10月26日、菅内閣のもとで初の本格的な国会となる第203回臨時国会が召集されました。今国会は12月5日まで41日間の予定です。私は、参議院厚生労働委員会に所属し、理事に推薦される予定です。厚生労働委員会では、新型コロナウイルスのワクチン接種関連法案など緊急性の高い法案審査に臨むこととなります。しっかりと緊張感をもって取り組んで参ります。 また、自民党内においては、10月6日の総務会において、青年局長代理、中央政治大学院副学院長、厚生労働部会副部会長への就任が決まりました。 青年局は、45歳以下の若手国会議員、地方議員、自営業者、会社員や学生などで構成する全国組織です。中央政治大学院は、自民党が国や地域の将来を担うのにふさわしい人材を発掘、養成するために、総裁直轄機関として設置された機関です。 牧島かれん青年局長、小倉將信青年局長代理とともに、青年局長OBの安倍晋三前総理、麻生太郎副総理兼財務大臣に就任のご挨拶に伺い、安倍前総理からは「若い世代との更なる交流や青年局のネットワークを生かして人材発掘をしてほしい」と応援のメッセージを頂きました。 厚生労働部会においても、1年間の行政経験を活かしてより一層踏み込んだ議論ができるよう頑張ります。 また、菅総理大臣が「デジタル庁」創設を看板政策に掲げる中、10月13日に自民党デジタル社会推進本部幹事を拝命したことにも、身の引き締まる思いです。オンライン診療の適切な運用など、しっかりと取り組んで参ります。 これまで成育基本法推進議員連盟（会長：河村建夫衆議院議員）事務局長として子ども達を真ん中に置いた社会作りに取り組んで参りました。現在、厚生労働省において成育医療等基本方針の策定作業が進んでいます。成育基本法推進議員連盟としてもしっかりとフォローしつつ、子どもを産み育てやすい社会のために頑張ります。 そのほかにも、この度の自民党の人事では、少子化対策特別委員会（委員長：衛藤晟一参議院議員）幹事、青少年健全育成推進調査会（会長：中曽根弘文参議院議員）事務局次長という大切なお役目を頂きました。 子ども達を巡る諸問題は、母性を守る取り組みとも深く関わります。HPVワクチンの積極的勧奨再開も含む「女性の健康」や、不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟（会長：甘利明衆議院議員、幹事長：野田聖子衆議院議員）の事務局次長として不妊治療を受ける方々への支援や社会全体で理解を深めることにも取り組んで参ります。 脳卒中・循環器病対策についても、超党派脳卒中循環器病対策フォローアップ議員連盟（会長：尾辻秀久参議院議員）事務局長として、循環器病対策推進基本計画について議論を重ねて参りました。9月30日に開催した第4回議連総会では、これまでの議論を踏まえて厚生労働省が作成した最終案の報告を受け、大筋で了承し、若干の修正は尾辻秀久会長一任となりました。基本計画は、今月末にも閣議決定される見込みです。基本計画の着実な実行についても、引き続きフォローアップして参ります。 新型コロナウイルス感染症対策についても、自民党政調新型コロナウイルス関連肺炎対策本部のもとに設置される訪日外国人観光客コロナ対策プロジェクトチーム（座長：鶴保庸介参議院議員）の事務局長を拝命することとなりました。コロナ下においても安全と安心を確保しつつ海外との往来を再開できることを目標に、必要な体制整備に取り組んで参ります。 引き続きご指導ご鞭撻のほど、お願い申し上げます。

2019年9月13日の就任から1年あまり拝命した厚生労働大臣政務官を、9月16日、第4次安倍再改造内閣の総辞職に伴い退任することとなりました。 労働・子育て支援・年金担当として、医師の働き方改革や成育医療等基本方針の策定作業、年金制度改革等に取り組むと共に、本年1月からは「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部」（本部長：加藤勝信厚生労働大臣）本部長代理として、未知の脅威との戦いの最前線を担わせて頂きました。加藤大臣をはじめとする厚生労働省のスタッフ、国と自治体の連携強化にご尽力賜った全国知事会の皆様、現場を支えて下さった医療機関や地方自治体職員、保健所の皆様、専門家会議等でご一緒させていただいた皆様、そのほか全ての関係者の皆様に感謝の気持ちでいっぱいです。 コロナ下での保健所・医療機関支援など地域に寄り添った支援のあり方、妊婦の不安に寄り添う母健措置、G-MIS、HER-SYSなどICTの基幹サービス構築に参画させていただいたことも、大変貴重な経験になりました。 9月15日に開催された安倍内閣最後の閣議では、医療提供体制の強化に予備費から1兆1,946億円の支出が決定しました。 https://www.mhlw.go.jp/content/000674171.pdf 厳しい経営にある医療機関を支え、秋冬に必要とされる発熱外来をより多くの医療機関で展開して頂く事で、国民の安心にも繋がるよう、私自身も、懸命に働いて参ります。 若輩未熟の私がこのような重責を全うできましたことは、ひとえに皆様方の力強いご支援と厳しくも温かいご指導の賜物です。本当に有り難うございました。新型コロナウイルス感染症との戦いは道半ばです。政府の立場は離れますが、医師として、国会議員として、国民の命と健康を守るため引き続き全力を尽くします。 また、厚生労働大臣政務官退任に先立つ9月15日、第二十六回参議院比例代表選挙における日本医師連盟組織内候補に推薦いただくことが決定致しました。今後は、2022年7月施行予定の参議院議員選挙に向け、誠心誠意全力で臨む決意です。 わが国の社会保障を取り巻く環境は、少子高齢化、財政事情に加え、新型コロナウイルス感染症という未曾有の驚異を前に、かつてなく厳しい情勢にあります。皆様のお声を国政に届け、わが国が世界に誇る国民皆保険制度を守り、発展させていくため、必勝をお誓い申し上げて、推薦決定のご報告と御礼のご挨拶と致します。

昨年9月に40歳の若さでお亡くなりになった自民党青年局・女性局の仲間である宮川典子先生が力を尽くしていらっしゃった政策の一つが「女性の健康」です。 宮川先生の訃報を受けた翌日、大臣政務官に任命された私たち「同期政務官」は、宮川先生のご遺志を継ぎ、乳がんや子宮頸がんなど女性特有の病気の早期発見や、治療と仕事の両立支援をより一層充実させていかなければならないという想いのもと、まずはそれぞれの省庁で働く女性の健康などについて省庁横断的に取り組めることがないか模索するため、昨年12月にアンケート調査を実施し、本年4月に報告書を取りまとめました。 この報告書を受けて、7月21日決定の「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（骨子案）」の「国家公務員に関する取組」の章に、「各府省等が実施する子宮頸がん検診・乳がん検診について、女性職員が受診しやすい環境整備を行う」という項目を盛り込んでいただくことができました。 本プロジェクトの取り組みが、わが国で働くすべての女性の健康確保に結び付くよう、宮川先生のご遺志を継いで頑張ってまいります。 【参考資料】 令和2年7月21日付「ご報告」 令和2年6月付「アンケート調査のご報告」 令和元年12月10日付「～宮川典子メモリアル～“ひまわりの種プロジェクト”のご案内」 イメージイラスト

