校について、周産期医療について、家族性高コレステロール血症について質問しました。 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8742#3686.37

2025年11月27日（木）、超党派脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連盟の第9回議員総会を開催いたしました。会長・田村憲久先生のもと、自見はなこは同議連の事務局長を拝命しております。 総会ではまず、厚生労働省より脳卒中・循環器病対策の進捗について説明をいただきました。続いて、日本脳卒中協会 理事 上家和子先生より失語症の実態把握の課題についてご報告いただき、失語症の方々が日常生活のさまざまな場面で理不尽な障壁に直面している現状や、身体障害者等級が3級・4級のみで十分なリハビリや福祉サービスが受けにくい状況についてご説明を伺いました。 次に、日本脳卒中学会 理事長 藤本茂先生より、脳卒中・心臓病等総合支援センター事業についてご説明いただきました。令和7年度までに47都道府県（54医療機関）でモデル事業が展開された一方、事業を持続可能にするためには専従職員の配置が不可欠であり、都道府県行政の支援とセンターの運営力の双方が重要であるとのご指摘をいただきました。 本総会では、以下の5点を求める「脳卒中・循環器病対策の推進に関する決議案」をお諮りしました。会場からは失語症の障害等級を見直すことや介護保険認定等のあり方なども決議文に明記すべきだとの意見があり、田村会長一任となり、了承されました。 失語症を含む後遺症を有する者への総合的支援を推進すること 脳卒中・心臓病等総合支援センターが地域で役割を果たせるよう、自治体への技術的支援を強化すること 情報の集約・分析体制の整備に必要な財源を確保し、治療・リハビリに関する研究を推進すること 救急時医療情報閲覧機能の普及と活用を促進すること 脳卒中・循環器病対策の観点から、関連学会からの提案について、中医協で科学的根拠に基づく検討を行うこと 失語症は約30万人とされる一方、症状の多様性や他障害の併存により実態把握が十分に進んでいません。社会生活や就労に大きな困難があるにもかかわらず、制度的支援は十分とは言い難い現状があります。脳卒中・循環器病対策では、多職種連携や救急時の医療情報共有の促進など、地域間の格差をなくした支援強化が急務です。 今後も、超党派の国会議員の先生方および関係団体の皆様と連携しながら、政策実現に向けて取り組んでまいります。引き続き、ご指導・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ※なお、決議文につきましては、議連内の手続きが完了次第、本ホームページに掲載する予定です。 資料URL https://drive.google.com/drive/folders/1yR8drM6x5v9lni2K1Quaeah7gqbcueHl?usp=drive_link

2022年12月12日、超党派 脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連盟の第６回総会を開催いたしました。 尾辻秀久議連会長の参議院議長就任に伴う役員改選で、前厚生労働大臣の田村憲久衆議院議員が新会長に就任しました。 続く議事では、年度内に閣議決定予定の「循環器病対策基本計画」の改訂に向けた現状と、「医療情報利活用の取組の現状をふまえた循環器病データベース構築の方向性」について厚生労働省から報告があり、超党派で議論をフォローしました。 今回の議論や、年明けに実施されるパブリックコメントを経た改定案についても、次回議連総会で議論する予定です。 【当日の資料はこちらからご覧いただけます】

2025年12月10日（水）、自民党社会保障制度調査会「 こどもまんなか保健医療の実現に関するプロジェクトチーム（PT） 」として、提言を取りまとめました。田村憲久PT座長のもと、私は 事務局長 を拝命しており、周産期・小児医療の現場が直面する厳しい状況を踏まえ、妊娠期から出産、子育ての初期段階まで、切れ目なく寄り添う支援の必要性について丁寧な議論を重ねてまいりました。 11月10日、17日には、子育て世代の当事者、日本小児科医会、日本小児科学会、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本助産師会、日本看護協会をはじめとした関係団体の皆様からヒアリングを実施しました。改めて現場の実情や切実なお声を伺い、実効性ある提言へと結実する重要な機会となりました。 本提言では、妊産婦が安心して出産できる環境づくりをはじめ、地域でこどもを支える医療体制の充実、医師や助産師など専門職が力を発揮し続けられる持続可能な体制整備を重要な柱として示しました。とりわけ、出産や子育てに伴う経済的・心理的負担を社会全体で支える視点を大切にし、誰もが安心してこどもを迎えられるよう制度的対応の必要性を明確にしました。また、引き続き来年度も議論が進められる出産の保険適用については、我が国の出産の23％が帝王切開である実情を踏まえ、妊娠診断と併せて帝王切開も無償化の議論に入れて検討するよう提言に加え、党から政府へ要望いたしました。 こどもの命と健やかな成長を社会全体で守り抜く「こどもまんなか」の保健医療の実現に、今後も全力で取り組んでまいります。 ■産前から産後までの切れ目のない支援の実現に向けた提言（本文） ▽１１月１０日の様子 ▽１１月１７日の様子