第4次安倍再改造内閣において、厚生労働大臣政務官（労働・子育て支援・年金担当）を拝命したことをご報告申し上げます。9月13日(金)朝の閣議で決定し、同日、総理大臣官邸にて辞令交付を受けました。 成育基本法の施行を控えたこの時期に子育て支援を担当させて頂くこととなり、大きな使命感を抱くと共に、働き方改革、年金改革など重要なテーマが山積する分野に挑むにあたり、身の引き締まる思いです。厚生労働行政の一翼を担い、わが国が政界に誇る国民皆保険をはじめとする安 心の社会保障制度を次世代に伝えていくため、誠心誠意全力で取り組んで参ります。引き続き、ご指導ご鞭撻の程お願い申し上げます。

２０１９年6月18日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（内閣総理大臣に対する質疑） で質問させていただきました。児童虐待防止における成育基本法等が果たす役割、将来的な「子ども家庭庁」の創設、警察における児童虐待への対応力強化等について、安倍晋三内閣総理大臣に質問致しました。 詳しくは下記動画、議事録をご覧下さい。 【動画】 ◯質問の様子はこちらからご覧になれます。 【議事録（ハイライト抜粋）】＊議事録（自見はなこ分　全体抜粋）はこちら ○自見はなこ君自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いをいたします。 本日は、安倍総理をお招きをして質疑をさせていただく機会を頂戴いたしましたことを心から感謝申し上げたいと思います。 さて、私は小児科医として勤務をしてまいりましたけれども、候補者として全国を回っている間、安倍総理が、平成二十七年、新三本の矢に子育て支援ということを入れてくださいましたときに、本当に大きな世の中の変化の流れが来たなと思い、大変うれしく思ったところでありました。そして、平成二十八年、児童福祉法の改正が行われ、初めて子供の権利を明確化したわけであります。これは、私たち小児科医にとって、子供を真ん中に置いた社会づくりをしてほしいという中で、本当に有り難い法改正だったと。当時議論を引っ張っていただきました塩崎恭久厚労大臣も含めて、大勢の関係各位の皆様にも心から感謝をしているところであります。 一方、私たち小児科医そして産婦人科医の領域では、子供を真ん中に置いた社会づくり、特に妊娠期からの切れ目のないサポートをしてほしいと二十五年前から成育基本法の設立を訴え、活動をしてまいりました。妊娠期からの切れ目のない支援を行うことで、妊産婦に届く支援をする、そして子育てを孤立化させない、こういったことを我が国の理念法として制定できないか、これを超党派の皆様の多くの賛同をいただきまして、去年五月二十二日に超党派の議員連盟を設立し、そして、去年の十二月でありますけれども、本当に皆様のおかげで成育基本法を成立することができたわけであります。 そういった中、この成育基本法が私は目指しているところは何かといいますと、これは母子保健の拡充であると思っております。特に、今回の児童虐待の問題に関しましては、支援の拡充、介入と支援を分けて、支援を拡充させるということが言われておりますが、この支援の拡充の部分にこそ、成育基本法、まさに役に立つのではないかと思っております。 現在、施行までの一年間の準備を進めているところでありますけれども、是非総理にお伺いいたしたいのは、この児童虐待防止における成育基本法、ここに期待する役割と、それから児童虐待防止対策の抜本的な強化に向けた総理の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。 ○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任であります。 昨年十二月に成立をいたしました成育基本法では、妊娠期から始まる子供たちの健やかな成長を切れ目なく支援をしていくことを目的に、成育過程にある者に対し、虐待の予防や虐待の早期発見に資するよう、必要な施策を講ずることとされています。 この成育基本法に基づき、地方自治体や関係省庁が連携をし、子育て等に悩み孤立しがちな家庭に対し適切な支援を行うことにより虐待防止対策を更に強化させていきたいと、このように考えております。

２０１９年6月13日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（法案審査） で質問させていただきました。警察における児童虐待への対応体制、児童相談所の一時保護所の整備、少年法の適用年齢引き下げ等について、政府参考人等に質問致しました。 【動画】 ◯質問の様子はこちらからご覧になれます。 【議事録（ハイライト抜粋）】＊議事録（自見はなこ分　全体抜粋）はこちら ○自見はなこ君　ありがとうございます。自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。いつも御声援ありがとうございます。 さて、火曜日に引き続きまして、再び法案審査に立たせていただきました。午前中は、厚生労働委員会の方に参考人の方々に来ていただきまして、大変充実した内容の質疑を行うことができました。もう帰られましたけれども、それぞれの参考人の方々には深く感謝、御礼申し上げたいと思います。 その話の中でも、大阪府の子ども家庭センター、大変歴史のある取組でございましたけれども、警察のＯＢに入っていただいてから一時保護が増えたということで、この連休中にも十九名の一時保護を受け付けたというような御紹介もあったところでありました。また、大阪府の話で大変印象に残ったものの中の一つとして、十ページの資料にもございましたけれども、重症化のリスクがある方たちのリスクの重症度を一個上げるという、このリミット設定というものをされているということなんですが、そのリミット設定そのものが大変重要で、かつ、高度な判断になるため難しい事例も多いというお話も、現場で御苦労をされている所長さん始め皆様ならではのお話だなと思って伺っておりました。 また、成育医療センターの奥山先生もお話しいただきましたけれども、地域全体、児相は介入に特化してほしいというお気持ちも訴えられておりましたけれども、と同時に、母子保健を含めた、あるいは民間ＮＰＯ等を含めた地域の資源を総合的に活用して、みんなで子供を守っていくんだということについての方向性も確認する時期に入ってきているんだというお話も印象に残ったところであります。 今週の火曜日の法案質疑の際にもお話をさせていただきましたが、この間の週末に私の地元の北九州市の児童相談所に行って、一時間半のお話を伺ったというお話をさせていただきました。そこでの取組、前回も紹介をさせていただいたものがありますが、やはり大変印象的だったのは、今回の札幌市がどうであったかということはちょっと私個人的には存じ上げませんけれども、北九州市は政令指定都市でありまして、その中にある七つの区の中にあるそれぞれの地域の中の母子保健の担当者を児相の子供家庭相談の担当者と併任しているという話がされておられましたので、恐らくは、それぞれの都市であるいは自治体で様々な工夫がされているんだろうと思っております。 その連携についてでありますけれども、特に今回の札幌市の事案、詩梨ちゃんの大変悲しい虐待死の事案でありますけれども、二歳で、そして六キロということであります。半分のという、大人の例えば八十キロの人が四十キロになるのと全然違っておりまして、子供の体重の一キロというのは大変大きな意味を持ちます。またそして、三歳、大体、生まれた子供が一年間で体重は三倍になりますけれども、子供にとってのこの体重が二歳で半分という意味は、ちょっと考えられないほど大きなインパクトを持つものであります。