6月17日、通常国会が閉会しました。1月20日の召集から150日間、コロナ対策が最大の焦点となりました。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」対応や、緊急事態宣言の発出など異例ずくめの国会となりました。 水際対策、国内での感染拡大防止策、逼迫する保健所や医療機関の支援、情報の一元的な把握、女性・子どもを守る取り組みなど山積する課題を前に、厚生労働大臣政務官としての国会対応も多岐に亘りました。厚生労働委員会はもとより、経済産業委員会、財務金融委員会、総務委員会、法務委員会、国土交通委員会、環境委員会など衆参両院の様々な委員会でコロナ関連の質問が相次ぎ、答弁に立ちました。 医療提供体制を守る取り組みも、最重要課題の一つとして尽力致しました。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない医療機関においても、感染防止対策のための資材や人件費の増加、受診控えなどで大変厳しい経営状態となっており、また新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院においても、手術や外来、新規入院など通常の医療行為を停止するなど大きな減収を余儀なくされております。安定的な医療提供体制を損ない、新型コロナウイルス感染症の再流行はもとより、通常の疾患の治療にも支障が生じるようなことは、あってはならないことです。新しい生活様式のもとで医療を再開していただけるよう、各種健診やワクチン接種についても適切な感染防止策を講じた上で実施するよう厚生労働省から事務連絡を発出していますが、まだまだ支援の取り組みが必要です。 新型コロナウイルス感染症対策において女性や妊婦、子どもを守る取り組みについても、自民党女性局（局長：三原じゅん子参議院議員）をはじめ、与野党からの声を受けて取り組みました。外出自粛や自宅待機、学校の一斉休校によるＤＶや児童虐待の悪化を懸念して相談窓口の充実を進めたほか、妊婦さんが安心して仕事を休めるように男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。これは、厚生労働省のホームページなどでダウンロードできる「母性健康管理指導事項連絡カード」を産婦人科医や助産師に提示し、感染する恐れがあることを理由に休業したい旨を記入して頂き、それを事業主に提出すれば、事業主は義務として休みを与えなければならないというもので、従わない場合は行政指導の対象となる非常に強い措置です。加えて、妊娠中の女性労働者等に配慮した各企業での取り組みが促進されるよう、厚生労働大臣政務官として日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会に協力要請を行いました。 激動の国会でしたが、本予算、補正予算、第2次補正予算の成立をはじめ、厚生労働省から提出した5つの法案も全て成立させることができました。皆様のご理解とご支援に改めて深く感謝申し上げます。特に、第2次補正予算では医療従事者への慰労金や、医療機関・薬局等での感染拡大防止費用の補助のほか、持続化給付金や家賃支援給付金など医療機関・医療従事者を強力に支援する措置を多数盛り込むことができました。第2次補正予算では10兆円の予備費も計上されています。必要な所に予算が行き渡るよう努めて参ります。コロナ対応の最前線である医療現場に一日も早く届くよう、迅速な執行に努めます。 医療機関に関する情報管理の一元化と、保健所支援についても新システムを立ち上げ、強力に進めました。厚生労働省と内閣官房ＩＴ室の連携により、全国の医療機関（約8000病院）から病院の稼働状況、病床やスタッフの状況、医療機器・資材の確保状況等を一元的に把握して支援につなげる「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」（Ｇ-ＭＩＳ）により、迅速な入院調整、医療機器・資材の配布支援等が可能になりました。また、保健所と医療機関が電話等で報告・照会を行うなどの負担軽減にもなっています。Ｇ-ＭＩＳは、一般の国民も公開情報とされている部分は閲覧可能で、自分が住む地域の病院の稼働状況を知ることができ、不安解消にもつながります。さらに「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（ＨＥＲ-ＳＹＳ）も立ち上げ、患者さん本人や医療機関、保健所等が入力した情報（ＰＣＲ検査件数、陽性件数、入退院患者数、重傷者数、宿泊施設の数、健康状態など）を迅速に集計し、国や都道府県でも情報共有が可能になりました。 局地的なクラスター発生への迅速な対応にも努めています。厚生労働省ではクラスターが発生した地域にはコロナ対策本部のクラスター班を派遣して現地での感染状況や必要な支援について迅速な情報収集に努めております。６月５日～７日、クラスター班を派遣している福岡県北九州市を視察しました（派遣は6月2日から）。北九州市保健所では職員の皆様が献身的に業務に当たっている現場を視察させて頂きました。保健所の業務には、➀感染情報の収集・管理や関係機関との調整などマネジメント、②コールセンターや帰国者・接触者相談センターなどの相談対応、③行政PCR検査の実施と検体搬送、④検査で陽性だった方への入院調整等、⑤積極的疫学調査等、⑥濃厚接触者や自宅療養患者の健康観察、病状把握等、⑦マスコミ対応等、多岐に亘ります。予算、マンパワー、ＨＥＲ-ＳＹＳなどのICT活用等、あらゆる政策を尽くして現場を支えなければいけないという思いを一層強くいたしました。 これからも地域の感染対策に資するように頑張ります。 【参考資料】 令和２年度厚生労働省第二次補正予算の概要 https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html

