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参議院予算委員会で質問5/6「産科医療補償制度について」




産科医療補償制度について、令和4年1月以降に出生していれば補償対象となったものの、対象要件見直し以前の出生であったため救済されなかった方々が約500名いらっしゃいます。この改訂は、医学的なエビデンスの積み重ねにより従来の基準に医学的な根拠がないことがわかったためです。

従来の基準で対象外とされた子ども達への何らかの救済措置の検討について岸田文雄総理に伺いました。

岸田文雄総理からは、脳性麻痺児の親の声もよく聞き、丁寧な検討と説明が重要と考える旨のご答弁を頂きました。


質問の映像は、参議院インターネット審議中継でご覧になれます

議事録はこちらからご覧頂けます













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乳幼児における視覚異常の早期発見について、成育基本法推進議員連盟として取り組み、2021年2月に閣議決定された成育医療等基本方針にも盛り込むことができ、2022年4月からは厚生労働省の新規事業「母子保健対策強化事業」として予算措置がされています。 この度、各自治体での3歳児健診における視覚の屈折検査の導入状況について日本眼科医会の調査結果の速報値が判明しました。 https://www.ganka