成長曲線や子供の発達というものが多少なりとも頭に入っていれば、一瞬ちらっと人影程度を見ただけでも何か変だというふうに通常であれば感じるんだなというふうにも思います。 そういったことから、今回の事例もそうでありますし、それから多くの事例もそうであると思いますが、やはり母子保健事業の訪問事業の徹底ですとか、あるいは児相との、そういったところとの連携、また警察との連携など、今回の事例からも多くの対応、急ぐ課題も突き付けられているんだろうというふうに思っております。 そこで、一問目でございますけれども、警察庁の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 今回でも、また一つ大きな論点となっておりますが、警察においては、児童虐待に対応するためどのような体制を取っているんでしょうか。また、職員に対してどのような研修を実施しているのか教えてください。 ○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。 警察における児童虐待に対応する体制に関しましては、児童虐待事案については事態が急展開して重大な事件に発展するおそれがあることから、都道府県警察におきまして、児童の安全の確保を最優先として、児童虐待事案に刑事部門と生活安全部門が連携して組織的に対処するための体制を構築しているところでございます。 警察におきましては、児童虐待が疑われる事案を認知した場合には、関係機関と連携しながら児童の安全の確保、保護を行うとともに、事案の緊急性、危険性を踏まえ、事件化すべき事案については厳正な捜査を行っているところでございます。また、警察におきましては、児童虐待が疑われる事案の情報を取り扱った場合には、全て児童相談所に通告し、又は情報提供を行うなどして児童相談所との連携の強化に努めているところであります。さらに、児童相談所からの援助要請に基づきまして、児童相談所職員による児童の安全確認、一時保護、立入調査等に警察官が同行して、児童の安全確保、被害児童の保護に努めているところでございます。 警察といたしましては、今後とも、児童相談所等関係機関と緊密に連携しながら、児童虐待の早期発見と児童の安全確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、警察における職員に対する研修につきましては、職員が児童虐待事案に的確に対処することができるようにするため、警察学校等におきまして各種研修の充実強化を図っているところでございます。 新規に採用された職員に対する採用時研修におきましては、児童虐待を始めとする様々な事案に関する基本的な対応要領について研修しているところでございます。また、児童虐待に関する専門的な研修におきましては、心理学を専門とする大学教授、関係行政機関の担当官、医師等の専門的知見を有する部外の有識者の方々による講義等によりまして、被害児童の心理等を踏まえた対応等について研修を進めているところでございます。 今後とも、児童虐待に係る警察職員の現場対応力の向上に向けた所要の研修等を実施するなどして、児童虐待事案への適切な対応の徹底を図ってまいりたいと考えております。

２０１９年6月11日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（法案審査） で質問させていただきました。児童虐待防止に向けた政府の取組み、産後ケアの拡充、内閣府と警察における性暴力被害者への支援等について、根本匠厚生労働大臣、髙階恵美子厚生労働副大臣及び政府参考人に質問致しました。 【動画】 ◯質問の様子はこちらからご覧になれます。 【議事録（ハイライト抜粋）】＊議事録（自見はなこ分　全体抜粋）はこちら ○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 我が国の児童福祉法は昭和二十二年に制定され、七十年以上の月日を経て平成二十八年に大きく改正され、その際、第一条に、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」と、子供の権利が、初めてと言っていいと思いますが、明確化をされました。このことは大変意義の深いことだということも繰り返しこの委員会でも申し述べさせていただきました。 そして、その平成二十八年の改正では、懲戒に関しては、親権者は、監護及び教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならないこと、児童相談所に児童福祉司、医師又は保健師、指導又は教育を担当する児童福祉司を置くこととともに、弁護士の配置又はこれに準ずる措置も行うことといたしました。また、子育てを母子保健の側面から支えるための子育て世代包括支援センターの全国的な展開、市区町村における子ども家庭総合支援拠点の整備や里親委託の促進に関しての取組など、大きな方向性も打ち出したというものでございました。 その後、この平成二十八年の改正を受けて、家庭裁判所が虐待を受けている児童などの保護者に対する指導の司法関与、家庭裁判所による一時保護の審査の導入、接近禁止命令を行うことのできる場合の拡大等の措置が平成二十九年に改正をされました。 厚生労働省では、平成二十九年八月に、新しい社会的養育ビジョンにより、家庭的な養育を第一原則として特別養子縁組の促進、里親委託率の向上などが打ち出され、平成三十年十二月には市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループが取りまとめられ、保護とそして支援の分化の必要性を始めとした児童相談所の目指すべき方向性について打ち出されたところでもございます。 我が国では、虐待死は平成二十八年度の死亡事例は六十七例、七十七名とされていますが、これらの取組がされているさなか、幾度もＳＯＳサインを出しながらも我々で救うことのできなかった目黒区の結愛ちゃんの虐待死の事件が起こり、平成三十年七月には児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策、市区町村の体制強化と児童福祉司二千二十人の増員などを目標とする児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）と言われておりますが、そして再びこの一月に大変残念ながら起こってしまいました野田市の虐待死の事件、こういうことも起こり、子供の安全を確認する緊急一斉点検もちょうど行われたところでありました。 以上が行政府の流れでございますが、ここ近年の児童虐待に対する政府の取組に関しては、我々側の超党派の議員活動の影響も大変大きかったものと思っております。ここに至るまで、元厚生労働大臣の塩崎恭久先生のお働きが大変大きかったことは誰もが知るところであります。塩崎先生が厚生労働大臣に、平成二十八年改正と新たな社会的養育ビジョンまで打ち出されまして、その後、大臣を終えられた後、一議員として、自民党の中において、私も事務局次長を拝命しております児童の養護と未来を考える議員連盟、これを結成をいたしました。また、この流れが大変大きく、そして加速してまいりましたので、超党派におきましても、児童虐待から子どもを守る議員の会、これを結成をいたしまして、併せてこれらの問題に超党派で熱心に取り組んでこられました。馳浩先生も児童虐待防止法の提出者の一人でもあり、その後も自民党の中で虐待等に関する特命委員会の委員長として活動を精力的に行ってきてくださいました。 一方で、我が国で虐待が全く取り上げられることのなかったであろう二十五年前から、小児科、そして産婦人科を始めとした医療従事者がまずは中心となって、多くの関係者を最終的には巻き込み、成育基本法の制定を打ち出しました。