今般、相次いだ自然災害によってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表すると共に、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。千葉県を中心に大きな被害をもたらした9月9日に関東地方に上陸した台風15号では、停電をはじめ、建物やインフラの被害も甚大で、国民生活に多大な影響がありました。被災直後の急性期を過ぎた10月3日に、総理大臣官邸にて初動体制を見直す検証会議が開かれ、このタイミングで私も厚生労働大臣政務官として千葉県木更津市の大寺浄水場、市立久津間保育園、君津市の鈴木病院にて現地視察を行い、被害状況とその際の初期対応を確認すると共に、被災された皆様のお声を聞かせて頂きました。 次いで発生した台風19号では、河川の氾濫、浸水被害をはじめ、広域的に甚大な被害がありました。 10月8日に厚生労働省災害情報連絡室を設置し、10月13日には加藤勝信厚生労働大臣を本部長とする厚生労働省災害対策本部会議を開催し、被害状況等について確認を進めるとともに、被災自治体のニーズの把握、被害の拡大防止と被害に遭われた方々の支援のため、厚生労働省が一丸となっての取り組みを進めております。 災害時には、怪我をされた方のほか、障害者、人工呼吸器を使用している方、介護を必要とする方など、弱い立場にある方々に最大限の配慮が求められることから、医師の果たす役割が大変重要です。JMAT、DMAT、PMATとして、被災された皆様の命と健康を守る活動や、避難所の衛生面などの環境整備のため、保健師や民生委員、行政関係者の皆様との緊密な連携のもとで献身的に取り組んで下さいました先生方に、心から御礼申し上げます。 そのような中、「乳児用液体ミルクの普及を考える会」（会長：野田聖子衆院議員、事務局長：自見はなこ）として解禁に尽力し、本年3月に発売となった乳児用液体ミルクが支援物資として大変役に立ったとの情報がありました。平成28年の熊本地震の際、フィンランドから緊急輸入されたことをきっかけに国内解禁の議論を始め、私のライフワークの1つとして取り組んできた液体ミルクが、実際に災害の現場で役に立ったと聞き、本当に良かったと感じました。昨年11月には、災害時の乳幼児支援を目的とする日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）「赤ちゃん防災プロジェクト」も発足し、液体ミルクも含む防災備蓄や災害時の避難所環境整備などにご尽力頂いています。引き続き、こうした取り組みと連携し、防災減災をしっかりと進めて参ります。

妊娠期から各成長過程において切れ目のない支援を国、自治体が行い、そして社会全体で支えていくための包括的な理念法である成育基本法が、第１９７回臨時国会において、去る12月8日未明の参議院本会議で成立しました。ご支援賜りました皆さまに、この場を借りて深く感謝申し上げます。 未来を担う子ども達が心身共に健やかに育つよう、また悲惨な児童虐待事件が繰り返されることがないよう、今後は、この基本法に則り、「成育等医療協議会」の設置のほか、具体的な政策メニューである「成育医療等基本方針」が閣議決定されることとなります。 引き続き、この基本法を活かしつつ、子ども政策・子育て支援を更に充実させてまいります。 ■関係資料はこちら↓ 〇要綱 〇条文 【ご参考】成育議連資料

２０１８年に取り組んでまいりました、訪日/在留外国人の方々に係る医療について、ご報告させていただきます。 １月に沖縄県医師会より外国人観光客増加による医療への影響について問題提起があり、現地視察を経て、自民党「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム」が開催され、事務局長を務めさせていただきました。PTの提言は政府における総合対応策の策定などにも結び付けていただくことができました。 また、外国人観光客だけでなく、在留外国人の方々に係る医療についても、検討が必要とのご意見を受け、自民党・外国人労働者等特別委員会の下、「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が設置され、出産一時金についてや被扶養者の国内居住要件の導入、（日本人も含む）なりすまし防止のための本人確認の検討などが議論されました。 さらに、年末には第１９７回臨時国会において改正入国管理法等が成立したことを受け、分野横断的な議論をしたうえで、政府が策定する各種の運用方針等に意見を反映していただくべく、「外国人労働力受入れに関する合同会議」が開催されました。 こちらのHPでは、これらの動きと概要を整理した資料をご用意しておりますので、ご参考いただければ幸いです。 皆様のご支援のおかげでこのような活動ができましたこと、心より感謝申し上げます。 （参考資料） （HP用）外国人関係整理ペーパーまとめ 2018.12.14自民党外国人医療ＷＧ提言

