2022年9月9日、医療機関、介護施設、保育所・幼稚園・認定こども園等での物価高騰対策に活用できる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を新たに4,000億円積み増し、規定予算の2,000億円と合わせて6,000億円とすることが内閣官房から示されました。
（該当部分は、23～24ページです。抜粋した画像を文末に掲載しております）
これは、交付金の増額等について関係団体の皆様からご要望を頂き、本年7月の自民党厚生労働部会で議論し、政府に強く求めた結果、8月15日に岸田総理大臣が対応を明言した施策の具体化です。
国が地方自治体に示す推奨事業メニューは、「生活者支援」と「事業者支援」の2本立てで、「事業者支援」の最初に「医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」が掲げられています。
ご尽力、ご支援賜った皆様に深く感謝申し上げます。
現在は交付金も所管する内閣府大臣政務官を拝命しており、支援がスムーズに現場に届くよう9月の地方議会での予算化を進めて頂くなど、地方自治体と連携して取り組んで参ります。
また、交付金以外の更なる支援の実現にも努めて参ります。引き続きご指導賜りますようお願い申し上げます。
