2022年2月16日日本小児科医会からの「5～11歳新型コロナワクチン接種委託料での加算の要望」を島村大厚生労働大臣政務官に申入れました。
小児への接種は、体位固定のため修練された介助者が必要なことや、接種に係る説明、同意が子ども、保護者の2名分必要と言った特性を鑑み、従来の基本的な接種委託料への加算が必要となります。
政務官からは、12歳以上への接種対象者と比べて小児への接種はより負担が大きいことを念頭に自治体の「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」に中での支援について現在検討中であると、前向きなご回答を頂きました。
接種したことへの加算だけでなく相談に対しての費用等、必要な支援が現場に届くよう、 今後も しっかりとフォローして参ります。
