10月27日、日本小児科医会より、自民党議員有志13名とともに、田村憲久厚生労働大臣大臣に緊急要望を行いました。要望書は2種類あります。
・新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いとして小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料の増点を求める要望書
・新型コロナウイルス感染症に係る外来診療・検査体制確保事業の小児科における取扱いの見直しを求める要望書
9月に加藤厚労大臣（当時）に要望（小児科消滅阻止に向けた緊急要望）して以降も、経営状態はまったく改善されていません。
現在も小児科医療機関は、大変深刻な経営状態にあります。
当時政府側で受けとめた側としては、忸怩たる想いです。
11月4日に開催される次回の超党派成育基本法推進議員連盟総会においても、緊急議題とする予定です。
緊急要望の内容は、以下3点です
■発熱を数多く診る小児科に対しては、秋冬の発熱外来の発熱診察の補助金の枠拡大
■診療報酬上小児科が包括払いなので、そこから検査を外すこと
■小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料の増点等の措置
9月に立ち上がったネット署名活動も、25000を越えました。是非、ご協力ください （費用はかかりません）
「 コロナ禍で全国の小児科が経営難のピンチ！未来の子どもたちのために、小児科への財政支援を求めます！」
