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新生児聴覚検査の地方交付税措置について




新生児聴覚検査の交付税措置について、厚生労働省と総務省から事務連絡が発出されましたので、ご報告させて頂きます。

これまで、新生児聴覚検査は地方交付税の中の少子化対策の内数として措置されていましたが、昨年度厚労省から総務省に交付税要望を行い、令和4年度から「新生児聴覚検査費」として所要の金額が計上されることになりました。 このことを地方自治体にも周知し、公費負担の積極的な取り組みを促す事務連絡が発出されました。

①【令和4年7月21日付け事務連絡】新生児聴覚検査費にかかる受検者の経済的負担の軽減について  厚労省から自治体母子保健主管部局宛に発出する通知です。 ②【令和4年7月22日付事務連絡】新生児聴覚検査費にかかる地方交付税措置について  厚労省・総務省の連名で、自治体財政主管部局宛に発出する通知です。


まだ新生児聴覚検査の公費負担を予算化していない自治体でも、今後の予算化に向けて動き出すことを期待しております(令和4年度予算から使えるので、今後の議会で補正を組むか、あるいは令和5年度予算からになると思います)。

自治体への働きかけ等も、地方議員や関係団体の皆様と連携して頑張ります。


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乳幼児における視覚異常の早期発見について、成育基本法推進議員連盟として取り組み、2021年2月に閣議決定された成育医療等基本方針にも盛り込むことができ、2022年4月からは厚生労働省の新規事業「母子保健対策強化事業」として予算措置がされています。 この度、各自治体での3歳児健診における視覚の屈折検査の導入状況について日本眼科医会の調査結果の速報値が判明しました。 https://www.ganka