TOP > 政策と実績 > 成育基本法の可決・成立

seisaku_ttl.png

成育基本法の可決・成立

概 要

2018年5月に設立した超党派「成育基本法推進議員連盟」で事務局長を拝命。同年12月8日未明に、成育基本法が参議院本会議にて全会一致で可決・成立。基本方針の策定時期に子育て支援担当の厚生労働大臣政務官も務める。

seiiku.png

「成育基本法」とは、正式名称を「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」といいます。妊娠期に始まり、小児期、思春期を経て成人に至る一連の成育過程において、子どもたち一人ひとりの健やかな発育を目指し、個別の医療のほか、公衆衛生学的な視点や、教育、福祉等の幅広い分野において、従来の主な施策と今後期待される施策を連携。子ども・子育てのサポートを一層推進するための理念法です。

 

「児童福祉法」「母子保健法」「児童虐待防止法」など、これまで個別の法律でバラバラに対応されてきた施策を連携させ、望まない妊娠を防ぐ性教育、健康教育や食育の充実、母子保健の強化等のほか、子どもの「防げる死」のデータ活用や、予防接種の推進といった、さまざまな成果が期待されます。

 

「成育基本法」は、約四半世紀にわたり小児科医、産婦人科医らが立法の必要性を訴えてきたもので、2018年5月22日、立法を目指す超党派の議員連盟(会長:河村建夫衆議院議員、会長代行:羽生田俊参議院議員、幹事長:秋野公造参議院議員、事務局長:自見はなこ)が設立。同年12月8日未明に参議院本会議にて全会一致で可決・成立しました。

「成育基本法」は2019年12月に施行され、厚生労働省内に設置される成育医療等協議会において、政府が今後進めるべき施策である成育医療等基本方針について議論を進め、2021年初旬には成育医療等基本方針が閣議決定される予定です。

 

超党派議員連盟の事務局長として、また議員立法に当たったものとして、「成育基本法」が施行され、基本方針を策定する大切な時期に子育て支援担当の厚生労働大臣政務官を務めることができたことは、大変光栄なことでした。

 

これからは、基本方針に基づく具体的な施策が展開されていくこととなります。そして、これが実は「成育基本法」の一番重要なポイントのひとつで、政府は毎年1回、こうした施策の実施状況を公表しなければならないと、条文に明記しています(第10条)。

 

計画そのものも「少なくとも6年ごと」(第11条第7項)に見直されますが、実施状況は、毎年「見える化」され、検証の対象となります。都道府県においても、国と連携しつつ地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務が規定されています(第5条)。こうした施策が着実に実施されているかデータを示すよう、地方議会で議員が首長に質問をして頂くことが重要であり、地方議員への啓発を行っていくことも大切です。

 

このような取組を重ねていくことで、どの自治体が本当に子どもを大切にしているかが明らかになります。公表と検証を繰り返すことで、10年後、20年後の未来の子ども達を取り巻く環境がよりよいものになっていくと確信しています。

 

「成育基本法」の理念を今後の施策に浸透させ、将来的には、行政組織も子ども中心の視点から見直し、「こども庁」創設も視野に入れて活動して参りたいと考えています。

関連資料

  •  2019seiikukihon.pdf
  •  【図1】成育基本法イメージ.pdf
  •  高橋論文.pdf
  •  超党派「成育基本法推進議員連盟」.pdf