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医師の働き方改革の施行に関するPT緊急提言

 



2024年度からの時間外労働規制に向けて、自民党政務調査会社会保障制度調査会医療委員会「医師の働き方改革の施行に関するPT」では、医師の過重労働緩和と地域医療を守ることを目的に議論しており、私は田村憲久座長、羽生田たかし座長代行のもとで事務局長を拝命しております。

 2022年5月19日には、以下の喫緊の課題について「緊急提言」を取りまとめました。

1.宿日直許可の円滑な取得

2.地域医療を支える大学病院等の医師派遣機能の評価

3.各医療機関における長時間労働短縮のための働き方改革の推進

4.都道府県が行う取組と政府での協議の場の設置


 今後も、自治体のお声やタスクシフト/シェアを担う多職種の皆様のお声を聴きつつ、議論を重ねて参ります。


 なお、宿日直許可申請に関する医療機関からの相談窓口設置を厚生労働省に働きかけ、2022年4月から設置されています。実際の相談は、以下URLのメールフォームからメールで行うことになります。ご活用くださいませ。

URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24880.html


〔全文〕医師の働き方改革の施行に関する PT緊急提言


〔概要資料〕宿日直許可申請に関する医療機関からの相談窓口




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乳幼児における視覚異常の早期発見について、成育基本法推進議員連盟として取り組み、2021年2月に閣議決定された成育医療等基本方針にも盛り込むことができ、2022年4月からは厚生労働省の新規事業「母子保健対策強化事業」として予算措置がされています。 この度、各自治体での3歳児健診における視覚の屈折検査の導入状況について日本眼科医会の調査結果の速報値が判明しました。 https://www.ganka