2017年４月11日、参議院厚生労働委員会にて精神保健福祉法改正案について質疑を行いました。 昨年夏の相模原市津久井やまゆり園殺傷事件で亡くなられた19名の方々のご冥福を祈り、より根本的な見地から障がい者への支援及び理解を深める教育推進等に取り組み、加えて精神科医療全体の医療の質の向上を多職種連携などを通してより手厚いサポートを推進すべく、塩崎厚生労働大臣、警察庁や文部科学省等の参考人に質問させて頂きました。
質疑の動画はこちらからご覧になれます。発言は1:00くらいから開始されますが、下段の「自見はなこ」をクリックしてもご覧になれます。
【議事録（ハイライト抜粋）】＊議事録(自見はなこ分 全体抜粋)はこちら
○自見はなこ君 ありがとうございます。 実に増えているということがよく分かったデータでありますけれども、それを一人というふうに考えますと、三十人に約一人が一生のうちで何らかの精神疾患にかかるとも言われております。 これほどの頻度のものですが、御指摘いただきましたように、最近の動態の中で着目すべきはやはり大きく二つになると考えております。一つは高齢化の進展に伴う認知症の増加、かなり増えてきております。また、もう一つは、統合失調症が新薬などの登場により以前と比べて軽症化しているということも大変重要な実態であると考えております。入院に至らずに外来で加療できる方々が増えてきたということは、より地域でのサポートが必要になってきているということであります。また同時に、発達障害や気分障害などのそれぞれの症例の多様化ということも認められているのがここ近年の実態ではないかなと考えております。 これらの疾病構造の変化等を踏まえて、次の質問に移ります。これは大臣にお答えいただけたら大変有り難いと思っております。 さて、このような地域で患者を支えていくということに関しまして、病院とそれから診療所の連携というものは、良好な連携を深めていくということは大前提でございますけれども、特にこの外来精神科の医療、とりわけ精神科診療所の機能の充実が不可欠であるということも自明となってきておりますが、現在の外来の精神科医療に関する診療報酬の評価では、通院・在宅診療療法とそれから精神科継続外来支援・指導料、この二つがございますが、これにおける療養生活整備の支援を目的とした場合の加算が同時にできないということが現状となっております。 分かりやすく言いますと、一度通ってももう一回通わないと退院後の継続の支援の部分の加算が受けられないということになっておりまして、これは全然実態に合っていないんじゃないかという声も多く聞かれます。これはほんの一例でございますけれども、他にも地域社会をしている精神疾患を持つ患者様を支える診療報酬の体系になっていない実例が散見されるのも事実でございます。 繰り返しますが、現在は、精神疾患の疾病構造そのものが近年変化しております。例えば、地域生活をしている単身の重度精神障害者への生活支援、また休職を繰り返すうつ病の方への復職支援、不登校の生徒への復学支援、子育てで悩む余りに虐待に発展しそうな母親への支援、認知症の行動・心理症状への対応など、精神科で対応する患者像が大変幅広くなっている中、私たちはメンタルヘルスに関する諸課題を解決するには、精神科の医師だけではなく、精神保健福祉士などによる専門職の関与が強く求められているところであります。 ここで質問させていただきますが、そういった、さきに挙げた診療報酬の検討も含めてでございますが、精神科医療を取り巻くこの状況の変化というものを踏まえた上で、これからの精神科医療の方向性について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今部長からも答弁申し上げたように、疾病構造というか、この精神科に関しましてもいろいろ変化があるということがございました。認知症あるいはうつ病などの気分障害の患者数が大きく増加するなど疾病構造が変化をしているということ、そして入院医療だけではなくて外来による精神科医療の重要性が先ほど来自見先生からも指摘を受けているとおり増えている、その重要性が増えているというふうに思います。 実際に、ＰＳＷを含めた多職種がチームとなって外来診療において医療等の複合的な支援を行っている精神科診療所がこれが増えているということで、昨年八月にはそのような診療所を私自身も実は都内で視察をさせていただきました。実に地域としっかり根差した活動をされているわけで、極めて先駆的な取組だなということを感じさせていただいて、全国に普及するまでには至っていないという段階だなと、しかしこれを広げていくということが大事だというふうに思いました。 こういうことから、入院医療中心だったかつての精神科医療、これを地域生活中心へという基本的な方向性の中で、入院医療を担う精神科病院と連携をして外来診療において多様な精神疾患に対応して、かつ地域に根差した活動ができる精神科医療機関が増えていくことが望ましいのではないかという方向性として、地域を大事にした、そして地域で暮らしていけるための患者様のための精神科医療と、こういうことだと思います。 この療養生活環境整備加算というのがこれございまして、この服用管理についての御指摘がありましたが、それに際して看護師等が精神疾患患者に対して服薬指導等を行った場合に算定できる加算が今の療養生活環境整備加算であるわけでありますが、こうした看護師等が行う業務は通院・在宅精神療法の中に含まれているものと整理をしているために、これらの診療報酬は同時には両方を算定をするということがなかなかできないということとなっております。 こうした患者さんへの服薬管理に関する評価の在り方について今御指摘のあったようなことが起きる背景としてあるわけでありますので、これにつきましては、平成三十年度の診療報酬改定に向けて関係者の意見もしっかりと聞いて検討してまいりたいというふうに思います。
○自見はなこ君 大臣からは大変心強い答弁をいただいたと思います。 疾病構造の変化を見据えていただきまして、また現場のニーズも酌み取っていただいた本当に塩崎大臣にしかできないようなすばらしい答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。