6月17日、通常国会が閉会しました。1月20日の召集から150日間、コロナ対策が最大の焦点となりました。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」対応や、緊急事態宣言の発出など異例ずくめの国会となりました。 水際対策、国内での感染拡大防止策、逼迫する保健所や医療機関の支援、情報の一元的な把握、女性・子どもを守る取り組みなど山積する課題を前に、厚生労働大臣政務官としての国会対応も多岐に亘りました。厚生労働委員会はもとより、経済産業委員会、財務金融委員会、総務委員会、法務委員会、国土交通委員会、環境委員会など衆参両院の様々な委員会でコロナ関連の質問が相次ぎ、答弁に立ちました。 医療提供体制を守る取り組みも、最重要課題の一つとして尽力致しました。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない医療機関においても、感染防止対策のための資材や人件費の増加、受診控えなどで大変厳しい経営状態となっており、また新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院においても、手術や外来、新規入院など通常の医療行為を停止するなど大きな減収を余儀なくされております。安定的な医療提供体制を損ない、新型コロナウイルス感染症の再流行はもとより、通常の疾患の治療にも支障が生じるようなことは、あってはならないことです。新しい生活様式のもとで医療を再開していただけるよう、各種健診やワクチン接種についても適切な感染防止策を講じた上で実施するよう厚生労働省から事務連絡を発出していますが、まだまだ支援の取り組みが必要です。 新型コロナウイルス感染症対策において女性や妊婦、子どもを守る取り組みについても、自民党女性局（局長：三原じゅん子参議院議員）をはじめ、与野党からの声を受けて取り組みました。外出自粛や自宅待機、学校の一斉休校によるＤＶや児童虐待の悪化を懸念して相談窓口の充実を進めたほか、妊婦さんが安心して仕事を休めるように男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。これは、厚生労働省のホームページなどでダウンロードできる「母性健康管理指導事項連絡カード」を産婦人科医や助産師に提示し、感染する恐れがあることを理由に休業したい旨を記入して頂き、それを事業主に提出すれば、事業主は義務として休みを与えなければならないというもので、従わない場合は行政指導の対象となる非常に強い措置です。加えて、妊娠中の女性労働者等に配慮した各企業での取り組みが促進されるよう、厚生労働大臣政務官として日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会に協力要請を行いました。 激動の国会でしたが、本予算、補正予算、第2次補正予算の成立をはじめ、厚生労働省から提出した5つの法案も全て成立させることができました。皆様のご理解とご支援に改めて深く感謝申し上げます。特に、第2次補正予算では医療従事者への慰労金や、医療機関・薬局等での感染拡大防止費用の補助のほか、持続化給付金や家賃支援給付金など医療機関・医療従事者を強力に支援する措置を多数盛り込むことができました。第2次補正予算では10兆円の予備費も計上されています。必要な所に予算が行き渡るよう努めて参ります。コロナ対応の最前線である医療現場に一日も早く届くよう、迅速な執行に努めます。 医療機関に関する情報管理の一元化と、保健所支援についても新システムを立ち上げ、強力に進めました。厚生労働省と内閣官房ＩＴ室の連携により、全国の医療機関（約8000病院）から病院の稼働状況、病床やスタッフの状況、医療機器・資材の確保状況等を一元的に把握して支援につなげる「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」（Ｇ-ＭＩＳ）により、迅速な入院調整、医療機器・資材の配布支援等が可能になりました。また、保健所と医療機関が電話等で報告・照会を行うなどの負担軽減にもなっています。Ｇ-ＭＩＳは、一般の国民も公開情報とされている部分は閲覧可能で、自分が住む地域の病院の稼働状況を知ることができ、不安解消にもつながります。さらに「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（ＨＥＲ-ＳＹＳ）も立ち上げ、患者さん本人や医療機関、保健所等が入力した情報（ＰＣＲ検査件数、陽性件数、入退院患者数、重傷者数、宿泊施設の数、健康状態など）を迅速に集計し、国や都道府県でも情報共有が可能になりました。 局地的なクラスター発生への迅速な対応にも努めています。厚生労働省ではクラスターが発生した地域にはコロナ対策本部のクラスター班を派遣して現地での感染状況や必要な支援について迅速な情報収集に努めております。６月５日～７日、クラスター班を派遣している福岡県北九州市を視察しました（派遣は6月2日から）。北九州市保健所では職員の皆様が献身的に業務に当たっている現場を視察させて頂きました。保健所の業務には、➀感染情報の収集・管理や関係機関との調整などマネジメント、②コールセンターや帰国者・接触者相談センターなどの相談対応、③行政PCR検査の実施と検体搬送、④検査で陽性だった方への入院調整等、⑤積極的疫学調査等、⑥濃厚接触者や自宅療養患者の健康観察、病状把握等、⑦マスコミ対応等、多岐に亘ります。予算、マンパワー、ＨＥＲ-ＳＹＳなどのICT活用等、あらゆる政策を尽くして現場を支えなければいけないという思いを一層強くいたしました。 これからも地域の感染対策に資するように頑張ります。 【参考資料】 令和２年度厚生労働省第二次補正予算の概要 https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html

厚生労働大臣政務官としての活動について、厚生労働省のホームページでもご紹介させて頂いております。 記事は下記のリンクからご覧になれます。ご参照頂けましたら幸いです。 ○2019年12月2日（月）東京都児童相談センター視察 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/12/ph1202-01.html ○2019年12月25日(水)　 婦人相談所・児童相談所と性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターとの連携状況把握 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/12/ph1225-02.html ○2020年1月７日(火)　献血・骨髄バンクドナー登録会場視察 https://www.mhlw.go.jp/stf/photo/2020/01/ph0107-01.html ○2020年1月8日(水)　 ものづくり日本大賞表彰式・祝賀会 https://www.mhlw.go.jp/stf/photo/2020/01/ph0108-01.html ○2020年１月９日(水)　 一般社団法人日本鳶工業連合会による表敬 https://www.mhlw.go.jp/stf/photo/2020/01/ph0109-02.html ○2020年1月10日(金)　 令和元年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰式典 https://www.mhlw.go.jp/stf/photo/2020/01/ph0110-02.html ○2020年1月22日(水)　国立障害者リハビリテーションセンター並びに国立職業リハビリテーションセンター創立40周年記念式典 https://www.mhlw.go.jp/stf/photo/2020/01/ph0122-01.html ○2020年１月30日(木)　 働き方改革CMの完成発表会 https://www.mhlw.go.jp/stf/photo/2020/01/ph0130-01.html ○2020年３月30日(月)　 空港の検疫業務の視察 https://www.mhlw.go.jp/stf/photo/2020/03/ph0330-01.html ○2020年４月15日(水)～４月16日（木）　 妊娠中の女性労働者などへの配慮要請 https://www.mhlw.go.jp/stf/photo/2020/04/ph0415-01.html

新型コロナウイルス感染症に関連して、都道府県や保健所などの行政関係者、医療関係者、各方面の関係者、そして国民の皆様にはそれぞれの立場において多大なるご尽力を賜り、心から感謝申し上げます。この間、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、現在も加療中の方々やご家族に心よりお見舞い申し上げます。 1月28日に加藤勝信厚生労働大臣を本部長とする「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部」が発足し、本部長代理を拝命いたしました。 2月3日、ダイヤモンド・プリンセス号に対し検疫法に基づき臨船検疫を開始し、積極的な疫学調査やPCR検査を始め、複数名の新型コロナウイルスへの感染者が確認されたため、クルーズ客船に対する検疫の一連の対応が開始されました。 2月10日、現場での指揮に当たるため、橋本岳副大臣と共にクルーズ船内での活動を始めました。DMATには新型コロナウイルス陽性者や、感染の有無に関わらず急病などで下船する乗客・乗員の対応を、日赤チームには、船内の発熱以外の疾患対応を、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、日本医薬品卸売業連合会には、約2000名の乗客の常備薬対応を行っていただきました。DPATの先生方には、クルーズ船のほか帰国者の滞在施設などで心のケアに当たって頂きました。クルーズ船の中では不眠や不安の訴えのほか、精神的に追い詰められるなど緊急の対応が必要なケースもあり、助けていただきました。JMAT、AMATの先生方には、組織をあげて約3700名の乗客・乗員に対し、下船に向けての要件となった医師による健康チェックの問診を行っていただきました。PCR検査の検体採取は自衛隊の医官をはじめとする衛生部隊の皆様が対応しました。加えて感染症の専門家には、武漢からチャータ便が帰国して以降、助言やラウンドなど船内船外において支援をいただきました。特に国立感染症研究所、日本感染症学会、日本環境感染学会（岩手医科大学、東京慈恵会医科大学、東京医療保健大学、長崎大学、東邦大学他）、国際医療福祉大学、国立国際医療研究センター等の専門家の先生方には継続支援をいただきました。自衛隊の皆様にも、物資の運搬や宿泊者や患者様の搬送等で多大なご尽力を賜りました。外務省の皆様にも５４カ国を超える国籍への対応で、省庁あげてご対応いただきました。また、国交省、法務省、環境省、総務省、農水省、海上保安庁、警察庁、入管庁、消防庁の皆様にもご対応いただきました。 船内での情報連絡に関しては、ソフトバンクから２０００台のiPhoneのご提供をいただき、LINEによりアプリで心の相談や、薬の相談、手指消毒の動画などの配信を、医療通訳も組み込みながら、多言語に対応しつつ乗客と乗員に行っていただきました。 また、船内から搬送された約700名の患者様を専門的な感染症受け入れ態勢を人的にも構築しつつ、受け入れてくださいましたそれぞれの病院、また、ご調整いただきました都道府県の保健福祉部局の皆様、保健所の皆様の弛まぬご尽力にも感謝申し上げます。またこれらの検疫業務は、検疫所の職員の不眠不休の任務遂行の強い責任感や、国立感染研や地方衛生研究所をはじめとする専門職の皆様にも支えられました。 感染症法における水際対策は、国内での流行のピークの時間軸を少しでも後ろへずらし、その間で、国内の医療提供体制や検査体制の整備をすることにあります。その意味では、ダイヤモンド・プリンセス号での検疫はある一定の役割を果したと思います。ただその目的のために乗客と乗員の皆様には、多大なご協力をいただきましたことを、しっかり心に刻んでいきたいと思います。日に幾度か放送された船長からの船内アナウンスには、困難に立ち向かう我々皆の心に届く内容でした。下船されたのち、患者様やそのご家族、あるいは、ご対応いただきました医療関係者や行政関係者が、少しでも心身ともに落ち着いた環境で個人の尊厳を守って生活できることを、心から願っています。 3月1日、ダイヤモンド・プリンセス号の船長を含めた乗員の下船も完了し、私や橋本副大臣も含む厚労省職員もPCR検査で陰性を確認し、14日間の健康観察期間に入りテレワークでの業務となりました際に、全員下船後、加藤勝信厚生労働大臣は記者会見で、“厚生労働省を代表して改めてすべてのこうした取り組みに関わった方々に厚く御礼を申し上げたい”と仰いました。 新興感染症の知見が徐々にWHOをはじめとして積み上げられてくる中、刻々と事態が変わる中での大変過酷な現場ではありましたが、船内の方々の生命を守るという関係者の使命感に支えていただきました。ご尽力いただきましたすべての皆様に心から御礼を申し上げます。感謝してもしきれません。 3月15日、昨日をもって下船から14日間の健康観察期間を終えることとなりました。国をあげて、そして地域ごとでの国内対策も正念場を迎えていく中、国民皆で協力し合い、乗り切っていきたく存じます。引き続き加藤大臣、橋本副大臣、稲津副大臣、小島政務官と共に一丸となり取り組んで参りますので、ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。

新年あけましておめでとうございます。 旧年中は格別のご高配を賜り、誠に有難うございました。 厚生労働委員会をはじめとする国会活動、各種議連、勉強会活動に加え、厚生労働大臣政務官として行政府でのお役目も頂戴し、精力的に活動させていただくことができましたのも、ひとえに皆さまのご指導、ご支援のおかげです。 本年も、より一層の元気と熱意で社会保障をめぐる諸課題に取り組んでまいりますので、変わらぬご理解とご支援の程、心よりお願い申し上げます。 いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催され、日本中が大な躍動と感動に包まれるであろう2020年が、皆様にとって希望に満ちた素晴らしい一年となりますことを祈念申し上げて、念頭のご挨拶とさせていただきます。

