「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟」（会長田村憲久・事務局長自見はなこ）の役員有志で先日の議連総会でまとめた「地域医療研修の一層の充実に向けた要望」を、３月３日に福岡資麿厚生労働大臣へ、３月１１日にあべ俊子文部科学大臣へ手交してまいりました。以下、要望内容です。

一、共用試験の公的化が実現したことを受けて、厚労省と文科省は連携し、国家試験の在り方の見直しや医学部高学年がより臨床実習に専念できる環境の整備をすること。それにより、医学部５．６年と研修医１．２年目の４年間で、現行のような細切れではなく各科において数ヶ月ずつ安定した研修ができる環境整備を行うとともに、地域における研修の機会の充実を図ること。検討にあたっては、医学部生や研修医や若い世代の医師の意見を十分に聞くこと。

一、十分な研修指導体制を確保した上で、全ての研修医が中核病院を含む地域医療に研修期間内の後半に半年から１年程度を目処に従事することで、一般診療に関する幅の広い臨床経験を積み、その後の医師のキャリア形成の中でもオンライン診療含めて地域医療に貢献できる体制を構築すること。その際、大学病院等での専門の研究や選択科目の経験の継続を担保する方策について検討すること。尚、地方医療経験を管理者要件にする際には、女性医師の出産や育児等にも十分に配慮して検討すること。

一、大学病院で行っている医育、研究、臨床の各分野の重要な役割を担う高度人材に対して、十分な人件費を確保すること。

一、文部科学省においては、医学部高学年で受ける共用試験の受験をする者に対して、学士に相当する称号なりの付与を検討すること。

　我々の提言を受けて、福岡厚労大臣からは有識者などが集まる研究班などを構成し前向きに受け止めていきたい、関係者の様々な意見をしっかりと聞いていきたい旨の発言があり、あべ文科大臣からも共用試験までたどり着くことができた医学部生において、後に別の進路を歩むことになった場合においても高校卒業ではなく、学士が与えられるよう要望したことなどについても大変前向きな回答いただきました。