令和6年5月7日(火)、内閣府特命担当大臣として、「第1回公益通報者保護制度検討会」に出席し、挨拶を行いました。
冒頭挨拶の中で、御出席の委員へ感謝の言葉を述べたのち、「消費者庁が本年公表した就労者、事業者や行政機関に対する実態調査では、従業員数300人超の事業者に勤める人の半分超が、内部通報制度を理解していないなど、事業者による就労者への周知・研修は必ずしも徹底されていないこと、3分の2の民間事業者が、窓口を設置していても、その活用は十分ではないこと、一定割合の事業者が、通報の受付や調査・是正を行う従事者を指定していないことなどの課題が存在することが明らかになりました。このような結果から、法律や指針が求める事項の徹底や制度の実効性は道半ばと受け止めております。さらに、令和2年の公益通報者保護法の改正法附則第5条において、施行後3年を目途に、法の施行状況を勘案し、法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。委員の皆様におかれましては、法改正以降の企業等における内部通報制度の導入状況や運用、昨今の企業不祥事や消費者庁の実態調査の結果を踏まえた、公益通報者保護制度の課題と対応について、是非とも、活発に議論を行っていただきますようお願いします」と述べました。
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