第２００回臨時国会における２０１９年１０月２３日衆議院厚生労働員会（厚生労働大臣の所信表明）、２０１９年１０月２９日 参議院厚生労働委員会（厚生労働大臣の所信表明）において、厚生労働大臣政務官就任のご挨拶をさせていただきました。 橋本副大臣、稲津副大臣、小島大臣政務官とともに加藤大臣を補佐し、 国民の皆様の命と健康、暮らし、雇用等を守るため、全力を尽くす所存です。

第4次安倍再改造内閣において、厚生労働大臣政務官（労働・子育て支援・年金担当）を拝命したことをご報告申し上げます。9月13日(金)朝の閣議で決定し、同日、総理大臣官邸にて辞令交付を受けました。 成育基本法の施行を控えたこの時期に子育て支援を担当させて頂くこととなり、大きな使命感を抱くと共に、働き方改革、年金改革など重要なテーマが山積する分野に挑むにあたり、身の引き締まる思いです。厚生労働行政の一翼を担い、わが国が政界に誇る国民皆保険をはじめとする安 心の社会保障制度を次世代に伝えていくため、誠心誠意全力で取り組んで参ります。引き続き、ご指導ご鞭撻の程お願い申し上げます。

１２月１日に成育基本法が施行となりました。今後は、閣議決定されることになる成育医療等基本計画を策定するための協議会が厚生労働省内に設置されます。また、成育基本法の理念を、子育て世代包括支援センターとともに具体化すべく、潜在的ニーズの高い「産後ケア施設」を法律に位置づけるための議論を「超党派成育基本法推進議員連盟」で続けておりました。この度、超党派、関係団体、役所等で合意形成することができましたので、議員立法を「母子保健法の一部を改正する法律案」として国会に提出し、１１月２９日に無事に成立することができました！！令和３年から市町村への努力義務として、産後ケア事業を推進します。２０床までで、医療機関への併設や空床利用でも行えるようになり、施設整備費の予算獲得に向けても注力して参りたいと思います。母子愛着形成、少子化対策、虐待予防などに資する機能を発揮していくことを大きく期待しております。 【参考資料】 改正母子保健法の条文 産後ケアでできること