昨年も、皆様のご理解とご支援のもと、精力的に活動させていただくことができました。各種議員連盟、勉強会の概要と、２０１９年の開催実績等をご紹介させていただきます。ご高覧頂けましたら幸いに存じます。 本年も、何卒よろしくお願い申し上げます。 〇超党派　成育基本法推進議員連盟 【概要】 成育基本法は、妊娠期に始まり、小児期、思春期を経て成人に至る一連の成育過程において、子ども達一人一人の健やかな発育を目指し、個別の医療のほか、公衆衛生学的な視点や、教育、福祉等の幅広い分野において、従来の主な施策と今後期待される施策を連携させ、子ども・子育てのサポートを一層推進するための理念法であり、また、予防可能な子どもの死を防ぐためのチャイルド・デス・レビュー（CDR）について規定した初めての立法です（その後、2019年6月6日に成立した議員立法である死因究明等推進基本法にもCDRは明記されました）。 2018年12月8日、成育基本法が可決・成立したことを受けて、引き続き成育基本法の理念を政策に反映し、推進していくため、「超党派　成育医療等基本法成立に向けた議員連盟」から改称しました（役員は引き続き、会長：河村建夫衆議院議員、事務局長：自見はなこ）。 こちらからご覧頂けます→【当議連の今までの活動についての概要】 こちらからご覧頂けます→【成育基本法で目指す政策像】 こちらからご覧頂けます→【成育基本法条文】 【2019年の活動実績】 6月19日に第9回総会（改称後第1回）を開催。成育基本法の施行に向けた進捗状況について厚生労働省からの説明と、市町村における産後ケアの取り組みについて東京都世田谷区保坂展人区長、静岡県浜松市こども家庭部子育て支援課鈴木和彦課長からヒアリングを実施しました。11月14日には第10回総会（改称後第2回）を開催し、成育基本法の施行に向けた進捗状況について厚生労働省からの説明と、産後ケア事業を法制化するための「母子保健法の一部を改正する法律案」（議員立法、通称：産後ケア法案）について審議を実施しました。その後11月29日、「母子保健法の一部を改正する法律案」が参議院本会議において全会一致で可決・成立しました。 2021年4月から産後ケア事業が市町村への努力義務となり、20床までで、医療機関・助産所の空床利用や併設でも行えるようになります。今後は、施設整備費の予算獲得に向けても注力して参りたいと思います。母子愛着形成、少子化対策、虐待予防などに資する機能を発揮していくことを大きく期待しております。 また、12月1日、成育基本法がついに施行となりました。引き続き、超党派でのフォローアップに取り組んで参ります。 こちらからご覧頂けます→【超党派成育基本法推進議員連盟　役員】 こちらからご覧頂けます→【改正母子保健法の条文】 こちらからご覧頂けます→【産後ケアでできること】 〇骨髄・さい帯血バンク議員連盟 【概要】 かつては治りにくい病気であった白血病、再生不良性貧血などの血液の難病は、骨髄移植という治療法により、多くの患者さんが健康を取り戻せるようになりました。しかし、わが国においては骨髄移植のチャンスを待ち闘病している患者さんがまだ大勢います。本議連は、患者さんと骨髄バンクを応援しようという超党派議連として1994年に発足しました（現在は、会長：野田聖子衆議院議員、事務局次長：自見はなこ）。平成30年11月24日、患者にとって最適な移植医療を提供し続けるため、「非血縁者間骨髄・末梢血幹細胞移植の効率的な運用、補助金や診療報酬での対応も含めた必要経費の確保」、「働きながらもドナーになりやすい環境の整備」等を求める決議文を厚労大臣に提出。当議連の活動の成果として、平成30年度診療報酬改定でコーディネート体制充実加算等が新設されたほか、平成31年度予算にドナー休暇制度導入支援や、若年層ドナー登録者確保対策が盛り込まれました。 こちらからご覧頂けます→【当議連の今までの活動についての概要】 【2019年の開催実績】 1月31日に総会を開催し、公的さい帯血バンク（許可を受けた非血縁間のさい帯血バンク）以外の事業者による不適切な臍帯血の提供の禁止等を盛り込んだ改正造血幹細胞移植法の施行について議連副会長の山本香苗参議院議員から説明があったほか、造血幹細胞移植の現状と行政の取り組みについて厚生労働省からの説明と、日本赤十字社、日本骨髄バンク等関係団体からのヒアリングを実施しました。12月12日にも総会を開催し、造血幹細胞移植の現状と行政の取り組みについて厚生労働省から説明があるとともに、日本赤十字社、日本骨髄バンク等関係団体からヒアリングを実施しました。 こちらからご覧頂けます→【骨髄・さい帯血バンク議員連盟　役員】 こちらからご覧頂けます→【移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進のための日本骨髄バンクの安定的な財政運営に関する決議】 〇医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟 【概要】 医師のキャリアデザインに一貫性を持たせた上で、医学部教育と臨床実習のシームレス化を進め、良質な地域医療の確保と医師偏在解消のため、2017年11月に設立しました（会長：河村建夫衆議院議員、事務局長：自見はなこ）。議連の名称を「課程」（curriculum)ではなく「過程」（process）としたのは、地域医療を支える医師の養成は多くの関係者によって成り立っているため、ひとつひとつの意見を丁寧に聞いて方針を決めるというプロセスを大切にしなければならないという想いからです。当議連は、当初より以下の4つの目標に向けて活動しています。 卒前教育の臨床実習において、医学生が行える臨床上の手技の範囲について検討し、診療参加型実習を強化すること 国家試験の抜本的な見直しを含め医学部教育と臨床研修をシームレスにつなぐ医師養成となるよう充実をはかること 卒後教育の臨床研修において、地域医療に重要な外科、小児科、産婦人科、精神科等の必修化を検討するとともに、地域医療研修の充実をはかること 卒後2年目（現在の医師４年目に相当する前提・医療安全担保の前提）で、地域医療枠を大幅に拡大し、従事すること 本議連の活動の結果、上記3については、2020年度から臨床研修での外科、産婦人科、小児科、精神科の再必修科目化が実現しました。また、医学部高学年で行える臨床実習の内容について25年ぶりの見直しが決まり、医学部生の臨床実習をより公的に位置づけていく方向性を医師法・医療法改正附則に盛り込むことができました。卒前の臨床実習と卒後の初期研修のシームレス化（いわゆる２＋２）は現在、医道審議会医師分科会で審議され、実現に向かっています。 こちらからご覧頂けます→【当議連の今までの活動についての概要】 【2019年の開催実績】 3月19日に第4回総会を開催し、2040年を見据えた医師偏在/自治体の在り方等について、厚生労働省、総務省からのヒアリングを実施しました。続いて6月13日に第5回総会を開催し、医療系大学間共用試験制度（CBT）の現状について、厚生労働省、文部科学省、公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構からのヒアリングを実施しました。