先般ご報告申し上げた地方創生臨時交付金の増額に関する続報です。
2022年9月20日、各都道府県・市町村の交付限度額が明らかになりました。
本交付金が現場に届くには、地方議会での予算化が必要です。地方議会議員の先生方とも連携して取り組んで参ります。
あわせて、医療機関や介護施設、保育園や薬局、障害福祉サービス事業など各分野での活用を呼びかける事務連絡が関係省庁より自治体宛に発出されています。事務連絡のダウンロードURLも含めて、交付金に関する解説動画を作成致しましたので、ご高覧賜りましたら幸いです。
動画で解説している資料や関係省庁から自治体宛の事務連絡はこちらからご覧になれます。
【資料URL】