新年あけましておめでとうございます。 旧年中は格別のご高配を賜り、誠に有難うございました。 厚生労働委員会をはじめとする国会活動、各種議連、勉強会活動に加え、厚生労働大臣政務官として行政府でのお役目も頂戴し、精力的に活動させていただくことができましたのも、ひとえに皆さまのご指導、ご支援のおかげです。 本年も、より一層の元気と熱意で社会保障をめぐる諸課題に取り組んでまいりますので、変わらぬご理解とご支援の程、心よりお願い申し上げます。 いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催され、日本中が大な躍動と感動に包まれるであろう2020年が、皆様にとって希望に満ちた素晴らしい一年となりますことを祈念申し上げて、念頭のご挨拶とさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症に関連して、都道府県や保健所などの行政関係者、医療関係者、各方面の関係者、そして国民の皆様にはそれぞれの立場において多大なるご尽力を賜り、心から感謝申し上げます。この間、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、現在も加療中の方々やご家族に心よりお見舞い申し上げます。 1月28日に加藤勝信厚生労働大臣を本部長とする「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部」が発足し、本部長代理を拝命いたしました。 2月3日、ダイヤモンド・プリンセス号に対し検疫法に基づき臨船検疫を開始し、積極的な疫学調査やPCR検査を始め、複数名の新型コロナウイルスへの感染者が確認されたため、クルーズ客船に対する検疫の一連の対応が開始されました。 2月10日、現場での指揮に当たるため、橋本岳副大臣と共にクルーズ船内での活動を始めました。DMATには新型コロナウイルス陽性者や、感染の有無に関わらず急病などで下船する乗客・乗員の対応を、日赤チームには、船内の発熱以外の疾患対応を、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、日本医薬品卸売業連合会には、約2000名の乗客の常備薬対応を行っていただきました。DPATの先生方には、クルーズ船のほか帰国者の滞在施設などで心のケアに当たって頂きました。クルーズ船の中では不眠や不安の訴えのほか、精神的に追い詰められるなど緊急の対応が必要なケースもあり、助けていただきました。JMAT、AMATの先生方には、組織をあげて約3700名の乗客・乗員に対し、下船に向けての要件となった医師による健康チェックの問診を行っていただきました。PCR検査の検体採取は自衛隊の医官をはじめとする衛生部隊の皆様が対応しました。加えて感染症の専門家には、武漢からチャータ便が帰国して以降、助言やラウンドなど船内船外において支援をいただきました。特に国立感染症研究所、日本感染症学会、日本環境感染学会（岩手医科大学、東京慈恵会医科大学、東京医療保健大学、長崎大学、東邦大学他）、国際医療福祉大学、国立国際医療研究センター等の専門家の先生方には継続支援をいただきました。自衛隊の皆様にも、物資の運搬や宿泊者や患者様の搬送等で多大なご尽力を賜りました。外務省の皆様にも５４カ国を超える国籍への対応で、省庁あげてご対応いただきました。また、国交省、法務省、環境省、総務省、農水省、海上保安庁、警察庁、入管庁、消防庁の皆様にもご対応いただきました。 船内での情報連絡に関しては、ソフトバンクから２０００台のiPhoneのご提供をいただき、LINEによりアプリで心の相談や、薬の相談、手指消毒の動画などの配信を、医療通訳も組み込みながら、多言語に対応しつつ乗客と乗員に行っていただきました。 また、船内から搬送された約700名の患者様を専門的な感染症受け入れ態勢を人的にも構築しつつ、受け入れてくださいましたそれぞれの病院、また、ご調整いただきました都道府県の保健福祉部局の皆様、保健所の皆様の弛まぬご尽力にも感謝申し上げます。またこれらの検疫業務は、検疫所の職員の不眠不休の任務遂行の強い責任感や、国立感染研や地方衛生研究所をはじめとする専門職の皆様にも支えられました。 感染症法における水際対策は、国内での流行のピークの時間軸を少しでも後ろへずらし、その間で、国内の医療提供体制や検査体制の整備をすることにあります。その意味では、ダイヤモンド・プリンセス号での検疫はある一定の役割を果したと思います。ただその目的のために乗客と乗員の皆様には、多大なご協力をいただきましたことを、しっかり心に刻んでいきたいと思います。日に幾度か放送された船長からの船内アナウンスには、困難に立ち向かう我々皆の心に届く内容でした。下船されたのち、患者様やそのご家族、あるいは、ご対応いただきました医療関係者や行政関係者が、少しでも心身ともに落ち着いた環境で個人の尊厳を守って生活できることを、心から願っています。 3月1日、ダイヤモンド・プリンセス号の船長を含めた乗員の下船も完了し、私や橋本副大臣も含む厚労省職員もPCR検査で陰性を確認し、14日間の健康観察期間に入りテレワークでの業務となりました際に、全員下船後、加藤勝信厚生労働大臣は記者会見で、“厚生労働省を代表して改めてすべてのこうした取り組みに関わった方々に厚く御礼を申し上げたい”と仰いました。 新興感染症の知見が徐々にWHOをはじめとして積み上げられてくる中、刻々と事態が変わる中での大変過酷な現場ではありましたが、船内の方々の生命を守るという関係者の使命感に支えていただきました。ご尽力いただきましたすべての皆様に心から御礼を申し上げます。感謝してもしきれません。 3月15日、昨日をもって下船から14日間の健康観察期間を終えることとなりました。国をあげて、そして地域ごとでの国内対策も正念場を迎えていく中、国民皆で協力し合い、乗り切っていきたく存じます。引き続き加藤大臣、橋本副大臣、稲津副大臣、小島政務官と共に一丸となり取り組んで参りますので、ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。