また、9月に厚生労働省が424の公立・公的病院が再編統合など具体的対応方針の再検証を要請する対象として公表したことで、地域医療提供体制の今後に対する不安の声が上がる中、地方の声をしっかりと聞き、今後のあるべき医療提供体制について議論を深めるため、11月6日には第6回総会を開催しました。第6回総会では、地域医療構想について厚生労働省からの説明と平井伸治鳥取県知事（全国知事会社会保障常任委員長）からのヒアリングを実施するとともに、医師養成課程の見直しについて厚生労働省からの説明と全国医学部長病院長会議、国立大学附属病院長会議、日本私立医科大学協会からのヒアリングを実施しました。これらの議論を踏まえて、12月2日、「地域医療の安定のための医師養成制度改革」に関する要望を加藤勝信厚生労働大臣、萩生田光一文部科学大臣に、12月6日に高市早苗総務大臣に、手交いたしました。 こちらからご覧頂けます→【医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟　役員】 こちらからご覧頂けます→【地域医療の安定のための医師養成制度改革」に関する要望】 こちらからご覧頂けます→【医学部5・6年と初期研修のシームレス化に関する当議連の活動イメージ図】 〇難聴対策推進議員連盟 【概要】 先天性・後天性・加齢性など原因別のきめ細かな難聴対策を推進すること等を目的に、2019年4月10日、設立総会を開催しました（会長：石原伸晃衆議院議員、事務局長：自見はなこ）。まずは新生児期・小児期の難聴対策を集中的に扱い、政府への提言を取りまとめ、後述の通り大幅な予算増額等の成果を上げることができました。 こちらからご覧頂けます→【新生時期・小児期に関する難聴対策提言～すべての難聴児に最適な医療・保健・療育・教育を届けるために～】 2019年後半には、高齢者の難聴や補聴器等医療機器にも焦点を当て、わが国の難聴対策の指針となるジャパンヒアリングヴィジョンを発表しました。今後も、あらゆる面での難聴対策を前に進めて参ります。 こちらからご覧頂けます→【当議連の今までの活動についての概要】 【2019年の活動実績】 4月19日の設立総会では、厚生労働省から平成29年度「新生児聴覚検査実施状況等について」の調査結果の報告のほか、難聴児母の伊藤凜氏（仮名）より「患者の立場から見たわが国の難聴児対策について」をテーマに、カリフォルニア大学ロサンゼルス校石山明教授より「海外の難聴医療について」をテーマにヒアリングを実施しました。 第2回総会は5月15日に開催し、国立障害者リハビリテーションセンター耳鼻咽喉科石川浩太郎医師より「ＷＨＯにおける難聴対策の現状について」、厚生労働省及び文部科学省から「わが国における難聴対策の現状について」をテーマにヒアリングを実施しました。 第3回総会は5月28日に開催し、日本耳鼻咽喉科学会高橋晴雄副理事長より「日本耳鼻咽喉科学会の取り組みについて」、長野県難聴児支援センター宇佐美真一センター長、静岡県健康福祉部長田雅孝理事より「自治体単位での先進的取り組みの紹介（長野県、静岡県）」をテーマにヒアリングを実施しました。 第4回総会は6月4日に開催し、全日本ろうあ連盟より「療育、手話、言語聴覚士の課題について」をテーマにヒアリングを実施するとともに、小児期に関しての中間提言とりまとめについて議論し、6月6日に「新生時期・小児期に関する難聴対策提言～すべての難聴児に最適な医療・保健・療育・教育を届けるために～」を根本匠厚生労働大臣（当時）、柴山昌彦文部科学大臣（当時）に手交しました。その結果、2020年度予算案では、新生児聴覚検査と難聴児支援のための予算が6億円に増加（2019年度4900万円）しました。 こちらからご覧頂けます→【予算増加について】 第5回総会は6月21日に開催し、6月6日の大臣申入れの報告及び厚生労働省から「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト報告」（クリックで参照できます）、「骨太の方針」について報告がありました。 こちらからご覧頂けます→【「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト報告」概要】 【同　報告書】 第6回総会は10月9日に開催し、厚生労働省、文部科学省から令和2年度予算概算要求の説明を行うとともに、「きこえに困っている人の住みやすい社会」をテーマに全日本難聴者・中途失聴者団体連合会からのヒアリングを実施しました。 第7回総会は10月18日に開催し、西東京市医師会より「認知症予防のための聴覚検診」をテーマに、日本耳鼻咽喉科学会より「議連への要望等」をテーマにヒアリングを実施しました。 第8回総会は10月30日に開催し、補聴器業界を取り巻く課題について日本補聴器工業会、日本補聴器販売店協会、日本補聴器技能者協会からのヒアリングと、愛知医科大学耳鼻咽喉科内田育恵医師より「高齢期聴覚ケアの意義～補聴器導入の有効性を考える」をテーマにヒアリングを実施しました。 第9回総会は11月8日に開催し、奈良県立医科大学細井裕司学長から「聴覚サポート医療機器の開発について」をテーマに、ユニバーサルサウンドデザイン株式会社中石真一路代表より「高齢期難聴がもたらす認知症検査への影響と対策について」をテーマにヒアリングを実施しました。 第10回総会は11月15日に開催し、ＪＥＴＲＯアジア経済研究所森壮也主任研究員より「手話による早期支援について」をテーマにヒアリングを実施しました。 第11回総会は11月27日に開催し、「市議会議員になって感じたこと」をテーマに中島竜二愛知県豊田市議会議員よりヒアリングを実施するとともに、デフリンピックについて全日本ろうあ連盟より紹介がありました。 第12回総会は12月6日に開催し、ジャパンヒアリングヴィジョン取りまとめについて協議し、その後12月27日、ジャパンヒアリングヴィジョンを発表いたしました。 こちらからご覧頂けます→【難聴対策推進議員連盟　役員】 こちらからご覧頂けます→【新生時期・小児期に関する難聴対策提言～すべての難聴児に最適な医療・保健・療育・教育を届けるために～】（再掲） こちらからご覧頂けます→【ジャパンヒアリングヴィジョン】 こちらからご覧頂けます→【ジャパンヒアリングヴィジョン（イメージ図）】 〇臨床工学技士の資質向上を求める議員連盟 【概要】 医療機器が高度化、複雑化する現代、医学と工学の知識を併せ持つ臨床工学技士は、ますます高度な知識を必要とされ、必要数も増加しています。一方、臨床工学技士養成を行う国立大学はなく、教育内容も、平成１１年以降、大きな見直しが行われてません。また、医療機関における臨床工学技士の活躍を推進する環境整備も不十分であり、様々な問題が指摘されています。国民のニーズに応えるためにも、それに対応する専門知識及び技能を習得した臨床工学技士が育成されていくことがきわめて重要であり、その資質向上を支援するため、2017年5月に当議連が発足しました（会長：野田毅衆議院議員、事務局長：自見はなこ）。 こちらからご覧頂けます→【当議連の今までの活動についての概要】 【2019年の活動実績】 2月15日に役員会を開催し、医師の働き方改革の現状と医療機関・医療機器のサイバーセキュリティについて厚生労働省、内閣府より説明を行うとともに、タスクシフティング・シェアリングを検討するため、日本臨床工学技士会、日本臨床工学技士連盟よりヒアリングを実施しました。