令和5年12月26日(火)、内閣府特命担当大臣として、公明党消費者問題対策本部から、「消費者取引の環境変化を踏まえた消費者法制の抜本的見直しと消費者政策の推進に向けた提言」の手交を受けるとともに、意見交換を行いました。
「昨今、高齢者も含めて多くの国民にデジタル化の波が大きく押し寄せており、御提言頂いたような、脆弱性というものを正面から捉えていくべきではないかという認識は私たちも持っているところである。御要望をしっかりと受け止めて、私たちの検討にも活かしてまいりたい。また、抜本的な消費者法制度のパラダイムシフトと同時に、消費者行政の現場力も高めていくことがとても重要だ。提言の中でご指摘いただいている見守りネットワークについても、どのようにして実効性を高め、消費者の保護に繋げるかという観点は重要であり、地域の福祉との連携も大きな課題となってくると考えている」と述べました。
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