令和6年7月2日(火)、内閣府特命担当大臣として、「第9回食品ロス削減推進会議」に会長として出席しました。
会議には、岸田文雄内閣総理大臣もご出席いただき、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の改定の考え方」と「「食の環(わ)」プロジェクトの取りまとめとその発信」について議論が行われました。
会議において次のように述べました。
「コロナ禍や物流の2024年問題、スーパーマーケットや中食・外食等の自動発注等のDXの進展、食料安全保障や食品アクセスの確保など、社会情勢が変化しています。食品寄附は、食品ロス削減とともに、こども食堂や生活困窮者などへの支援にも繋がります。こども食堂数はコロナ禍において大きく増加しました。フードバンク活動団体数も増えているものの、我が国の食品寄附の量は、海外と比較して著しく低い水準であり、フードバンクへの食品寄附等に対する潜在的な需要が十分に想定されます。食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の改定の考え方の案について、「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」において2024年度中に取り組むこととなっている施策の進捗を踏まえて、施策の拡大を図ること、多様なプレイヤーによる取組の支援と国際社会をリードできるような施策の推進を図ること、政府や地域において、食品ロスの削減、食品寄附の促進、食品アクセスの確保を一元的に発信し、総合的な取組の促進を図ること、の3つの考え方を示させていただきました。今後、この会議において案を作成した上で、年度末までに閣議決定を行いたいと考えております。『「食の環(わ)」プロジェクト』について、「食品ロス削減」、「食品寄附促進」、「食品アクセス確保」の3つの施策を、関係府省庁や地方公共団体が縦割りに陥ることなく一体的に取り組めるよう、「食の環(わ)」の共通のロゴマークを活用し、食でつなぐ共生社会の実現に向けた「食の環(わ)」プロジェクトとして推進いたします。」
これを受け、岸田文雄内閣総理大臣から関係省庁に対し、以下の指示がありました。
「本日、2022年度の食品ロス量を踏まえ、今後の食品ロス削減の基本方針の改定に向けた議論をスタートしました。まず、「事業系の食品ロス」について、「2030年目標を、8年前倒しで達成」することができました。これは、食品事業者の皆様の取組のすばらしい成果だと考えています。 この成果の上に、更なる削減を目指し、食品事業者による食品ロス削減の開示強化を推進するとともに、「新たな目標」について、本年度末までに結論を得るべく、議論を進めてください。また、「家庭系の食品ロス」については、着実に減少しているものの、まだ2030年目標達成には至っておりません。このため、目標の早期達成に向け、自治体における食品ロス削減の取組状況の開示の充実など、地域の取組を強化してください。あわせて、「見える化」を支える民間企業のデジタル技術や、脱炭素の国民運動「デコ活」の活用により、消費者の効果的な行動変容を促す取組を加速してください。さらに、食品寄附に対する信頼性確保に向けた、「食品寄附促進のためのガイドライン」の官民による作成、食品の期限表示の在り方の見直し、食でつなぐ共生社会の実現に向けた、「食品ロス削減、食品寄附促進及び食品アクセス確保」に一体的に取り組む『「食の環(わ)」プロジェクト』の推進をしてください。これらの施策に政府一丸となって取り組み、年度末の食品ロス削減の基本方針の改定に反映させてください。」
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