また現在、厚生労働省において、臨床工学技士のタスクシフティング・シェアリングの議論が進んでいます。 こちらからご覧頂けます→【臨床工学技士の資質向上を求める議員連盟　役員】 〇WHO議員連盟 【概要】 WHO「国際保健に関するアジア太平洋国会議員フォーラム」（APPFGH）と連動して、2017年4月に設立されました（会長：田村憲久衆議院議員、事務局長：自見はなこ）。アジア太平洋諸国との連携のもと、ユニバーサルヘルスカバレッジ（すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられること）の普及や、高齢化先進国であるわが国の地域包括ケア等をテーマに、国際交流や意見交換を実施しています。 【2019年の活動実績】 8月18～23日、WHO「国際保健に関するアジア太平洋国会議員フォーラム」（APPFGH）出席のため、田村憲久議連会長、武見敬三議連顧問とともに開催地のフィジーを訪れ、アジア太平洋各国の国会議員、現職及び元職の保健大臣らに、わが国の学校給食の取り組みと肥満率の低さ、食育の重要性等についてご紹介いたしました。 こちらからご覧頂けます→【WHO議員連盟　役員】 〇超党派 女性医療職エンパワメント推進議員連盟 【概要】 妊娠、出産、子育てや介護などのライフイベント、ライフステージにあっても、専門職として医療に従事できる環境作りについて、超党派で議論を重ねることを目的に、2017年1月27日発足しました（会長：野田聖子衆議院議員、事務局長：自見はなこ）。厳しい勤務環境の中であっても、先端医療、地域医療を支えている医療界の大半を支える女性が、働きやすい環境のもとで、国民医療の維持・発展のために活躍できるよう求める決議文、医学部入試における女子の不適切な扱いについて是正を求める決議文を厚生労働大臣に提出し、その結果、診療報酬上、小児科・産婦人科・精神科・リハビリテーション科・麻酔科等の領域において一定の要件を満たせば、複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算が可能になったほか、「地域医療介護総合確保基金」のメニューの一つとして、各都道府県の基金事業として院内保育の設置・運営補助が追加。診療報酬上、総合入院体制加算の算定要件の一つに院内保育が追加されました。また、令和元年度における医学部医学科入学生の女性割合が、前年の34.7％から37.2％に増加していたことが明らかになりました。 こちらからご覧頂けます→【当議連の今までの活動についての概要】 こちらからご覧頂けます→【超党派 女性医療職エンパワメント推進議員連盟　役員】 こちらからご覧頂けます→【2017年11月29日付決議文】 こちらからご覧頂けます→【2018年10月23日付決議文】 【2019年の活動実績】 医学部医学科入学生の女性割合増加など、議連活動の結果をフォローし、実態把握を進めるなど、女性医療職の職場環境の整備のための論点整理に努めました。 〇在留外国人に係る医療ワーキンググループ 【概要】 国民皆保険制度により高度な医療サービスを一部負担のみで受けられる日本の制度を利用し、高度な医療を受けることを目的にして入国してくる外国人や、国内での不適切な制度の利用等について指摘されていました。これらの実態把握を速やかに行った上で、我が国の国民皆保険制度を維持していくことや在留外国人が安心して医療を受診することができる環境の整備を目的に、平成30年7月、自民党政務調査会外国人労働者等特別委員会のワーキンググループとして発足しました（座長：橋本岳衆議院議員、事務局長：自見はなこ）。2018年12月、提言を取りまとめ、厚生労働大臣に提出しました。 こちらからご覧頂けます→【在留外国人に係わる医療ワーキンググループ提言】 【実績】 2019年5月15日、参議院本会議にて健康保険法改正が実現しました（2020年4月より施行）。健康保険の被扶養者に国内居住要件を盛り込んだほか、国民健康保険の適正な利用の確保のため、市町村の調査権を明確化しました。また、保険料滞納者からの在留期間更新を許可しないなどの対策が実現しました。 こちらからご覧頂けます（８ページ参照）→【健康保健法改正に関する厚生労働省作成資料】 こちらからご覧頂けます→【当ワーキンググループの今までの活動についての概要】 〇外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム 【概要】 沖縄県医師会より外国人観光客の増加による医療への影響について問題提起があり、現地視察を行った後、2018年3月に自民党政務調査会のプロジェクトチームとして発足しました（座長：萩生田光一衆議院議員、幹事長：鶴保庸介衆議院議員、事務局長：自見はなこ）。 外国人観光客急増による医療・宿泊業・旅行業の団体、保険会社、医療通訳やコーディネータ業務を行なっている会社などのヒアリングや政府・自治体の外国人観光客の医療に対する対応状況のヒアリング、現地視察を実施。医療機関での外国人対応マニュアル整備、多言語に対応する医療通訳養成の必要性、自由診療領域の診療価格の考え方の提示の必要性に関する第一次提言をとりまとめ、2018年5月23日、菅内閣官房長官に提言書を手交しました。 こちらからご覧頂けます。→【外国人観光客に対する快適な医療の確保に向けた第一次提言】 【実績】 2019年度予算で、外国人患者の受け入れ環境整備の推進予算が約17億円盛り込まれ、医療通訳の体制整備や医療コーディネーターの養成、拠点病院の整備、価格のガイドライン・マニュアル策定などが進展しました。すべての都道府県での連絡協議会設置が決定したほか、未払い医療費がある外国人については再入国審査を厳格化し、再入国拒否も可能になりました。2019年3月27日には、本PTの提言を受けての各省庁の取り組みについてヒアリングを実施しました。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、2019年12月24日にも役員会を開催し、2020年度予算について厚労省からのヒアリングを実施したほか、プロジェクトチームの今後の進め方等を協議しました。 こちらからご覧頂けます→【当プロジェクトチームの今までの活動についての概要】 〇乳児用液体ミルクの普及を考える会 【概要】 2016年4月の熊本地震の際、液体ミルクがフィンランドから緊急輸入されたことで注目が集まり、同年5月に国会議員の勉強会「乳児用液体ミルクの普及を考える会」が発足しました（現在、代表呼びかけ人：野田聖子衆議院議員、事務局長：自見はなこ）。災害時に乳児の命を守る液体ミルクに関しては、国内での厚労省所管の食品衛生法の法令において成分規格等が設定されておらず、消費者庁所管の表示許可基準も設定されていなかったため、国内で母乳代替品としての製造・販売ができない状態が続いていました。そのため、国内での製造販売に向けて、乳児用液体ミルクの普及を考える会が2018年5月31日に発足し、以後活動を継続しています。そうした活動が実り、2018年8月に厚労省・消費者庁の省令改正等により乳児用調整液状乳（通称：液体ミルク）が認可され、解禁となりました。