そして、二十五年間という長い月日が掛かりましたが、この二十五年間の活動を経て、医療、教育、福祉が一体的に連携し、子供の最善の利益のために妊娠期からの切れ目のない支援を我が国で実現することを目的としたこの成育基本法という議員立法は、昨年五月の超党派の議連を河村建夫先生を会長として立ち上がり、大変活発な与野党の議論の末に、昨年十二月、皆様のおかげで成立をいたし、一年をめどとして制定される予定で、現在、その準備段階にあるところであります。 以上が立法府とそして行政府の近年の動きを御紹介をいたしましたが、この間のそれぞれの議員や、また、行政の厚生労働省、都道府県、市区町村などの基礎自治体などの行政で精力的に変革に向けて努力をしてきてくださったそれぞれの立場の方々、加えて、医療の現場、母子保健の現場、保育の現場、教育の現場、地域での社会活動の現場など、それぞれの現場現場で大勢の関係者にも御尽力をいただいておりますことにも心から感謝申し上げたいと思います。特に、厚生労働省においては、社会情勢の変化に照らしてではありますが、法改正を含めて昭和二十二年以来の大きな変化に対しての御対応に心から敬意を表します。 この度の令和元年の今回の法改正では、児童の権利擁護、児童が意見を述べるアドボケートについて、児童相談所の体制強化、児童相談所の設置促進、関係機関の連携強化などを柱としての改正となります。 子供の命を守る、安全を守る、また健やかな成長、発達を育むことについて社会全体として取り組むに当たり、その活動に終わりはなく、その前進のさなかに起こる今回の札幌市のような新たな虐待死の事例に再び私たちは心が大きく痛み、そしてまた更なる取組を行うことが必要となりますが、それでも、私たちは心を一つに、子供の最善の利益のために我々ができることをより一層真摯に向き合う時期であるというふうに考えております。 そこで、一問目を厚生労働大臣にお伺いをさせていただきます。 本法案の意義、そして児童虐待の防止に向けた大臣の決意をお伺いしたいと思います。 ○国務大臣（根本匠君）　目黒区の結愛ちゃん、千葉県野田市の心愛さんのこの事案に続いて、北海道札幌市において、二歳の詩梨ちゃんが死亡し、実母と交際相手が傷害の疑いで逮捕された事案で、このような形でお亡くなりになられたことは誠に残念であり、心より御冥福をお祈り申し上げます。 児童虐待の対応においては、何よりも子供の命を守ることを最優先に取り組むことが必要だと考えています。何よりも社会の宝であり将来を担う子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向け、総力を尽くしていきたいと思います。 全ての子供の健やかな成長、発達や自立等が保障されるよう、児童虐待防止に関してはこれまでも、今委員から御紹介ありましたように、累次の対策、取組が行われてまいりました。やはり児童虐待防止に関しては、発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速、的確な対応、被虐待児童への自立支援、これを切れ目なく一連の対策として講じていくことが重要だと思います。 この中で、特に虐待予防の観点からは、孤立しがちな子育て家庭を早期に発見し、支援につなげる必要があります。このため、妊娠期から必要な支援につなげられる体制を整備するため、幼児期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置促進。予期しない妊娠などで悩む妊婦に対し、産科への同行支援等によりその状況を確認し、関係機関につなぐ事業の実施。戸別訪問して家庭の相談支援を行うため、乳幼児家庭全戸訪問事業により、生後四か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、養育環境等の把握の実施。これにより把握した保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対し、養育支援訪問事業により、養育に関する相談支援や育児、家事援助の実施。行政サービス等につながっていない子供に支援を行き届かせるため、未就園の子供などを対象に、拡大した子供の状況把握。あるいは、相談窓口につながりやすくするため、いちはやくを周知するとともに、子育てに悩みを抱える人が適切に通告、相談できるよう、一八九のいちはやくの無料化に必要な予算の計上などなどの施策に取り組んでまいりました。 また、児童相談所の体制強化、関係機関との連携強化等を行うことにより児童虐待防止対策の強化を図るため、本法案を提出いたしました。 加えて、委員も熱心に取り組まれた成育基本法、これは昨年十二月に成立をいたしました。この成育基本法においても、成育過程にある者に対する虐待の予防及び早期発見に資するよう必要な対策、施策を講ずることとされております。この成育基本法に基づいて、関係省庁と連携して、成育医療等基本方針の策定などの取組を進める予定です。 本法案のみならず、このような取組によって、子育てなどに悩み孤立しがちな家庭を早期に発見し適切な支援につなげることで児童虐待の予防を図るとともに、子供の健全な心身を育成する社会をつくってまいりたいと思います。

２０１９年5月２８日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（社会保障及び労働問題等に関する調査） で質問させていただきました。オンライン診療における緊急避妊薬の処方、望まない妊娠を防ぐための性に関する教育の充実、薬学部教育と薬剤師の質の向上等について、大口善徳厚生労働副大臣及び政府参考人に質問致しました。 詳しくは下記動画、議事録をご覧下さい。 【動画】 ◯質問の様子はこちらからご覧になれます。 【議事録（ハイライト抜粋）】＊議事録（自見はなこ分　全体抜粋）はこちら ○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 虐待死について、まずお尋ねをしたいと思います。 虐待死は日齢ゼロに実母によるものが最も多く、そのほとんどが、大変残念なことでございますけれども、望まない妊娠で、かつ妊婦健診等を適切に受診されていないケースが多いということは、この委員会でも繰り返し述べさせていただいたところでもありますし、また、その認識は共有をしているところだというふうに思っております。 また、体にも負担の掛かる中絶でございますけれども、十代の中絶は年間約一万五千件ということでございます。 現在、厚生労働省の中でオンライン診療の検討会というものが行われていて、その中で、初診に対して緊急避妊薬が処方される、解禁されるのではないかということで検討が進んでいるというふうに聞いておりますが、そもそも、そのような事態にならない施策を国として、政府として体系的に打つということが非常に重要な局面になっているのではないかというふうに思います。 避妊に関しても、医学的に正しい適切な知識を含む性に関する教育というものには、命を大切に思うということ、あるいは親や兄弟や家族など自分の身近な人を大切に思う、また自分自身のことも大切に思うという自己肯定感の構築というものにも大きく寄与するというふうに考えております。 虐待死をこれ以上我が国で発生させないようにしたい、これはみんなの願いであるというふうに思っております。望まない妊娠、特に若年者の望まない妊娠を社会全体で予防していく観点から、以下を両省庁、厚労省、文科省にお伺いしたく存じます。 まず一問目でございますけれども、虐待予防の観点からでございますが、今申し上げたような避妊も含みます性に関する適切な教育を、義務教育のうちに産婦人科医、小児科医、助産師などの専門職に行っていただくということは非常に有益であり、かつ急務でもあるというふうに考えております。