昨年9月に40歳の若さでお亡くなりになった自民党青年局・女性局の仲間である宮川典子先生が力を尽くしていらっしゃった政策の一つが「女性の健康」です。 宮川先生の訃報を受けた翌日、大臣政務官に任命された私たち「同期政務官」は、宮川先生のご遺志を継ぎ、乳がんや子宮頸がんなど女性特有の病気の早期発見や、治療と仕事の両立支援をより一層充実させていかなければならないという想いのもと、まずはそれぞれの省庁で働く女性の健康などについて省庁横断的に取り組めることがないか模索するため、昨年12月にアンケート調査を実施し、本年4月に報告書を取りまとめました。 この報告書を受けて、7月21日決定の「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（骨子案）」の「国家公務員に関する取組」の章に、「各府省等が実施する子宮頸がん検診・乳がん検診について、女性職員が受診しやすい環境整備を行う」という項目を盛り込んでいただくことができました。 本プロジェクトの取り組みが、わが国で働くすべての女性の健康確保に結び付くよう、宮川先生のご遺志を継いで頑張ってまいります。 【参考資料】 令和2年7月21日付「ご報告」 令和2年6月付「アンケート調査のご報告」 令和元年12月10日付「～宮川典子メモリアル～“ひまわりの種プロジェクト”のご案内」 イメージイラスト

2019年9月13日の就任から1年あまり拝命した厚生労働大臣政務官を、9月16日、第4次安倍再改造内閣の総辞職に伴い退任することとなりました。 労働・子育て支援・年金担当として、医師の働き方改革や成育医療等基本方針の策定作業、年金制度改革等に取り組むと共に、本年1月からは「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部」（本部長：加藤勝信厚生労働大臣）本部長代理として、未知の脅威との戦いの最前線を担わせて頂きました。加藤大臣をはじめとする厚生労働省のスタッフ、国と自治体の連携強化にご尽力賜った全国知事会の皆様、現場を支えて下さった医療機関や地方自治体職員、保健所の皆様、専門家会議等でご一緒させていただいた皆様、そのほか全ての関係者の皆様に感謝の気持ちでいっぱいです。 コロナ下での保健所・医療機関支援など地域に寄り添った支援のあり方、妊婦の不安に寄り添う母健措置、G-MIS、HER-SYSなどICTの基幹サービス構築に参画させていただいたことも、大変貴重な経験になりました。 9月15日に開催された安倍内閣最後の閣議では、医療提供体制の強化に予備費から1兆1,946億円の支出が決定しました。 https://www.mhlw.go.jp/content/000674171.pdf 厳しい経営にある医療機関を支え、秋冬に必要とされる発熱外来をより多くの医療機関で展開して頂く事で、国民の安心にも繋がるよう、私自身も、懸命に働いて参ります。 若輩未熟の私がこのような重責を全うできましたことは、ひとえに皆様方の力強いご支援と厳しくも温かいご指導の賜物です。本当に有り難うございました。新型コロナウイルス感染症との戦いは道半ばです。政府の立場は離れますが、医師として、国会議員として、国民の命と健康を守るため引き続き全力を尽くします。 また、厚生労働大臣政務官退任に先立つ9月15日、第二十六回参議院比例代表選挙における日本医師連盟組織内候補に推薦いただくことが決定致しました。今後は、2022年7月施行予定の参議院議員選挙に向け、誠心誠意全力で臨む決意です。 わが国の社会保障を取り巻く環境は、少子高齢化、財政事情に加え、新型コロナウイルス感染症という未曾有の驚異を前に、かつてなく厳しい情勢にあります。皆様のお声を国政に届け、わが国が世界に誇る国民皆保険制度を守り、発展させていくため、必勝をお誓い申し上げて、推薦決定のご報告と御礼のご挨拶と致します。

11月19日、第203回国会（臨時会）、参議院厚生労働委員会（社会保障及び労働問題等に関する調査（新型コロナウイルス感染症対策等に関する件））で質問させていただきました。コロナ下において妊婦の不安に寄り添う取組み、厳しい経営環境にある小児科医療機関への支援、校務支援システムを活用した学校現場における速やかな感染状況把握、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の執行状況、コロナ下において医師の働き方改革と地域医療構想を進めていくことによる地域医療への影響等について、田村憲久厚生労働大臣、三原じゅん子厚生労働副大臣および政府参考人に伺いました。 新型コロナウイルスの感染が拡大している現在の情勢は、公衆衛生学的見地から保健所での積極的疫学調査を一度やめて、より重症化しやすい方々を迅速に入院につなげるため医療・保健資源を集中させてシフトさせていくべき局面であると指摘させて頂きました。この点に関して、翌11月20日、厚生労働省から事務連絡「積極的疫学調査における優先度について」を出して頂く事ができました。 医療機関の窮状に対する支援も強く訴え、田村厚生労働大臣からは非常に厳しい状況は厚生労働省としても認識しているとご答弁頂きました。 【動画】質問の様子はこちらからご覧になれます。 【議事録】全文はこちらからご覧になれます。