それにあわせて、2018年11月、液体ミルクの普及・備蓄を目指す日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）「赤ちゃん防災プロジェクト」（https://www.dietitian.or.jp/news/information/2018/164.html）が日本防災士会の特別協力も得て発足し、地方議員と連携して全国での基礎備蓄を推進しています。2019年3月には、江崎グリコ(株) 、(株)明治の製品が発売されました。 こちらからご覧頂けます→【当勉強会の今までの活動についての概要】 【2019年の開催実績】 2月7日、液体ミルクの安全規格に係る厚生労働大臣承認がおりたこと等関係省庁からの進捗状況ヒアリング、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）より「赤ちゃん防災プロジェクト」の進捗説明、メーカーからの説明を実施しました。続いて、2月19日、自民党女性局と連名で、「防災時における乳児用液体ミルク活用の普及促進を求める要望書」を菅官房長官に手交しました。 12月19日にも開催し、「液体ミルクの現状と今後の展望について～防災の観点から」をテーマに、液体ミルクの防災備蓄推進状況等について関係省庁、団体からのヒアリングを実施しました。 また、2020年9月～10月に相次いで日本列島を襲った台風15号、19号に際しても、避難所等で液体ミルクが大変役に立ったと聞き、本当に良かったと感じました。その一方で、まだまだ普及、備蓄状況が十分ではない実情もありました。そのため、2019年10月24日、三原じゅん子局長をはじめとする自民党女性局から、液体ミルクの備蓄促進及び備蓄状況の把握等を求める要望書を、厚生労働大臣政務官として受理し、翌10月25日に内閣府と厚生労働省の連名で都道府県、保健所設置市、特別区宛に液体ミルクの活用、備蓄を呼びかける事務連絡を出すことができました。 今後も引き続き、政府、自民党、自治体、関係団体が一丸となって、災害時にも母子の安心・安全が損なわれない盤石の体制整備のため、活動を継続して参ります。 こちらからご覧頂けます→【乳児用液体ミルクの普及を考える会　役員】 こちらからご覧頂けます→【防災時における乳児用液体ミルク活用の普及促進を求める要望書】 こちらからご覧頂けます→【2020年10月25日付事務連絡】 〇救急医療に関する議員勉強会 【概要】 救急医療は、搬送件数が年々増加し、救急医療関係者の負担が増大する中、国民の安心の基盤である救急医療を支え、早期に実効性のある対策を取ることは喫緊の課題であるという認識のもと、2017年6月に発足しました（発起人：鴨下一郎衆議院議員ほか、事務局：自見はなこ）。本勉強会では、救急医療に係る多くの課題を一元的に議論することは適切でなく、大都市、政令指定都市、中核都市、又は過疎化が進む地域、それぞれの地域規模に呼応した救急医療の課題を抽出し、議論を進め、政府への政策提案を行っています。これらの活動の結果、厚生労働省において、メディカルコントロールのもとでの民間救急車の活用についての研究班と、病院救急車活用モデル事業が実施されました。また、救急医療の質の担保と救急救命士がより一層救急医療に貢献できる環境の整備についても、議論を進めています。 こちらからご覧頂けます→【当勉強会の今までの活動についての概要】 【2019年の開催実績】 3月1日に第5回勉強会を開催。2017年11月30日付政策提案を受けての対応について厚生労働省、総務省消防庁からの説明と、「救命救急士が活躍できる環境の整備について」をテーマに、消防機関に所属する救急救命士と消防機関以外に所属する救急救命士それぞれの立場からのヒアリングを救急振興財団救急救命東京研修所田邉晴山先生、全国救急救命士教育施設協議会田中秀治先生から実施しました。4月25日には第6回勉強会を開催し、日本医科大学大学院救急医学分野横田裕行教授「救急医療から見た診療情報活用」をテーマに、大阪大学大学院救急医学嶋津岳士教授、片山祐介先生より「大阪府救急医療搬送支援・情報収集・分析システム（ＯＲＩＯＮ）の開発と課題」をテーマにヒアリングを実施しました。第7回勉強会は5月23日に開催し、北九州市立八幡病院伊藤重彦医師より平成30年厚労科研「消防救急車の代替搬送手段における病院救急車の活用に資する研究」の成果発表、総務省消防庁より私的二次医療機関に対する特別交付税措置の説明を行った後、「救急医療に関する議員勉強会」政策提案について協議しました。その後、6月12日に「救急医療に関する議員勉強会」政策提案を根本匠厚生労働大臣（当時）に手交しました。 こちらからご覧頂けます→【救急医療に関する勉強会　呼びかけ人】 こちらからご覧頂けます→【2017年11月30日付政策提案】 こちらからご覧頂けます→【2019年5月23日付政策提案】 〇ワクチン勉強会 【概要】 2019年5月30日、国民が安心して予防接種を受けることができる環境整備・推進を目的に発足した勉強会です（呼びかけ人代表：自見はなこ）。第1回勉強会では、厚生労働省からのワクチン行政の現状説明とともに、岡部信彦川崎市健康安全研究所所長（元国立感染症研究所感染症情報センター長）より「わが国におけるワクチン（行政）の現状と課題について」をテーマにヒアリングを実施しました。6月25日に」第2回勉強会を開催し、岡田賢司日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会委員長より「予防接種法改正を見据えた日本小児科学会からの提言」をテーマに、峯眞人日本小児科医会理事より「ワクチン接種現場における話題・問題」をテーマに、ヒアリングを実施しました。第3回勉強会は9月9日に開催し、国立感染症研究所脇田隆字所長より「国立感染症研究所と予防接種の実施について」をテーマに、地方衛生研究所全国協議会調恒明会長より 「ワクチン政策における地方衛生研究所の役割と課題」をテーマにヒアリングを実施しました。第4回勉強会は10月18日に開催し、日本製薬工業協会今川昌之バイオ医薬品委員会ワクチン実務委員会委員長より「国内ワクチン産業の視点での課題と要望」をテーマに、日本ワクチン産業協会石川豊数理事長より「ワクチン製造販売業界から見た課題と要望」をテーマにヒアリングを実施するとともに、厚生労働省からロタワクチンの定期接種化に関する報告がありました。第5回勉強会は11月21日に開催し、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会より、「ワクチン政策に関する提言」をテーマにヒアリングを実施しました。引き続き、議論を重ね、予防接種法や感染症予防法等の問題点を洗い出し、安心して予防接種を受けることができる環境整備を進めて参ります。 こちらからご覧頂けます→【当勉強会の今までの活動についての概要】 こちらからご覧頂けます→【ワクチン勉強会　呼びかけ人】 〇災害時の医療と介護と福祉の連携についての勉強会 災害時、医療と介護と福祉のニーズは同時に存在しているにもかかわらず、中央省庁では担当が複数の部局に担当が分かれることから、自治体も含めたしっかりとした連携体制の構築が求められます。2019年12月16日、課題の整理等を行うため、勉強会を開催いたしました。 〇超党派 　脳卒中・循環器対策フォローアップ議員連盟（仮称）設立準備会 2018年12月10日に脳卒中・循環器病対策基本法が可決・成立し、2019年12月1日に施行されたことを受け、政府が策定する循環器病対策推進基本計画に本法の理念がしっかりと反映されるよう、超党派 「脳卒中・循環器対策フォローアップ議員連盟」（仮称）を年明けに設立させることを目指し、2019年12月10日に開催しました。日本脳卒中学会、日本循環器学会、日本卒中協会の先生方にもご出席頂き、それらの疾患の救急医療体制整備、予防やリハビリのほか、小児期からの家族性高コレステロール血症対策などについて議論しました。