子供を守るという観点から、厚生労働省として、文科省と連携して取り組んでいっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副大臣（大口善徳君）　自見委員にお答えいたします。 性教育等への取組を強化することは、予期せぬ妊娠やそれを背景とした児童虐待の予防につながり得るという観点からも、大変重要であると考えております。 厚生労働省といたしましては、思春期の子供たちへの教育については、専門家である医師や助産師、保健師などの専門家の方々に御協力いただくことで、より充実した内容になるものと考えておりまして、例えば生涯を通じた女性の健康支援事業の健康教育事業におきましては、専門知識を有する医師、助産師、保健師等による学校等での健康教室や講演会の実施等を行っているところでございます。 五月の十六日に委員の御指摘もあり、厚生労働省といたしまして、学校での外部講師の活用に関して文科省と協議を始めたところでございます。関係団体の協力を得ることや、健康教育事業において小中学校への健康教育の講師となり得る産婦人科医、小児科医、助産師などをリスト化し、教育委員会等へ情報提供するといった取組を進め、今後も両省で協力をし、性教育の充実に取り組んでまいります。

２０１９年5月16日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（法案審査）で質問させていただきました。女性活躍推進法改正への意気込み、各種ハラスメント対策、刑事施設被収容者の出産と子の養育、女性の政治参加、性に関する教育の重要性と外部講師の活用等について根本厚生労働大臣、高階康生労働副大臣及び政府参考人に質問致しました。 詳しくは下記動画、議事録をご覧下さい。 【動画】 ◯質問の様子はこちらからご覧になれます。 【議事録（ハイライト抜粋）】＊議事録（自見はなこ分　全体抜粋）はこちら ○自見はなこ君　お手元に配付しました資料の七が、今、浜谷局長がおっしゃったものだと思います。 生涯を通じた女性の健康支援事業、健康教育事業についてということでありまして、全国で行っていただいているということでありますが、実績はこの四十九道県市ということでありました。日本全国にいる子供たち全てにこの知識をお届けするということが、マスとしてお届けするということが、私、子供を守るということになりますし、さっき申し上げたように、日齢ゼロで亡くなっていく子供たちの無念にも報いるために、私たち全体がしなければいけないことだというふうに思っております。 残念ながら、野田市におきましても性虐待というものがあったんではないかという報道もありまして、こういったことはこの一、二年だけでも私たち社会全体の考え方も変わっているんだと思います。インターネットも急速に発達をして、小児科病棟でもそうでありますが、一歳の子でも上手にスマホを使ってアンパンマン見たりしております。もうアクセシビリティーというものがどうしても制限できない現状になっている、そういったことを私たちはどうしてももう直視する時代に入っていると思います。 そして、我々も無策ではなくて、やはり産婦人科医会、助産師会、小児科医会を含めまして、子供たちがある意味でいえば一番悲しい現状になったときに、じかに現場で向き合う私たちとしては、みんなを助けたいという気持ちがございます。全国的に面となって外部講師の推進を推し進める時期に私は来ているんだろうというふうに思っておりますし、それをやはり、命を守るという観点から大臣にもそのお気持ちを私はお伺いしたいというふうに思っています。 この望まない妊娠を防ぐ、あるいは知らないがゆえの妊娠を防ぐという観点から、そして、今回オンライン診療ということで議題になっておりますけれども、そういったことが契機になっておりますが、望まない妊娠を防ぐという観点から性教育を充実させることが必須であると思います。さっきも申し上げましたが、そういった上でのＯＴＣ化の議論の土台が立つというふうに思っておりますが、改めて根本厚生労働大臣にしっかりとした答弁をいただきたいと思いますが、性に関する教育についての御決意をお聞かせください。 ○国務大臣（根本匠君）　委員御指摘のとおり、予期せぬ妊娠を防ぐことにもつながる、まずオンライン診療を用いた緊急避妊薬の処方、これについては委員からもいろいろな課題が提起されました。これは現在、オンライン診療の適切な実施に関する指針見直し検討会、これにおいて議論していただいておりますので、しっかりここは検討をさせていただきたいと思います。 他方で、より確実な方法であらかじめ避妊が行われるように、性教育の充実に併せて取り組むことは重要であると認識しております。 今委員からもいろんな御紹介がありました性教育の充実については、今文科省からも委員の鋭い御指摘で答弁がありましたけど、富山市の事例、この先進的な取組、私も富山市の事例は非常に意欲的な取組だなと思って聞いておりました。そして、東京都の医師会の取組などのこういう事例も非常に大事だと思います。 そして、やはり大事なのは、文部科学省とも連携して学校での性教育について外部講師の活用という委員のお話もありましたが、外部講師の活用を推進するなど、関係団体の協力を得ながら性教育の充実が図られるように取り組んでいきたいと思っております。

２０１９年5月7日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（法案審査）で質問させていただきました。高齢者の健康事業と介護事業の一体的実施、国保の調査権、健康保険のオンライン資格確認、医療情報化支援基金、NDB及び介護DBの活用、支払基金改革等について、根本厚生労働大臣及び政府参考人に質問致しました。 詳しくは下記動画、議事録をご覧下さい。 【動画】 ◯質問の様子はこちらからご覧になれます。 【議事録（ハイライト抜粋】＊議事録（自見はなこ分　全体抜粋）はこちら。 ○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。 令和に入り初めての参議院厚生労働委員会になります。 令和の時代は、少子高齢化や働き方改革や人口の偏在など、これまでの課題が複合的に重なり合ってまいります。新しい時代においても、昭和と平成とで築き上げてきた社会保障の制度の下で、過去の知恵と経験とを生かしつつ、諸課題を皆様とともに乗り越えてまいりたいと思っております。また、生活困窮者の支援や女性の社会生活環境の整備や障害者支援や妊娠期からの切れ目のない子育て支援、安心の医療、介護、福祉など、個々人に対して社会保障の果たす確かな役割があってこその社会の安定であるというふうに考えております。社会全体の安定があってこその平和と繁栄だと思います。引き続き、根本厚生労働大臣を始めとした厚生労働省の皆様におかれましては、国民からの信頼の下で我が国の安心の要としての厚生労働の行政のお仕事をしていただきますよう、心からお願いを申し上げます。 さて、本日は健康保険法の改正ですが、一問目は根本厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。 高齢者の健康事業と介護予防の一体的実施についてお尋ねをさせていただきます。 今回の法改正は、データベースの連携とそれをつなぐ保健師という二本柱で成り立っているというふうに思っております。この度は、実に長い年月を経て、この介護のデータベースと高齢者を含めた特定健診のデータベースとをようやく一体的に運用することとしております。とても意義のあることだというふうに思います。 