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参議院予算委員会で質問4/6「障害児支援等に関する所得制限の撤廃について」




第二子、第三子を出産する際の躊躇する理由に、特別児童扶養手当や障害児福祉手当、各自治体での対応となる補装具費支給制度に「所得制限」があることが大きな要因であるとの意見があります。現行制度では、保護者の年収が8~900万円程度で支援が受けられないこととなっております。

障害を抱える家庭への支援のあり方、特に所得制限の撤廃について、岸田文雄総理に伺いました。

岸田文雄総理からは、こども家庭庁と厚生労働省の緊密な連携の下で議論を行っていきたい旨のご答弁を頂きました。


質問の映像は、参議院インターネット審議中継でご覧になれます

議事録はこちらからご覧頂けます













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乳幼児における視覚異常の早期発見について、成育基本法推進議員連盟として取り組み、2021年2月に閣議決定された成育医療等基本方針にも盛り込むことができ、2022年4月からは厚生労働省の新規事業「母子保健対策強化事業」として予算措置がされています。 この度、各自治体での3歳児健診における視覚の屈折検査の導入状況について日本眼科医会の調査結果の速報値が判明しました。 https://www.ganka