乳幼児における視覚異常の早期発見について、成育基本法推進議員連盟として取り組み、2021年2月に閣議決定された成育医療等基本方針にも盛り込むことができ、2022年4月からは厚生労働省の新規事業「母子保健対策強化事業」として予算措置がされています。
この度、各自治体での3歳児健診における視覚の屈折検査の導入状況について日本眼科医会の調査結果の速報値が判明しました。
既に実施している自治体と、屈折検査機器を確保済みで導入準備中の自治体が7割を占め、前年同時期の28.4％から劇的に増加しています。
ご尽力頂いた全ての皆様に深く感謝申し上げます。
一方で、「導入の予定なし」の自治体も約1割あることから、更なる浸透に向けて頑張らなければと感じております。
なお、調査結果の詳細な分析は、おって日本眼科医会から公表される予定です。