4月14日の参議院財政金融委員会の質問に立ちました。
新型コロナウイルス感染症を5類にした場合の医療機関の負担と医療費未払い問題の対策について、観光庁を所管する国土交通省の泉田裕彦大臣政務官に伺い、民間医療保険加入勧奨の強化等を図っている旨の答弁を頂きました。私からは、加入勧奨だけでは解決しない問題であるとの意識を改めて共有させて頂きました。
続いて、これまでにビジネストラック（2020年9月～2021年1月）の誓約書に民間医療保険加入があったこと等に触れつつ、今後国際的な人の往来を再開する際、ビザ発給時の誓約要件として民間医療保険加入義務を課すなどの対策について、鈴木貴子外務副大臣に伺いました。鈴木副大臣からは、コロナ前の2019年時点で新規外国人訪日者の約7割が査証免除対象国・地域からの入国であるため、ビザと紐付けた民間医療保険加入義務化の効果が限定的なものとならざるを得ないと、現状の外務省の仕組みの中では限界があるという問題点を明らかにして頂きました。次いで、厚生労働省政府参考人にも水際の再開に向けての医療機関の負担軽減措置を伺い、コロナ以前からも外国人の医療費未払い対応として進めていた取り組みを進める旨の答弁がありました。私からは、コロナ前とコロナ後では全く状況が異なるので、コロナ前の対応を続けるだけでは全く不十分であることを強調した上で、最後の質問へと移りました。鈴木俊一財務大臣に対し、かかりつけ医機能の重要性に触れた上で、コロナ医療と通常医療を守っていく上での財務大臣としての覚悟を問いました。鈴木財務大臣からは、新型コロナ医療に関わる医療従事者への感謝の意を表明した上で、平時においても有事においてもかかりつけ医が担う役割が重要であり、かかりつけ医機能が有効に発揮されるよう議論を進め、改革を実行する旨の答弁を頂きましたが、私からは、国民目線での医療アクセスでなければならないと強く申し上げました。
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