今年の連休の前半になりますが、名古屋で日本医学会総会が行われまして、私もその中のセッションの、高齢者健診と高齢者医療との関わり、健康寿命延伸につながる高齢者のための健診の在り方に辻一郎先生や津下一代先生方と一緒にパネリストとして参加してまいりました。特定健診の情報を介護予防に使用することで、より個別に栄養状態のアドバイスや運動のアドバイスや、また受診につなげることができるということで、この法改正には大きく期待をしているということでありました。 三月二十日の厚生労働委員会で私は質問をさせていただいた折に、昭和五十三年まで我が国に制度として存続していた国保保健婦の話をさせていただきました。国保保健婦は、三千五百名の住民を担当する駐在型のかかりつけ保健師の制度でありました。岩手県でＯＧの方々の話を聞きましたが、自宅分娩が六割だった当時は、母子保健事業も行い、また家庭訪問を主とする中で、高齢者も含む家族全員の栄養指導、そして健診の実施と、そして結果は自宅に足を運んで訪問し、対面で通知をしており、生活に関わる医療、介護、福祉の領域の垣根を越えて何でも相談できるファーストタッチのかかりつけ保健師の制度でありました。行政として関わるため大きな安心感があったとのことでございました。 日本医学会総会でも、どのようにかかりつけ医、かかりつけ歯科医やかかりつけ薬剤師と連携していくのかということの議論も行われましたが、データベースを連携することと同時に、最終的にそれをつなぐのはあくまでも人であるというふうに思いますので、この度の法改正におきまして保健師を中心にしてくださいましたことは、大変有り難いというふうに感じております。 そこで、根本大臣にお尋ねをしたいと思います。 超高齢社会にある我が国において、高齢者に対する保健事業の実施は大変重要な課題でございます。高齢者のニーズに沿ったきめ細やかな保健事業を行うため、地域の中で活躍する保健師などの医療専門職種がしっかりと役割を果たしていくことが大変重要であると考えますが、今回の一体的実施の枠組みの中でどのような取組を進めていくこととしているのか、お考えをお聞かせください。 ○国務大臣（根本匠君）　人生百年時代を見据えて高齢者の健康増進を図り、できる限り健やかに過ごせる社会としていくためには、複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりが低下するなどの多面的な課題を抱える可能性が高まるこの高齢期の特性に対応し、住民に身近な市町村がきめ細かな支援を行うことが大変重要であると考えています。 このため、今委員のお話もありましたが、保健師などの医療専門職が地域の健康課題を把握して、保健事業と介護予防の両面にわたる一体的な取組を進めること、これが重要だと考えています。 具体的には、保健師等の医療専門職が様々な取組を進めていくことが考えられます。例えば、開業医の場など地域の様々な場において健康教室や健康相談などを実施する。この点については、三重県の津市では、地区の集会場などに巡回健康相談の窓口を設けて、保健師、管理栄養士などによる相談を実施しています。窓口に来られない方には訪問相談も実施している、必要に応じて主治医や地域包括センターに連携する、こういう取組をしているところもあります。 さらに、医療、介護、健診などの情報を一体的に分析し、地域の健康課題を把握する、あるいは生活習慣病の治療を中断していて重症化のおそれのある高齢者や、医療・介護サービスなどに全く接続していない閉じこもりのおそれのある高齢者の方々などを必要な医療・介護サービスに接続する、こういう取組をするためには、専門職の方が大変大きな役割を果たしていただくものと考えています。 このような取組を行う医療専門職の配置を各市町村で進めていただくように、後期高齢者医療の特別調整交付金なども活用し、財政的に支援をしてまいります。これによって、高齢者のニーズに沿ったきめ細かな取組を推進していきたいと考えています。

２０１９年4月25日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（社会保障及び労働問題等に関する調査）で質問させていただきました。介護保険制度における世帯分離、外国人観光客への医療提供体制、難聴対策の推進等について根本厚生労働大臣及び政府参考人に質問致しました。 詳しくは下記動画、議事録をご覧下さい。 【動画】 ◯質問の様子はこちらからご覧になれます。 【議事録（ハイライト抜粋）】＊議事録（自見はなこ分　全体抜粋）はこちら。 ○自見はなこ君　誠にありがとうございます。 是非研究を進めていただきたいと思います。認知症対策とともにこの難聴対策もあるんだということで、総合的な連携の取れた対策をお願いしたいというふうに思います。 また、現在、大変悲しい交通事故の話もございます。高齢者の方に関しましては運転免許証の自主的な返納ということも始まっておりますけれども、実は、新生児のことを突き詰めていきますと、生まれたお子様は一〇〇％においてスクリーニング検査を受けてほしいということで、これは何とか取り組めるのかな、頑張れるのかなという感覚はあるんでございますけれども、高齢者、特に退職以後の高齢者の方におきましては、なかなかその検診の機会というものもありません。このチャダ博士、ＷＨＯの方でございますけれども、がＷＨＯでもこのプレスクリーニングを行う無料のアプリというものも作って全世界に配信をしているということでございました。これは全く、費用もほとんど掛からないものであります。運転免許証の更新というものがございまして、もちろんその更新の要件には入らないということは十分承知をしておりますが、例えば、クラクションが聞こえるかどうかというところの大きなプレスクリーニングという意味で、任意で行う検査として運転免許証の更新時にこういったサービスをするということを例えば行いますと、高齢者の難聴というものをより拾いやすくなるのかなというふうにも思っております。 そういった一つ一つの施策に工夫をすることで認知症対策も進むことができ、またより安全な交通の確保ということができるのであれば、こういったことも総合的に是非皆様にお考えいただけたら有り難いというふうに思っております。 さて、本日は新生児の難聴から高齢者の難聴までお話をさせていただきましたが、実は、青年期のイヤホンなどによる騒音による難聴というのも大きな社会問題となりつつございます。現在、ＷＨＯでは、二〇一五年からというふうに思っておりますけれども、このヒアリングロスというものについて世界的な取組を行っているということをお話をされていました。 そして、この度、それらの動きを加速させようということで、二〇二〇年三月三日、実は三月三日は日本でも耳の日なんですけれども、世界でも耳の日だということなんですが、これはなぜかは分かりませんでしたけれども、耳の形に似ているのかどうか分かりませんでしたが、この二〇二〇年の三月三日の、日本でも耳の日、そしてＷＨＯでも耳の日と、この日に合わせて、ＷＨＯではワールド・レポート・オン・ヒアリングというレポートを出すという予定だそうでございます。 　日本も世界に向けてユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものを発信しておりまして、六月のＧ20では議長国でございます。そして、その主要なテーマにはユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものがあります。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという言葉を我々が使うときに常に語られるキーワードは、ノー・ワン・レフト・ビハインドということであります。 