2025年2月21日、新しい地方経済・生活環境創生本部（山口俊一本部長、自見はなこ事務局長）が今朝2月21日に党本部で開催されました。

我々、新地方創生本部から年末に政府に提言した地方創生の5つの柱のうち1番目に掲げたのは、地域のGDPを上げる経済政策で、2月5日に会を開催しました。

今日は、2番目の柱として掲げた社会政策のこども給食費、小児医療費、出産費用、妊婦健診について取り上げました。役所より現状を聞いたのち、お二人から地方のご意見を伺いました。

・水谷 洋一 北海道網走市長

　全国市長会 地方創生対策特別委員会委員長

・宮田 秀利 福島県塙町長

　全国町村会 政務調査会 行政委員長（リモート）

これら、こども関連施策は自治体間競争ではなく、ナショナルミニマルの引き上げをしていくべきだと年末に提言をいたしましたが、地方分権とも関わる議論です。

次回は、全国知事会と総務省からヒアリングを行い、引き続き議論を深めてまいります。