１２月１２日に超党派成育基本法推進議員連盟第２２回総会が開催され、野田聖子会長より人事案件として、本議連事務局総長の新谷正義先生が幹事へ、事務局長の自見はなこが事務局総長へ、幹事の仁木博文先生が事務局長へ変更となる旨をご発言頂きました。

　また過去の総会でも取り扱った産科医療補償制度の旧基準の個別審査で補償対象外となった児への特別給付について、本年６月２８日の少子化対策調査会・社会保障制度調査会医療委員会　合同会議にて、１２００万円を支給する事業の創設を提案することが取り纏められ厚生労働省に要請がされた件や、１か月児・５歳児健診公費負担の全国展開と新生児マススクリーニング検査の対象疾患拡充（SMA,SCID）、および母子保健デジタル化実証事業について、厚労省とこども家庭庁よりご説明頂きました。

　さらに「こどもまんなか障害児福祉を望む親の会」より、第１９回総会でも要望いただいた補装具費支給制度・福祉サービス・特別児童扶養手当における所得制限撤廃の要望書を再度頂きました。補装具費支給制度の所得制限撤廃についてはこども未来戦略本部で方針を示しており、年末に向けて予算の流れと合わせて具体化を図りたいとこども家庭庁からご発言頂きました。

　また日本小児科学会、日本小児科医会、日本小児保健協会より、乳幼児健診・思春期健診の確立と充実について本議連宛てに以下要望を頂きました。

（１）３～５か月児健診・９～１１か月児健診の法定健診として位置づけ、

（２）思春期保健を確立し、学校保健との連携により自殺対策等のメンタルヘルスへの対応を強化、

（３）５歳児健診を有効に機能させるための地域でのフォローアップ体制の確立、

（４）地域での小児医療提供体制の維持のために診療報酬改善

　これらの要望書は今後本議連で関係省庁へ大臣要望に伺う予定です。事務局総長としてこれからもこども達のウェルビーイングのため邁進してまいります。