「超党派成育基本法推進議員連盟」は、2018年の成育基本法成立、2019年の産後ケア法成立、2023年のこども家庭庁創設、各種健診等の充実や５歳児健診の開始等、すべてのこどもたちが健やかに成長できる社会の実現を目指し、党派を超えた議論と政策づくりに取り組んでまいりました。

現在引き続き政府において検討されている「青少年インターネット環境整備法の在り方」について、先般5月18日（月）本議員連盟においても、こどもの最善の利益の観点から、有識者や関係団体からヒアリングを実施、｢『こどもまんなか』を主軸においたインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方についての提言」をとりまとめ、この度、7月1日(水) に黄川田仁志こども政策担当大臣に申し入れを行いました。

急速に進展するデジタル社会において、こどもの健全な成長と安全を最優先とするインターネット環境の実現を目指し、必要な制度整備を求めました。

申し入れでは、G7をはじめ国際社会において、こどもとインターネットを巡る課題への対応が重要な政策課題となっており、EUではプラットフォーム事業者の責任強化やこどもの保護に向けた制度整備が進められていることを紹介いたしました。一方、日本では、通信の自由や利便性を重視した制度設計を背景として、こどもの保護に関する法制度や事業者への規律が十分ではなく、デジタル環境の急速な変化に対応し切れていないことを課題として指摘いたしました。

また、脳科学や医学の知見を踏まえ、成長期における過度なスクリーン利用が、脳の発達や感情のコントロール、自制心の形成などに影響を及ぼす可能性があること、さらにSNSの普及に伴い、誹謗中傷やアウティングなど、こどもを取り巻くオンライン上のリスクが深刻化していることを問題提起いたしました。

これらの課題を踏まえ、端末購入時におけるフィルタリングの設定や、こども向け端末の安全設定の徹底、事業者に対する「子どもの最善の利益」を最優先としたサービス設計（セーフティ・バイ・デザイン）の推進、SNS上の誹謗中傷やアウティングへの対策強化、さらにはこどもの発達段階に応じたインターネット利用ガイドラインの策定など、こどもの権利と安全を守るための包括的な実効性ある制度整備を提言いたしました。

黄川田仁志こども政策担当大臣からは、こども家庭庁として、こどもを守ることを重要な使命と位置付け、必要な予算の確保や成育環境の充実に取り組む考えを示され、また、SNSといじめ・こどもの自殺との関連も踏まえ、有識者会議での議論を進めながら、法制度の整備やガイドラインの策定を検討し、本提言も今後の制度設計に反映していく考えをお示しいただきました。

引き続き、実効性ある施策の実現に向けて取り組んで参ります。

▼提言