２０２４年４月１０日に難聴対策推進議員連盟第１９回総会（大塚拓幹事長、自見はなこ事務局長、宮路拓馬事務局次長）が開催されました。
令和４年度の新生児聴覚スクリーニング検査実施状況も発表され、新生児聴覚検査受検率９５．２％（前年９４．２％）、公費負担している市区町村割合８０．０％（前年７３．１％）と着実に今までの要望活動が実を結んでいることが分かりました。
次に、令和６年度難聴対策関連予算の概要について、以下4点を厚生労働省から説明をいただきました。
⑴ 補装具費の支給
…補聴器の購入補助基準額算定の改正
⑵ 意思疎通支援事業の充実
…都道府県や市町村が行う手話通訳者や要約筆記者の設置・派遣支援
⑶ 補聴器販売者の技能向上研修等事業
…補聴器販売者への研修実施や補聴器に関する情報等の普及啓発活動
⑷ 難聴に関連する調査研究・開発支援事業
（1）では補聴器を含む補装具費の支給基準の購入基準及び修理基準の各項目について、令和６年度改定にて価格の引き上げが行われました。円安や物価高騰による公示価格を超える負担増によって業界全体が過酷な状況であり、補装具関連７団体協議会と橋本岳先生を中心に賛同した国会議員有志で２０２３年１１月１７日に武見敬三厚生労働大臣へ要望書を提出してまいりました。補装具関連団体として初めて大臣に要望書を提出したと伺っております。
その後、日本義肢協会へ長年ご指導いただいている尾辻秀久先生や衛藤晟一障害児者問題調査会長のご配慮により、自由民主党の政務調査会障害児者問題調査会で行われる、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する団体ヒアリングへ、２０２３年１１月２２日にはじめて補装具団体が呼ばれることになり、その結果、令和６年度補装具の基準額改定にて、義肢、装具、車椅子等の各補装具の支給基準額（価格上限額）が増額されることになりました。補装具の種目の定義や用語も含めた抜本的な見直しは５０年ぶりのことで、車椅子や電動車椅子については価格算定方法が大幅に変更されるなど、広範囲にわたる改正となりました。
⑷の難聴に関する調査研究事業の一つとして、〈難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係者の連携に関する調査研究事業〉が実施されました。難聴は認知症の危険因子の一つであり、難聴高齢者を早期発見し医療機関の受診や適切な補聴器利用につながるような介入を行うことで防いでいこうという新たな取り組みにも光が当たったことは、議連の大きな成果であります。
また、令和２～５年度に２３都道府県・指定都市で実施された、聴覚障害児支援を乳児から切れ目なく提供するために福祉部局と教育部局の連携を強化する聴覚障害児支援中核機能モデル事業の成果報告もこども家庭庁からございました。中核拠点を整備したことにより、難聴児やその保護者が速やかに難聴児支援に関する情報取得や専門相談を受けることが出来るようになり、地域の聴覚障害児支援の底上げなどの成果が示されました。そこで、令和６年度当初予算において「聴覚障害児支援中核機能強化事業」として国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２負担割合で計上されました。
さらに、以前より様々な団体から要望いただいていた人工内耳のアップグレード交換に係る費用の保険適用についても本議連での要望活動が実り、一定条件に当てはまる場合に保険適用が認められる運びとなりました。
難聴で苦しんでいる方を、少しずつではありますが、救うことができつつあります。引き続き難聴議連を通してお役に立てるよう、取り組んで参ります。
