２０１８年６月１４日、第１９６回通常国会、参議委員厚生労働委員会にて質問をさせていただきました。
労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、パワーハラスメントの内容や取り組む事項を明確化するための具体的な内容について、加藤厚生労働大臣始め政府参考人へ質問いたしました。
詳しくは下記動画、議事録をご覧下さい。
【動画】
【議事録（ハイライト抜粋）】＊議事録（自見はなこ分全体抜粋）はこちら
○自見はなこ君 ありがとうございました。
資料に、ちょっと字が小さくて恐縮ですけれども、外国のセクハラに対する法整備の実態が分かる表が載っておりましたので、お手元の資料を御参考にいただければと思います。
最後に、加藤厚労大臣にお伺いをいたします。
今までの議論を通しましても、いろいろな世界の流れ、そして今回の提出者の思い等々の整理がある程度できたのかなと思います。ただ、その一方で、個々の法案への落とし込みというものについては様々な整理が私は必要であろうというふうに認識をしたところであります。
国連の人権規約委員会などでは、既にハラスメントに関しましては禁止規定の創設というものも求められている、また、ＩＬＯの条約が仮にできれば、当然でございますけれども、国内法の整備も求められることになるかと思います。こういった国内外の意見の積み重ねも踏まえた上で、今後早期に労政審で具体的な議論が行われることと理解をしておりますが、最後に加藤大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、今、自見委員、また政府側、また提出者との間でもいろいろ議論をしていただきましたが、我々の共通の認識は職場におけるセクハラ、パワハラ、これ、働く方の尊厳、人格を傷つけ、職場環境を悪化させていくということで、これはあってはならないと、いかにこれを防止していく必要がある、これはもう共有の認識だというふうに思います。
セクハラについては、男女雇用機会均等法に基づいた対応ということでありまして、企業に対して義務付けている対処方針の明確化等々、その履行の確保、これをしっかり進めていくほか、今御議論いただきましたように、パワハラについては本年三月、報告書を取りまとめていただきましたので、それを踏まえて労政審で、検討会で議論された対応案、また、現場で労使が対応すべき職場のパワーハラスメントの内容や取り組む事項を明確化するための具体的な内容について議論を進めていきたいと思っておりますが、その際にも、実態についての収集あるいは分析、こういうことも求められておりますので、中小企業団体、業界団体、産業別労働組合、個別企業労働組合などにも御協力をお願いしヒアリングを行って、まず具体的な例を収集をさせていただいているところであります。また、その上で労政審においてしっかりと御議論いただきたいと思います。
また、ＩＬＯの関係でありますけれども、来年のＩＬＯ総会において二回目の議論が行った上で勧告付条件が採択されるということが想定をされているわけでありますから、それらを踏まえて、我が国を含む世界各国が効果的にハラスメント防止のための取組を進めていくことを可能とするような基準の内容になるように、我が国としてもＩＬＯ総会での議論等にも積極的に参加をさせていただきたいと思っておりますし、また、ＩＬＯ総会での議論も踏まえて、こうした一連の取組について、ハラスメントのない職場づくり、これに向けて邁進をさせていただきたい、こう思っております。