是非、ジャパン・ヒアリング・ビジョンというものを打ち出していくことで世界の中でもイニシアチブを取る立場へと、是非、根本厚生労働大臣には全般的な施策を引っ張っていただきたいというふうに思っておりますが、お考えはいかがでしょうか。 ○国務大臣（根本匠君）　難聴の方の支援については、これまで議員にいろいろと御指摘、御紹介、御提言をいただきました。乳幼児から子供期、高齢者など、それぞれの課題があり、総合的に進めていくことが重要だと考えています。 厚生労働省でも、省内横断的に情報共有や包括的な対応を行うために、関係部局で構成される難聴への対応に関する省内連絡会議を平成二十九年七月に設置し、必要な研究を始め、対策を一歩一歩進めているところであります。 さらに、本年三月二十六日には、難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト、これを文部科学省とも連携して立ち上げて、障害児への早期支援に向けた取組の推進について検討を進めております。 一方、ＷＨＯではこれまでも世界的な調査や難聴予防の取組を行っており、今委員からお話がありましたように、二〇二〇年三月には難聴に関する世界レポートをまとめる予定と承知しております。 　ＷＨＯの取組も注視しながら、引き続き、省内一丸となって、今いろいろ委員の御指摘、御提言いただいたことも含めて、乳幼児、子供期、高齢者などを含めた難聴対策を総合的に進めていきたいと思います。

２０１９年4月２3日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（社会保障及び労働問題等に関する）で質問させていただきました。「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案」について、今後二度と優生思想にもとづく法律の制定や行政としての取り組ないよう、根本匠厚生労働大臣に法案提出の決意を伺ったほか、請求者の方への速やかな対応や相談支援の在り方等について質問致しました。 詳しくは下記動画、議事録をご覧下さい。 【動画】 ◯質問の様子はこちらからご覧になれます。 【議事録（ハイライト抜粋）】＊議事録（自見はなこ分 全体抜粋）はこちら ○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。本日の質問の機会を誠にありがとうございます。 この度、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金給付等に関する法律案が、今国会で議員立法として委員長提案という形で提出をされることになりました。約一年間、超党派議連の法律策定ＰＴに参加させていただきましたが、この間は、立法府に身を置く者の一人としてその責任の重たさを痛感し、耐え難い苦痛を受けた方々が特に高齢であることから、一刻も早く法案を提出したいと思う日々でもありました。 法案を作った、法律を作った立法府、立法府に基づいてそれを施行してきた行政、そして関係者、我々は、それぞれの立場において、深く反省し、心からのおわびを申し上げたいと思います。二度とこのようなことが繰り返されてはなりません。 昭和二十三年から平成八年に母体保護法に改正されるまで全会一致の議員立法として成立をし、存在をしてきた旧優生保護法の下で、優生思想に基づく強制不妊手術が法律によって定められ、そして行われてまいりました。旧優生保護法の第一章第一条の法の目的には、この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とするとあります。多くの方々が、生殖を不能にする手術、放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を長年にわたり受けてこられました。 旧法から二十年を経て、二〇一八年一月、旧優生保護法の下で行われた強制不妊手術に対する国家賠償請求訴訟が仙台地裁に提訴され、昨年一月の提訴の後、昨年三月に優生保護法下における強制不妊手術を考える議員連盟が、尾辻秀久先生を会長、福島みずほ先生を事務局長として、超党派で立ち上げられました。そして、昨年五月からは、与党には、与党旧優生保護法に関するワーキングチームが田村憲久座長の下に立ち上げられ、同時に超党派議連の中でも法案策定プロジェクトチームが結成され、私も超党派議連の中の法案策定プロジェクトチームのメンバーとして約一年間議論に参画をさせていただきました。被害に遭われた方々が非常に御高齢であるということも考慮し、超党派で寸暇を惜しんで議論が綿密に行われました。 超党派の議連は、この後、福島みずほ先生からも詳細な御説明があると思いますが、九回、そして法案作成のプロジェクトチームも九回、そして勉強会も幾度も行われました。そして、その中で、被害に遭われた方々や様々な団体や関係の皆様にもお話を伺い、また、同時並行し、厚生労働省や全国の自治体にも実態調査を依頼し、取りまとめに至ったものでございます。 厚生労働省が行った調査の結果では、旧優生保護法が施行されていた間の手術の実施件数は、統計上で、全体で約二万五千件であると言われています。本人の同意を要しない旧法四条と旧法十二条に基づくものが約一万六千五百件、本人の同意に基づく旧法三条に基づくものが約八千五百件とされております。 当時は、都道府県に設置された優生保護審査会で審査を行い決定されたとされていますが、議連総会あるいは議連で主催をした勉強会の中で、その審査会を経たかなどの経過が明らかでないものや、また、いわゆる本人同意についても、同意せざるを得ないような状況に追い込まれての同意だった方のお話も伺ったり、手記も拝見、拝読させていただきました。 加えて、旧優生保護法で定められた対象疾患や術式によらずとも、法案を背景として手術を受けられた方々がおられることも分かりました。 今回の法案では、広く対象としたいということで、本人の同意を基に行われた不妊手術や、あるいは定められていた術式や疾患によらずとも対象にしようということになりました。一時金は、様々な御意見があるということは現在も承知してございますが、国際的な事例であるスウェーデンの強制不妊手術の補償金を一つの参考として、物価などを総合的に加味した上で、一律三百二十万円といたしました。 また、法案には、調査等を第四に定めました。二度と繰り返さないように、共生社会実現に資する観点から、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査とその他の措置を実施するとしています。法律を作った立法府、立法に基づいてそれを執行してきた行政、そして関係者、我々は、それぞれの立場において、なぜこのようなことが起こったのか、またそれを履行し続けてきたのか、深い反省とともに、これからも向き合っていかなければなりません。 一問目、根本厚生労働大臣にお尋ねをいたします。 今回の法律については、議員立法として、旧優生保護法の優生思想の反省の下に、超党派議連としても取り組んでまいりました。その中で、我々という主語で、特に制定した国会と執行した政府と関係者を念頭に反省とおわびを示しております。二度と今後、このような優生思想に基づく法律の制定や行政としての取組があってはなりません。 このことに関しまして、厚生労働大臣としてのお考えと、今後に向けた厚生労働省をつかさどる行政の長としての決意を伺いたく存じます。 ○国務大臣（根本匠君）　衆議院厚生労働委員会における法案の趣旨説明の中で、今もお話がありましたが、委員長から、「我々は、それぞれの立場において、」とあるのは、旧優生保護法を制定した国会や執行した政府を特に念頭に置くものであるとの御発言がありました。この点について、旧優生保護法は旧厚生省が執行していたものであり、厚生労働大臣として真摯に受け止めたいと考えております。 また、法案前文において、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力を尽くす決意が述べられていると承知しております。 厚生労働大臣としても、このような事態を二度と繰り返さないためには、何よりも共生社会の実現が重要と強く考えております。関係省庁とも連携の上、その実現に向けて最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えています。

