２０１７年５月２５日、参議院厚生労働委員会にて、
「地域包括ケアシステムの強化の為の介護保険法等の一部を改正する法律案」について質問させていただきました。
今回の法改正の主目的である医療と介護の連携を深めることや、進展する高齢化社会に対して、利用者のみならず家族が行っているケアに対する見直し、救急医療体制のあり方、介護医療院の創設、ケアマネージャーの医療に対する理解促進について、塩崎厚生労働大臣、古屋厚生労働副大臣、橋本厚生労働副大臣、及び政府参考人に対し質問をさせていただきました。
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○自見はなこ君 こんにちは。自民党の自見はなこです。よろしくお願いいたします。 今日は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案についての質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 （略） ただ、この二十年の、特にこの十年間の間でございますが、いわゆる家庭の形というものだけを見ても、生涯独身の方も増えておられますし、また家庭を持った場合においても、世帯の平均所得、特に若年層の世帯の平均所得も落ちておりまして、全体としてはやはり所得の二層分化が進んでいること、また女性の就業率が上昇していることなど様々な事柄を考えますと、我々の今携わっております社会の仕組みづくりということに関しましては、これらの時代の変化に残念ながら追い付いていない部分が多々あるのではないかなというふうに感じております。 保育の場面でも同じでありますけれども、介護の場面でも、家族や女性に対する負担というものは引き続き現実的には求められているという状況の中で苦しんでおられる方々が大変多くおられます。介護離職がゼロだということを目標だということで掲げてくださってはおりますが、一方で在宅介護や医療の推進というものをうたっておられます。 私は、これら二つに関して言葉に応じた施策の実行が必要であると思いますし、それらへの答えが、例えば家族への負担を軽減させていくような給付の在り方や多職種連携をより推進していく形でのアウトリーチの実際の在り方、また晩婚化、初めてお子さんを産む年齢の上昇等から育児と介護のダブルケアということなどもございますので、これらに対して家族ということを一つのキーワードとして対応していくことが急務であるというふうに思っております。 今回の法改正の主目的でございます介護と医療の連携を深めることや、あるいは地域包括ケアを更に深化させるということは今何より必要なことではもちろんございますけれども、医療と介護という領域だけではなく、社会保障や税といった観点から、今の家庭の形の多様性や社会のありのままの姿を見て、利用者のみならず家族に対してのケアというものも是非今後見直していってほしいというふうに思っております。 これはお願いでございますけれども、目の前の課題に対して、今これが必要だ、あれが必要だということで考えていかれると思うんですけれども、自分たちが今までどのようなやり方でやってきたかというような、今までのやり方からのみ解を導き出そうとするというのには私は限界が来ているんだろうと思っております。厚生労働省の皆様は大変多くの業務を抱えてくださっておりますけれども、是非、将来どういう日本の社会であるかということ、将来に目的地を見出していただいて、そこから逆算してこういうような政策が必要だからということで、人々の気持ちに寄り添った上で二歩先を見た行政というものを是非今後推進していっていただきたいというふうに考えております。 さて、本日は、地域包括ケアシステムの深化、推進といったところから、まず医療と介護の連携についての質問をさせていただきます。 一問目の質問でございます。これまで様々議論を深めてこられたとは思いますけれども、この度の法案では、介護療養病床について、特に介護保険病床のものに関しましては今後六年間廃止が延長されたものの、新たな選択肢として介護医療院が提示をされました。 質問ですが、大臣にお伺いをいたします。介護医療院につきましてでございますけれども、介護療養病床を持つ医療機関などは、具体的な基準そして報酬を見た上で実際に移行できるかを見極めていくことになってくると思っておりますが、介護医療院の基準それから報酬につきましてはどのような方向性で考えているのか、大臣のお考えをお伺いできたらと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） いろいろな経緯があって、今回、介護医療院を設けることによって介護療養病床、これをなくしていこうと、こういうことでございますが、今般の制度改正では、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象といたしまして、日常的な医学管理やみとりやターミナルケアなどの医療機能と、そして一方、生活をする場としての生活施設、こういう機能を両方兼ね備えているという施設としての介護医療院というのを新たに創設をしようということにさせていただいております。 お尋ねの、介護医療院の基準あるいは報酬などが見えないとなかなか今療養病床をお持ちの医療機関などが腹が決まらないと、こういうことだと思いますが、療養病床の在り方等に関する特別部会の取りまとめにおきましては、現行の介護療養病床相当の機能を持つ類型と老人保健施設相当以上の機能を持つ類型とを二つ設けるということ、そして、床面積の基準として入所者一人当たり八平方メートル以上とすることなどを御提言がございました。 これらを踏まえて、介護医療院のより具体的な基準、報酬等につきましては、これは、平成三十年度介護報酬改定に向けて、社会保障審議会介護給付費分科会、ここにおいて議論を深めてお示しをし、そしてお選びをいただくようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○自見はなこ君 大臣、ありがとうございます。 是非皆様に御理解いただきたいなと思いますのは、介護療養病床についてでありますけれども、確かに様々な流れの中で廃止ということから今回廃止延長ということになっておりますけれども、実は、この介護と医療をどうベストミックスさせるかという観点から、本当に質の担保された医療を提供しながらも同時に介護も提供したいという、大変熱心に取り組んでこられた医療従事者の方々がおられます。そういった声を今回丁寧に拾い上げた上で新しいこの介護医療院というものを創設を提案してくださっていると思いますけれども、是非、こういった気持ちで介護療養病床に携わってきた大勢の関係者がいるということをお伝えしておきたいと思います。