令和6年5月21日(火)、内閣府特命担当大臣として、「物価問題に関する関係閣僚会議」に出席しました。
会議では、「25グラム以下の定形郵便物及び料金上限規制の対象となる25グラム以下の信書便物の料金の上限の改定」を議題とする協議が行われ、総務大臣からの説明の後、「消費者庁においては、本件について、消費者委員会の意見を聴くなど、消費者利益を擁護する立場から必要な確認を行ってまいりました。その結果、消費者庁としては、本改定案に異議はないものの、郵便事業のより安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便料金に係る制度の見直しの検討を行うことなどを総務省に対し求めています。今回の郵便料金を含め、公共料金の改定については、料金が適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えていないこと、賃上げが適正に見込まれていることなどを前提にしつつ、国民生活に及ぼす影響を十分考慮し対応する必要があります。関係閣僚におかれましては、この点について、御理解と御協力をお願いします。」と述べました。これに対し、総務大臣からは適切に対応する旨の回答がありました。
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