厚生労働省のホームページに日々の活動を掲載いただいています。 記事は下記のリンクからご覧いただけます。 ●2019年9月12日(木)～2019年9月13日(金)厚生労働省新体制がスタート https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/09/ph0912-01.html ●2019年10月3日(木)令和元年台風15号の被災地訪問 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/10/ph1003-01.html ●2019年10月7日(月) 技能実習の現場視察 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/10/ph1007-01.html ●2019年10月10日(木) 労働行政の現状把握 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/10/ph1010-01.html ●2019年10月16日(水) 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会　大会施設工事安全衛生対策協議会 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/10/ph1016-02.html ●2019年10月17日(木) 2nd Well Aging Society Summit Asia-Japan（第2回ウェルエイジング・ソサイエティ・サミット・アジアジャパン） https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/10/ph1017-01.html ●2019年10月18日(金) 第１回厚生労働省改革実行チーム開催 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/10/ph1018-01.html ●2019年11月11日(月) 令和元年度卓越した技能者の表彰式 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/11/ph1111-01.html ●2019年11月14日(木) 第74回全国労働委員会連絡協議会総会 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/11/ph1114-01.html ●2019年11月18日（月）令和元年台風19号の被災地訪問 https://www.mhlw.go.jp/photo/2019/11/ph1118-01.html

１２月１日に成育基本法が施行となりました。今後は、閣議決定されることになる成育医療等基本計画を策定するための協議会が厚生労働省内に設置されます。また、成育基本法の理念を、子育て世代包括支援センターとともに具体化すべく、潜在的ニーズの高い「産後ケア施設」を法律に位置づけるための議論を「超党派成育基本法推進議員連盟」で続けておりました。この度、超党派、関係団体、役所等で合意形成することができましたので、議員立法を「母子保健法の一部を改正する法律案」として国会に提出し、１１月２９日に無事に成立することができました！！令和３年から市町村への努力義務として、産後ケア事業を推進します。２０床までで、医療機関への併設や空床利用でも行えるようになり、施設整備費の予算獲得に向けても注力して参りたいと思います。母子愛着形成、少子化対策、虐待予防などに資する機能を発揮していくことを大きく期待しております。 【参考資料】 改正母子保健法の条文 産後ケアでできること

第２００回臨時国会における２０１９年１０月２３日衆議院厚生労働員会（厚生労働大臣の所信表明）、２０１９年１０月２９日 参議院厚生労働委員会（厚生労働大臣の所信表明）において、厚生労働大臣政務官就任のご挨拶をさせていただきました。 橋本副大臣、稲津副大臣、小島大臣政務官とともに加藤大臣を補佐し、 国民の皆様の命と健康、暮らし、雇用等を守るため、全力を尽くす所存です。

今般、相次いだ自然災害によってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表すると共に、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。千葉県を中心に大きな被害をもたらした9月9日に関東地方に上陸した台風15号では、停電をはじめ、建物やインフラの被害も甚大で、国民生活に多大な影響がありました。被災直後の急性期を過ぎた10月3日に、総理大臣官邸にて初動体制を見直す検証会議が開かれ、このタイミングで私も厚生労働大臣政務官として千葉県木更津市の大寺浄水場、市立久津間保育園、君津市の鈴木病院にて現地視察を行い、被害状況とその際の初期対応を確認すると共に、被災された皆様のお声を聞かせて頂きました。 次いで発生した台風19号では、河川の氾濫、浸水被害をはじめ、広域的に甚大な被害がありました。 10月8日に厚生労働省災害情報連絡室を設置し、10月13日には加藤勝信厚生労働大臣を本部長とする厚生労働省災害対策本部会議を開催し、被害状況等について確認を進めるとともに、被災自治体のニーズの把握、被害の拡大防止と被害に遭われた方々の支援のため、厚生労働省が一丸となっての取り組みを進めております。 災害時には、怪我をされた方のほか、障害者、人工呼吸器を使用している方、介護を必要とする方など、弱い立場にある方々に最大限の配慮が求められることから、医師の果たす役割が大変重要です。JMAT、DMAT、PMATとして、被災された皆様の命と健康を守る活動や、避難所の衛生面などの環境整備のため、保健師や民生委員、行政関係者の皆様との緊密な連携のもとで献身的に取り組んで下さいました先生方に、心から御礼申し上げます。 そのような中、「乳児用液体ミルクの普及を考える会」（会長：野田聖子衆院議員、事務局長：自見はなこ）として解禁に尽力し、本年3月に発売となった乳児用液体ミルクが支援物資として大変役に立ったとの情報がありました。平成28年の熊本地震の際、フィンランドから緊急輸入されたことをきっかけに国内解禁の議論を始め、私のライフワークの1つとして取り組んできた液体ミルクが、実際に災害の現場で役に立ったと聞き、本当に良かったと感じました。昨年11月には、災害時の乳幼児支援を目的とする日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）「赤ちゃん防災プロジェクト」も発足し、液体ミルクも含む防災備蓄や災害時の避難所環境整備などにご尽力頂いています。引き続き、こうした取り組みと連携し、防災減災をしっかりと進めて参ります。