2026年5月18日 超党派成育基本法推進議員連盟第24回総会
- 5月18日
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更新日：6月8日
2026年5月18日、「超党派成育基本法推進議員連盟」第24回総会を、会長の野田聖子先生、初代会長の河村建夫先生のもと開催いたしました。
本議連は、2018年の成育基本法成立、2019年の産後ケア法成立、2023年のこども家庭庁創設、各種健診等の充実や５歳児健診の開始等、すべてのこどもたちが健やかに成長できる社会の実現を目指し、党派を超えた議論と政策づくりに取り組んでまいりました。
2026年5月18日現在、政府や党において検討されている「インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方」について、本議員連盟においても「こどもの最善の利益」の観点から、有識者や関係団体からヒアリングを実施、提言案を示しました。
日本眼科医会からは、「国レベルでの近視予防対策～将来を担うこどもたちから失明リスクの減少を～」をテーマに、近年急増する子どもの近視とその将来的な健康リスクについて説明を受けるとともに、予防に向けた国としての取り組みの必要性について議論を行いました。
また、仙台大学体育学部スポーツ情報マスメディア学科の齋藤長行教授からは、「諸外国におけるプラットフォーム事業者規制の考え方と今後の方向性」についてご講演いただき、海外におけるSNSやインターネットサービス事業者への規制動向や、青少年保護に関する制度設計について学びました。
東北大学応用認知精神科学センターの榊浩平助教からは、「SNSの利用を巡る諸課題（スマホ依存等）について」、さらに富山大学学術研究部医学系の山田正明准教授からは、「ネット依存の脳への影響～学校での予防教育～」についてご説明いただき、子どもの心身の発達に与える影響や予防教育の重要性について理解を深めました。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の今西洋介先生からは、「小児科医の立場から近年のエビデンスレビュー」と題し、デジタル機器やSNS利用が子どもの健康に与える影響について、国内外の最新研究成果を踏まえた知見をご紹介いただきました。
また、提言案は会長ご一任をご承認いただき、近く正式に取りまとめ、関係各省大臣に申し入れる予定です。
引き続き本議連では、エビデンスに基づいた専門家の知見を踏まえながら、こどもたちの視力や心身の健康を守り、安全で健全な成育環境の実現に向けた政策の検討を進めています。
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