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医療・介護・福祉の現場への物価高騰に対する支援について

                                                                                  



円安やウクライナ情勢の影響等による物価高騰の影響が医療・介護・福祉の現場にも出ており、夏の冷房や、秋~冬にかけての暖房など、負担を危惧するお声を多数頂いております。


その対応については、今年度4月に予算化された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」1兆円の取扱いの中で、医療機関、介護施設、保育所・幼稚園・認定こども園等において、食材料費の値上げや、光熱水費の高騰が生じている場合等において、地方公共団体が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用できる旨の事務連絡が、5月から7月にかけて厚生労働省や内閣府子ども子育て本部、文部科学省から発出されています。

【医療】令和4年6月7日付事務連絡(厚生労働省医政局)


【介護】令和4年5月9日付事務連絡(厚生労働省老健局)


【こども、福祉】令和4年7月6日付事務連絡(内閣府子ども・子育て本部、文部科学省初等中等教育局、厚生労働省子ども家庭局)


しかし、事務連が出されたタイミングにより6月議会には間に合った自治体が大変少なかったのが現状です。今後、地方公共団体において予算化するには、9月議会等での補正予算成立が必要です。


そのためには、現在から8月上旬までに各自治体内で働きかけがなければ、補正予算案の項目に入りません。また、予算規模が大きくなるため政府には必要な金額を確保するため、交付金の積み増しも必要になります。


これらの状況を受けて、7月26日の自民党厚生労働部会において本件を議題として審議しました。医療・介護・福祉事業者に対する「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による支援の確実な実施と、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を積み増して支援にかかる財源の確保を自民党としても強く政府に求めるべきだと私も発言し、牧原秀樹部会長から「部会としてしっかり受け止め、厚生労働省としてしっかり対応するよう求める」と発言があり、厚労省からも臨時交付金の積み増し要求をしていく旨の発言がありました。


翌日に開催された政務調査会全体会でも厚生労働部会から強く要望し、党として政府に求めていくこととなりました。

【各団体から厚生労働大臣宛の要望】


各自治体関係者や各自治体の団体関係者、地方議会の先生方におかれましては、是非、ご協議の上、ご対応下さいますよう何卒宜しくお願い申し上げます。














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乳幼児における視覚異常の早期発見について、成育基本法推進議員連盟として取り組み、2021年2月に閣議決定された成育医療等基本方針にも盛り込むことができ、2022年4月からは厚生労働省の新規事業「母子保健対策強化事業」として予算措置がされています。 この度、各自治体での3歳児健診における視覚の屈折検査の導入状況について日本眼科医会の調査結果の速報値が判明しました。 https://www.ganka