小児がんや小児希少疾患については、患者数が少ないことから、治療薬等の開発が成人向けの薬と比べて少ないことや、海外で承認されている治療薬が日本ではまだ承認されていないため使えないというドラッグロス・ラグが大きな問題です。
超党派「成育基本法推進議員連盟」（会長：野田聖子衆議院議員、事務局長：自見はなこ）としても解決に取り組み、昨年6月に開催した第16回議連総会で国立がん研究センター中央病院小児腫瘍科長 小川千登世先生を講師にお招きして議論を深めるなど、政府への働きかけを続けて参りました。
こうした活動が実り、この度、「特定領域の医薬品開発推進に資する制度のための研究」（研究代表者：鹿野真弓東京理科大学教授）が令和４年度厚生労働科学特別研究事業として採択されました。
小児がん及び小児希少難治性疾患の医薬品開発の推進制度について欧米の情報などを整理した上で本邦との比較を行い、より適切な制度の提言がされることとなります。
まだ道のりはありますが、今後の小児医薬品開発や小児医療にとって大きな一歩となりました。ご決断下さった加藤勝信厚生労働大臣をはじめ厚生労働省の関係部局の皆様に深く感謝申し上げます。小児のみならず、医薬品の安定生産や薬価を含む供給体制の構築など課題はありますが、引き続き尽力して参ります。