２０１９年３月２０日、第１９８回通常国会、参議院厚生労働員会（予算委嘱審査）で質問させていただきました。 訪日外国人観光客の医療、医師の働き方改革、医師偏在、成育基本法の実施にむけた取組等について、根本厚生労働大臣始め政府参考人へ質問いたしました。 詳しくは下記動画、議事録をご覧下さい。 【動画】 ◯質問の様子はこちらからご覧になれます。 【議事録（ハイライト抜粋）】＊議事録（自見はなこ分　全体抜粋）はこちら ◯自見はなこ君　自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、昨年の目黒区の結愛ちゃんの虐待による死亡、そして今年に入って起こった野田市の心愛ちゃんの虐待による死亡、心を打ち砕かれるような子供たちを取り巻く虐待の事件により、大きな大きなうねりとなって今社会全体で子供たちを何とか守っていきたいと、そういううねりが今社会全体で起こっているというふうに思っております。そのような動きが出ている今、私たちは立法府としての責任を突き付けられている時期であるとも思っておりますし、また同時に、行政においてもそれは同じことだというふうに思っております。 昨年の五月の二十二日に超党派で成育基本法を制定したいという動きで議員連盟を設立をさせていただきました。そして、昨年の五月から幾度も会を重ね、議員総会を重ね、その中でそれぞれの議員が熱心にそして大変丁寧な議論を与野党を超えて積み重ね、集中的に行うことができたのではないかと思います。 結果、大勢の大勢の皆様のおかげで、去年十二月の八日に成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律、略称として成育基本法は全会一致で成立をいたしまして、十二月の十四日に公布となりました。 様々な与野党の事情もある中で、これだけは子供たちのために頑張ろうということで、議会の我々の場面の中で様々な現場の合意というもの、そして意識の形成というものができ、この法案作成に関して多くの本当に皆様にお世話になりました。改めて心から感謝しております。 さて、その成育基本法施行後ですけれども、厚生労働省の中に成育医療等協議会というものが設置をされることになります。そして、そこでも議論も踏まえて策定をされる基本計画ということができ、それらを通じて我々の実現したいことをそれぞれの自治体にもお願いをしていくということになろうかと思います。 妊娠期からの切れ目のないサポート、子育てを孤立化させないための施策、チャイルド・デス・レビュー、子供の死因究明など、この法律によりそれぞれの役所や部署で行われている施策がより一層横断的につながっていき、そして面となって子供たちに届くようにしなければならないんだというふうに考えています。 裏を返せばでありますけれども、現在行われている施策が様々な場面で役所の縦割りによって分断をされている、本当に子供たちに届いていないのではないかと思うことも、国会に送っていただきまして二年少し過ぎましたけれども、幾度もいろんな場面で感じているところでもございます。 その中でも、大変大きなところでございますけれども、保育園は厚労省、そして認定子ども園は内閣府、幼稚園は文科省ということで、省庁を超えての連携あるいは省庁間の連携という言葉は毎日何百回と聞くわけでありまして、そういう耳触りの良い言葉とは実は全く裏腹に、省庁を超えての途方もない労を要する行ったり来たりというものが役所内でも行われているように思っています。また、その行ったり来たりであったり、縦割りというものが自治体へも下りていっているようにも思います。 また、サービスを受ける側という視点に立ってみれば、例えば虐待とＤＶというものは多くの基礎自治体の中でも部署が違ったりいたします。そして、子供の事故もどの場所で起きたかということによって以前は報告様式も違ったり、あるいは報告に関しての検証体制も違ったりということで、一体誰のための施策なのかと思うことも度々ございました。 そんな中でありますけれども、私たちはこれから人口減少社会というものを迎えてまいります。また、四月から働き方改革も始まります。そして何よりも、子供たちを中心とした社会をこの時期からしっかりと再構築していかなければいけないというこの大きな命題を、政治としても行政としても与えられているところであります。我が国の限られた行政に関わるマンパワーをいかに効率よく子供たちに注いでいくことができるかということを考えることも、大臣に与えられた大切な職務の一つであるというふうに思っております。 そういう思いを込めて、成育基本法には、検討事項の二に、政府は、成育医療等の提供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて適切な措置を講ずるものとすると書かせていただいております。 私といたしましては、子供家庭庁を是非つくるべきだというふうに考えております。そして、厚生労働省側に実際の規制やあるいは所管事務が多いところから、是非、厚生労働大臣のリーダーシップが求められるのではないかというふうに思っています。 そこで、一問目ですけれども、根本厚生労働大臣にお尋ねをいたします。 母子保健のシームレス化という意味からも、内閣府と厚生省の二重行政の解消という観点からも、子供家庭庁が必要ではないかと思います。大臣の受け止めと、成育基本法に、この立法に記載をされた検討事項に対して大臣としてどう考えるか、是非お考えをお聞かせください。 ◯国務大臣（根本匠君）　近年、非常に各省庁を超えた横断的なテーマが出てきております。基本的には、それぞれの省庁がまず責任を持ってやってもらわなければいけない、そして、それをどう横断的なテーマとして効率的に、総合的に持っていくかと、実は委員もそういう問題意識なんだろうと思います。 その意味では、今回の成育基本法、委員も本当に御尽力されて、この成育基本法ができ上がりました。そして、成育基本法の中で、検討規定として、成育医療の提供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方等について検討を加えと、こういう検討規定があります。 私が、今回の成育基本法、非常に大事だなと思うのは、委員がおっしゃられるように、子供の心身の健やかな成長のため、生まれてから大人になるまでの成長過程全体を切れ目なく支援する、シームレスに支援することが重要、これは目的にも書いてありますから、私はそれが非常に重要だろうと思います。これが基本だと思います。 そのため、子供に関する施策、これは、それぞれの省庁に子供に関する施策を担っている担当、あるいは担当部署、そして施策がありますので、これは関係省庁が一体となって切れ目なく提供することが必要だと考えております。 成育基本法においては、関係する施策を総合的に推進するための成育医療等基本方針の策定が規定されております。そして、厚生労働大臣が基本方針を策定するに当たって、それぞれの関係省庁、内閣総理大臣、文部科学大臣その他の関係省庁と協議することになっていて、それを協議した結果を基本方針ということで束ねて、基本方針に基づいて具体的な施策を展開していくわけですから、そこは、全体をシームレスに政策として対応する仕掛けがこの基本方針を策定するということだと思います。 その意味で、この基本方針に基づいて関係省庁と連携して、これは連携が大事で、そして総合的に、効率的に、効果的にやっていくということが大事なので、関係省庁と連携して次世代を担う健やかな子供たちを育む取組を推進していきたいと思います。

