2026年５月11日 義肢装具の未来を共に推進する議員連盟 第2回議員総会
- 5月11日
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更新日：2 日前
2026年5月11日、義肢装具の未来を共に推進する議員連盟 第2回議員総会を開催いたしました。
当日は、橋本岳新会長をはじめ、多くの国会議員、補装具関連団体、医療関係者、関係省庁の皆様にご出席いただき、義肢装具を取り巻く現状や課題、今後必要となる制度整備や人材確保策について、幅広く意見交換を行いました。
冒頭、山口俊一会長代行より開会挨拶が行われ、その後、議連事務局より会長人事等について報告があり、新たに橋本岳会長よりご挨拶をいただきました。
議事では、日本義肢協会 時吉重雄理事長より、「義肢装具を取り巻く現状と課題について」と題し説明が行われました。
近年の原材料費、光熱費、輸送費等の高騰により、補装具製作事業者の経営環境が急速に悪化している現状が共有されました。特に、補装具は公定価格制度であるため、価格上昇分を十分に転嫁できず、「作れば作るほど赤字」となるケースも生じていること、電動車椅子分野では供給継続が危惧されるほど深刻な状況にあることなどが報告されました。
続いて、日本整形外科学会 河野博隆理事長より、「義肢装具士のなり手不足への対策及び養成校に対する経済的支援について」の説明が行われました。
義肢装具士養成校が2013年の10校から2025年には8校へ減少し、北海道・東北・四国では養成校空白地域が生じていること、求人倍率が高い一方で人材供給が追いついていない実態などが示されました。
さらに、義肢装具士不足が進行することで、
装具作製や適合調整の遅延
リハビリテーション開始の遅れ
地域医療・地域包括ケアへの影響
障害者・高齢者の社会参加機会の低下
などが懸念されるとの指摘がありました。
厚生労働省からは、「補装具費の原材料等価格及び従業員給与に関する調査研究」や「治療用装具価格改定」、「義肢装具士養成体制」について説明が行われました。
調査では、義肢・装具・姿勢保持装置など多くの種目で原材料価格が10〜20％以上上昇していることや、電動車椅子では50％を超える価格上昇が確認されたことが報告されました。また、義肢装具士養成校数や入学定員が減少傾向にある現状、国家試験受験者数の推移、養成カリキュラムの概要などについても説明がなされました。
その後の意見交換では、補装具供給体制の維持、地域偏在への対応、人材育成、処遇改善、価格改定の必要性などについて、活発な議論が行われました。
総会の終盤には厚生労働省 熊木正人大臣官房審議官、ならびに文部科学省 松浦重和大臣官房審議官へ要望書を手交いたしました。今後も「義肢装具の未来を共に推進する議員連盟」では、補装具製作事業者の経営環境の改善をはじめ、障害のある方々や高齢者の生活を支える義肢装具の安定供給、そして義肢装具士をはじめとする専門人材の確保・育成に向け、現場の声を踏まえながら、関係団体・関係省庁と連携し取り組みを進めてまいります。
資料
