令和5年12月22日(金)、内閣府特命担当大臣として、自由民主党消費者問題調査会から、提言「消費者法制度のパラダイムシフトに向けて～新たな時代の消費者法制度の構想のための基本理念～」の手交を受けるとともに、意見交換を行いました。
「パラダイムシフトの議論は、11月7日に消費者委員会へ諮問をし、我々も行っているところである。私たち自身(行政)もパラダイムシフトしていかなければいけないタイミングに入っていると思っている。これからも緊密な意見交換をさせていただきながら、抜本的なパラダイムシフトにつながるような議論を進めていきたい。」と述べました。
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