2019年1月24日、第197回臨時国会後、参議院厚生労働委員会（閉会中審査）にて質問させていただきました。 厚生労働省における毎月勤労統計調査をめぐる問題について、根本厚生労働大臣をはじめ、政府参考人へ質問いたしました。 詳しくは、下記動画、議事録をご覧ください。 〇質疑の様子はこちらからご覧になれます。 【議事録（ハイライト抜粋】＊議事録（自見はなこ分　全体抜粋）はこちら ○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 この度の毎月勤労統計調査をめぐる不適切な取扱いに関しては、今まで幾度も幾度もチャンスがありながら、統計の手法や表記の在り方、仕方について不適切な処理が長年にわたり継続をされてきました。また、その処理の結果、我が国の基幹統計に誤差が生じ、推計として二千万人を超える国民への雇用保険、労災保険、船員保険等の各制度において給付額が少なくなる不利益を生じているということは前代未聞であります。 行政に関わる方々の意識、特に自らが行っている業務が及ぼす影響への無関心と無責任、さらにそれを正す機能を持ち得なかった組織のガバナンスの欠如、いずれを取っても深刻であると言わざるを得ない状況であると感じております。厚生労働省には猛省を促します。ただ、その猛省を促すという言葉自体も空虚に感じられるほど、残念ながら我々は深く失望をしております。 今回の報告書を読ませていただきました。厚生労働省には、八年前の民主党政権下、細川厚生労働大臣時代の平成二十三年から、重大な不祥事が生じた場合に迅速に事案を検証し再発防止策の検討を行うことなどを目的として、厚生労働大臣伺い定めで、省内に本部長を厚生労働大臣、本部長代理及び副本部長は厚生労働副大臣及び厚生労働大臣政務官からそれぞれ一名を選任し監察本部が常設されています。また、塩崎大臣時代の平成二十八年には、監察本部に対して必要に応じて助言を行う外部委員を構成要員として加えている監察チームが主査を官房長として設置をされています。 今回の毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会は、その監察チームの調査を引き継ぎ、より人的にも専門性を高め、第三者委員会として設置をされました。今回は樋口美雄先生が委員長を務められておられます。前統計委員会の委員長であられます。その樋口先生ですが、平成二十一年七月の政権交代が行われ就任をされた原口一博総務大臣の信任を受け、同年十月に統計委員会委員長を任命され、その後、平成二十六年一月までの間、片山善博大臣、川端達夫大臣、樽床伸二大臣及び政権を交代し新藤義孝大臣の下でその任を務めていただきました。 今回の統計処理の問題は国家の根幹を根底から揺るがす問題で、与野党を超えて我々は一丸となって迅速に真相究明に当たらなければなりません。そういう意味において、統計に詳しい樋口先生に委員長をお引き受けいただき、そしてこの短期間で報告書をおまとめいただいたこと自体、そしてまた、関わられた関係各位には心からの敬意を表したいと思います。 しかしながら、今回の報告書を拝見いたしますと、あくまで厚生労働省内の事実関係の報告書であり、当時そのような判断をするに至った要因の一つであろう東京都へのヒアリングや調査なども十分には行われてはおりません。また、厚生労働省から分かる事実関係ですとか認識のなさ、ガバナンスの欠如についての記載はあるものの、本件が政府の基幹統計であることから、当然、政府全体として統計をつかさどっている総務省から厚労省に対して、調査手法が適切に行われていたか等の監査に該当するような動きや、事務連絡が行き渡ってその後に履行されていたかなどの何らかのフィードバックやチェック機能などが働いていたのか、あるいは存在していたのかなど、厚生労働省の所管を超えた枠組みについての記載が乏しいのも事実でございます。今回は、厚生労働大臣の下に設置をされた第三者委員会ですので、樋口委員長の方でそういう整理をされたのかもしれません。 それらを考え合わせますと、私自身は、今回の報告書は、本日の閉会中審査を始めとした国会審議に際し誠意を示すということで、事実関係を取り急ぎ最大限の努力をもって整理したものではあるものの、この報告書は終着点ではなく、あくまでスタート地点であり、我々が真にやらなければいけない再発防止に向けた議論はまさにこれからではないのかというふうな認識をしております。 そこで、まず厚生労働大臣にお伺いをいたします。今回の報告書の位置付け、その目的について、大臣の認識をお伺いしたいと思います。 ○国務大臣（根本匠君）　特別監査委員会には、毎月勤労統計調査について長年にわたり不適切な取扱いが続いてきた今般の事案について、統計の専門家、弁護士などの外部有識者による第三者の立場から集中的に検証を行い、事実関係と関係職員の動機、目的、認識、さらに責任の所在を明らかにしていただきました。 特別監察委員会からは、常に正確性が求められ、国民生活に大きな影響を及ぼす公的統計で、統計法違反を含む不適切な取扱いが長年にわたり継続し、公表数値に影響を与えたことは言語道断であり、行政機関としての信頼が損なわれたとの厳しい指摘を受けております。このような事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことを改めて深くおわびしたいと思います。 特別監察委員会においては、樋口委員長を中心に委員の皆様に精力的に御議論いただいて、そして報告をいただきました。報告の指摘を真摯に受け止めて、統計の信頼回復や雇用保険、労災保険等の追加給付、さらに統計の信頼性、統計の問題、これからどうあるべきかということも含めて、再発防止に向けた措置に迅速に取り組んでいきたいと思います。

２０１８年に取り組んでまいりました、訪日/在留外国人の方々に係る医療について、ご報告させていただきます。 １月に沖縄県医師会より外国人観光客増加による医療への影響について問題提起があり、現地視察を経て、自民党「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム」が開催され、事務局長を務めさせていただきました。PTの提言は政府における総合対応策の策定などにも結び付けていただくことができました。 また、外国人観光客だけでなく、在留外国人の方々に係る医療についても、検討が必要とのご意見を受け、自民党・外国人労働者等特別委員会の下、「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が設置され、出産一時金についてや被扶養者の国内居住要件の導入、（日本人も含む）なりすまし防止のための本人確認の検討などが議論されました。 さらに、年末には第１９７回臨時国会において改正入国管理法等が成立したことを受け、分野横断的な議論をしたうえで、政府が策定する各種の運用方針等に意見を反映していただくべく、「外国人労働力受入れに関する合同会議」が開催されました。 こちらのHPでは、これらの動きと概要を整理した資料をご用意しておりますので、ご参考いただければ幸いです。 皆様のご支援のおかげでこのような活動ができましたこと、心より感謝申し上げます。 （参考資料） （HP用）外国人関係整理ペーパーまとめ 2018.12.14自民党外国人医療ＷＧ提言