2023年3月3日
難聴対策推進議員連盟第16回総会
会長 上川陽子
本議連が2019年12月17日にまとめた”Japan Hearing Vision”提言に対する各省庁や関連団体の対応の進捗を前回2021年6月21日にも進捗確認をしており、今回は2回目の確認をしました。
診療報酬など随分と進んだ部分もありますが、新生児聴覚スクリーニングのAABR買換え予算の執行率は、30から20%台で推移しており高いとはいえず、地域での産婦人科医会や小児科医会や耳鼻科医会の先生がた皆様に周知にご協力いただけたら幸いです。
続いて、川崎医科大学耳鼻咽喉・頭頸部外科 特任教授の假谷 伸先生より、学校教員向けに作られた難聴児への関わり方についての冊子をご紹介頂き、その他「難聴万博」ショートムービー賞や2025年デフリンピック東京大会推進議員連盟の紹介を行いました。2023年世界デフバドミントン選手権日本代表選手 片山結愛選手にもデフリンピックに向けて意気込みを語って頂きました。
また本年4月の「こども家庭庁」設置を前に、岸田政権では未来を担うこども達を強力に支えていくことを最重要政策の一つとして掲げております。本議連もこどもに焦点を当て、｢新生児聴覚検査の全額公費負担等に関する要望｣を取りまとめ、各団体よりご発言頂きました。
〈要望事項〉
一. 公費負担による新生児聴覚検査の更なる推進を行い、検査費用を確保した上での保護者負担をゼロにした全数検査の実現
一. 未就園児のアウトリーチ支援を含む医療・療育・教育・福祉体制及び家族支援の全数アプローチの確立
一. 障害児特別扶養手当の所得制限撤廃、補装具費支給制度における利用者負担額の所得制限撤廃
一. 難聴児の支援についての手話言語獲得を含む教員の研修実施、及び、聴覚障害児支援中核機能モデル事業・難聴児の早期支援充実のための連携体制構築事業の促進と特別支援学校における聴覚教育の免許を有する教職員の増員の実現
<発表団体>
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会、日本臨床耳鼻咽喉科医会、 日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本小児科医会、日本小児科学会、日本言語聴覚士協会、 全日本ろうあ連盟、聴覚障害者教育福祉協会※全国児童発達支援協議会は書面のみ
難聴のこども達にも優しい社会を作れるよう、より一層邁進して参ります。
次回は、高齢者難聴について、取り扱います。
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